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平成３０年度と比較すると横ばいで推移している。財政需要額は増加傾向にある一方で税収等の財政収入額は今後大きい伸びは期待できないなか、企業の工業団地への誘致、中小企業・小規模企業等に対しての創業や販路開拓などの支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就職人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。
平成３０年度から１．４ポイント悪化した。依然、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８年度～令和１０年度にピークを迎える予定であり、公債費は逓増していく見込であるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。
人件費はほぼ横ばいで推移しているが、人口１人当たり１８１，９２８円と平成３０年度より７，７２２円増加した。類似団体平均と比較すると７，３５４円高い状況で、今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。
平成３０年度から０．５ポイント減少した。これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低位で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
平成３０年度から０．１２ポイント増加した。主に民生、農林水産、教育部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。平成２９年度から令和３年度までの５年間を計画期間とする現在の定員管理計画を基に、民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。
平成３０年度より０．２ポイント悪化し、３年連続悪化している状況である。イエローカードに値する早期健全化基準２５．０％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると３．６ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率の低下などによる元利償還金の減少が比率の良化に繋がる要素はあるが、合併特例事業債や辺地対策事業債の元利償還により今後も微増していくと考えている。
平成３０年度より３．４ポイント良化しているが、平成２７年度からほぼ横ばいで推移している。イエローカードに値する早期健全化基準３５０％を大きく下回っており、早期に是正するまでには至っていないが、類似団体平均より１４６．０ポイント高く、県内２０市と比較しても一番高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の良化に努めていく。
横ばいで推移しており、類似団体より高い状況が続いている。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も定員管理計画に基づく職員数の削減を継続しつつ、組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の減少に繋げていきたいと考えている。
平成２７年度から増加傾向にあるが、令和０１年度は前年度から０．９ポイント減少している。しかし、類似団体平均と比較するとなお高い水準である。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より比率が高くなっている要因であると考えている。今後は施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。
平成２８年度から前年度比で増加しており、特に令和０１年度は平成３０年度より１．０ポイント増加し過年度よりも増加幅が大きくなっている。社会保障費の伸びに伴い、今後も増加が見込まれるが、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の縮減を図り、増加の抑制に努めていく。
前年度から０．１ポイント増加しているが、類似団体平均並となっている。除排雪経費などの維持補修費が減少したためであるが、一方で特別会計への繰出金は増加している。引き続き特別会計の経営状況に注視しながら繰出金の抑制を図っていきたい。
一部事務組合において、ごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっていると考えられる。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しや経営改善により、一般会計への負担の軽減を図っていきたい。
平成３０年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体平均並となっている。合併特例事業債の償還や平成２８年度から借入を行っている辺地対策事業債の償還が重なり、今後は増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。
前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均より５．１ポイント高い。物件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。
（増減理由）平成２９年度、平成３０年度に財政調整基金及び合併振興基金の取り崩しを行っていたが、令和０１年度には取り崩しを行わなかった。しかし、新たな積み立てを行うことが出来ず財政調整基金及びその他特定目的基金の残高が減少したままとなっている。（今後の方針）令和０１年度に引き続き令和０２年度予算についても、基金を取り崩すことなく予算編成を行うことが出来た。今後も行財政経費の削減などにより積立てを行っていきたいと考えている。
（増減理由）令和０１年度には取り崩しを行わなかったものの積み立てを行うことが出来ず、残高は４１２百万円となっている。（今後の方針）基金残高は標準財政規模比４．５０％まで下落している。今後の方針として基金残高について、標準財政規模の１０％程度を目標に財政運営に取り組んでいきたいと考えている。
（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金の積み立てを行っている。（増減理由）合併振興基金：地域振興に資する事業の財源に充てるため、平成２９年度３００百万円、平成３０年度２５０百万円の取り崩しを行った。風倉発電所運営事業基金：風倉発電所事業の財源に充ててるため、３０百万円の取り崩しを行った。スポーツ振興基金：スポーツ振興に資する事業の財源に充てるため、４５百万円の取り崩しを行った。し尿処理施設運営事業基金：令和０１年度に胎内市清掃センター解体工事のため、２８８百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）特になし
類似団体に比べやや低い率となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、市有施設全体の老朽化に対する方向性を検討し、また、必要な施設に対し個別施設計画を策定することで、より具体的で最適な対策を講じることとしている。
類似団体平均値を大きく上回っている。起債残高を含む将来負担額が大きく膨らんでいることが要因であるが、合併特例債を活用した事業が平成３０年度で完了したことから、緩やかではあるが今後は減少していくものと見込んでいる。今後は一般会計、特別会計はもちろんのこと、公営企業会計においてもより一層財政の健全化に努めていくことで、比率の改善を図っていかなければならない。
将来負担比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率も同様にほぼ横ばいでの推移であるが、こちらは類似団体と比較してやや低い率となっている。今後は公共施設等総合管理計画にある市有施設全体面積の25％縮減を目標に施設の除却を進めるとともに、将来の負担を考慮し単独施設の新設は行わず、複合化・集約化・統廃合など老朽化に対する方向性を検討していく。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比べ高い比率となっている。実質公債費比率は、合併特例債の償還が続いている中での辺地事業債など償還期間の短い地方債の借入により今後もわずかながら増加を続け、これらの償還が特に重なる令和８年度から令和１１年度にかけてピークを迎えるものと見込んでいる。将来負担比率は、合併特例債を活用した事業が平成３０年度で完了したことから、緩やかではあるが今後は減少していくものと見込んでいる。今後は地方債の借入を抑制するのはもちろんのこと、加えて交付税に算入される起債の割合を高めることで、実質的な将来負担の抑制と比率の改善を図っていかなければならない。
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