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平成２９年度と比較すると横ばいで推移している。財政需要額は増加傾向にある一方で税収等の財政収入額は今後大きい伸びは期待できないなか、企業の工業団地への誘致、中小企業・小規模企業等に対しての創業や販路開拓などの支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就職人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。
平成２９年度から１．０ポイント良化したが、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８年度～令和１０年度にピークを迎える予定であり、公債費は逓増していく見込であるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。
人件費はほぼ横ばいで推移しているが、臨時の物件費が少なかったことや除排雪状況による維持補修費の減少により、人口１人当たり１７４，２０６円と平成２９年度より１０，０８０円低かった。類似団体平均と比較すると７，８０３円高い状況で、今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。
これまでの給与適正化の取組などにより低い水準を維持している。平成３０年度も平成２９年度より０．６ポイント低くなっており、類似団体平均と比較しても４．６ポイント低い状況である。引き続き、国の取り扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与制度の適正化に努めていく。
平成１９年度から平成２３年度までの５年間及び平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする定員管理計画を策定し、職員数の削減のための取組を積極的に実施してきた結果、平成１８年４月１日を起点として平成２８年４月１日までに職員数を７２人削減している。平成２９年度から平成３３年度までの５年間を計画期間とする現在の定員管理計画では、技能労務職を不補充とすることなどにより、全体で７人の削減を目指しており、今後も継続して職員数削減の取組を進めていく。
平成２９年度より０．４ポイント悪化したが、平成２６年度と比較すると１．４ポイント良化している。イエローカードに値する早期健全化基準２５．０％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると３．４ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率の低下などによる元利償還金の減少が比率の良化に繋がっていたが、合併特例事業債や辺地対策事業債の元利償還により今後は微増していくと考えている。
平成２９年度より１．４ポイント良化しているが、平成２６年度からほぼ横ばいで推移している。イエローカードに値する早期健全化基準３５０％を大きく下回っており、早期に是正するまでには至っていないが、類似団体平均より１４８．９ポイント高く、県内２０市と比較しても一番高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の良化に努めていく。
横ばいで推移しており、類似団体より高い状況が続いている。定員管理計画に基づく職員数の削減を継続しつつ、組織改革や事務の効率化、民間委託の導入などにより人件費の減少に繋げていきたいと考えている。
平成２６年度から増加傾向にある。平成３０年度は類似団体平均と比較するとなお高い水準であるが、乖離幅は縮小し、３．２ポイントなっている。合併前からの施設を多数保有しており、施設の管理や維持に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より比率が高くなっている要因であると考えている。今後は施設の長寿命化や除売却などを進めて経費の縮減に取り組んでいきたい。
平成２８年度から前年度比で増加しており、平成３０年度は平成２９年度より０．１ポイント増加している。社会保障費の伸びに伴い、今後も増加が見込まれるが、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の縮減を図り、増加の抑制に努めていく。
前年度から１．０ポイント低下し、類似団体平均より低く抑えられている。除排雪経費などの維持補修費が減少したためであるが、一方で特別会計への繰出金は増加している。引き続き特別会計の経営状況に注視しながら繰出金の抑制を図っていきたい。
一部事務組合において、ごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっていると考えられる。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しや経営改善により、一般会計への負担の軽減を図っていきたい。
平成２９年度より０．２ポイント増加しており、類似団体平均並となっている。合併特例事業債の償還や平成２８年度から借入を行っている辺地対策事業債の償還が重なり、今後は増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。
前年度より１．２ポイント低下しているが、類似団体平均より４．７ポイント高い。物件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、令和元年度から事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。
（増減理由）平成２９年度に財政調整基金２９５百万円、合併振興基金３００百万円を取り崩し、平成３０年度には財政調整基金３００百万円、合併振興基金２５０百万円を取り崩しているため、財政調整基金及びその他特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）令和元年度予算は、基金を取り崩すことなく予算編成を行うことができた。今後は行政経費の削減などにより積立てを行っていきたいと考えている。
（増減理由）平成２９年度と平成３０年度に歳入不足を補うために取崩しを行っており、残高は４１２百万円となっている。（今後の方針）基金残高は標準財政規模比４．４７％まで下落している。今後の方針として標準財政規模の１０％程度を目標に財政健全化計画に基づいた財政運営により達成したいと考えている。
（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金を積み立てている。（増減理由）合併振興基金：地域振興に資する事業の財源に充てるため、平成２９年度３００百万円、平成３０年度２５０百万円の取崩しをしている。し尿処理施設運営事業基金：令和元年度に胎内市清掃センター解体工事のため、平成２８年度から平成３０年度までで１６１百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）し尿処理施設運営事業基金：令和元年度に胎内市清掃センター解体工事に充てるため取り崩す。
昨年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較してやや低い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組み、併せて個別施設計画の策定を進めることで、個々の施設についての最適な対策を検討していく。
類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。起債残高の増加等により分子の将来負担額が増加したことが大きな要因であるが、平成３０年度で合併特例事業債を活用した事業が終了したことから、今後は緩やかに減少していくものと見込んでいる。今後も引き続き起債借入の抑制や公営企業の経営健全化に努めることで、比率の改善を図っていく。
将来負担比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率も同じくほぼ横ばいでの推移であるが、こちらは類似団体と比較してやや低い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の全体面積について25％程度の縮減を目標に施設の除却を進めるとともに、将来の負担を考慮し、単独施設の新設は行わず複合化・集約化、廃止・統廃合を基本として老朽化対策を進めることとしている。
類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率とも高い水準となっている。実質公債費比率は、地方債を財源とした大規模工事の実施による償還額の増加に伴い、R8年度～R10年度にピークを迎える予定である。将来負担比率は、H30年度で合併特例事業債を活用した事業が終了したことから、今後は緩やかに減少していくものと見込んでいる。今後は起債借入を抑制するとともに、交付税に算入される起債の割合を高めることで、比率の改善を図っていく。
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