胎内市

財政力指数の分析欄

平成２０年度の「リーマンショック」以降、景気低迷が長引いており緩やかに減少していたが、「アベノミクス」の影響もあり、一部企業の業績好調に伴い、前年度よりも０．０１ポイント増加した。今後も引き続き、退職者不補充による職員数削減や投資的経費の抑制等で歳出抑制を図っていく。また、人口減少に歯止めをかけるよう少子化対策や子育て支援の充実を図るとともに、財政基盤の安定の為、引き続き企業誘致の推進を行っていきたい。

経常収支比率の分析欄

昨年度より１．０％減少したが、類似団体と比べると依然高い値で推移している。指標の改善に向け、人件費の削減や施設の維持管理費等の経常的な歳出の見直し、削減を継続的に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ人口１人当たり７，１５７円増加した。市が直営する施設が多く、また子育て支援による臨時職員を多く配置していることにより、類似団体に比べると物件費が依然高い値で推移している。今後は施設の統廃合を進めるとともに、物件費の圧縮を進めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系及び適正化の取り組みにより全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めるところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市有施設を多く抱え、子育て支援、高齢者への介護予防やグリーンツーリズム事業を積極的に推進していることや、第３セクターへの退職派遣からの復帰職員等により、類似団体平均を上回っている。そこで胎内市定員適正化計画に基づき職員の新規採用の抑制、技能労務職員の退職者の不補充や民間委託等の推進により、平成２５年度から平成２８年度までで２３人削減を見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は昨年度より１．３％改善された。このことは、健全化計画に基ずく起債抑制と地方交付税の増加基調による相乗効果によるものだ。しかしながら、類似団体順位、県内平均と比べても依然として高い値であるために、公債費適正計画に沿った改革を進めていくことが必要である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度より９．４％減少したが、類似団体に比べ依然高い値で推移している。今後も、各種繰出金及び借入金を抑制し、比率の縮小に努めることが必要である。

人件費の分析欄

定員適正化計画の推進や元々の給与水準が低いこと、一部事務組合において消防等を行っているため類似団体よりもやや低水準で推移している。

物件費の分析欄

平成２５年度決算については、前年度より０．４％増加した。類似団体と比べ市有施設を多く抱えているため、例年高い値で推移している。今後、各施設等の民間委託化を進め、物件費の減少に努めていくところである。

扶助費の分析欄

平成２５年度決算において県平均に比べ０．１％下回っているが年々少しずつ上昇している。主に医療費等の増加が要因となっており、今後も生活保護費の増加が予想されるため、資格審査の適正化等、財政を圧迫する上昇傾向に対応していきたい。

その他の分析欄

昨年とほぼ同水準で推移した。今後農業集落排水事業特別会計での地方債償還における経常的な繰出金の支出割合の増加が予想されるため、会計内での料金収入等を高めて、抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合において消防等を行っているため類似団体を上回っている。平成２４年度に比べ大きく減少しているのは、下越清掃センターの解体に伴うものである。

公債費の分析欄

昨年度より１．０％上昇したが、これは新市建設計画に記載されている合併特例債による大型整備事業の償還が始まったことによるものである。今後も公債費負担適正化計画に沿って起債借入の抑制等適正化に努めることが必要である。

公債費以外の分析欄

前年度より２．０％減少した。近年の増加の傾向の内容として、扶助費やその他における繰出金の増によるところが主な要因となっている。今後も多様化する需要の中で財政の健全性を維持していくよう行財政運営に努力することが必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析