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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成20年度の「リーマンショック」以降、景気低迷が長引いており緩やかに減少していたが、「アベノミクス」等の影響もあり、前年度と同水準で推移している。今後も引き続き、退職者不補充による職員数削減や投資的経費抑制等で歳出抑制を図っていく。また、少子化対策や子育て支援の充実を図るとともに、財政基盤の安定の為、引き続き企業誘致の推進を行っていきたい。

類似団体内順位:28/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.9%上昇した。類似団体と比べると高い水準で推移している。指標の改善に向け、人件費の削減や施設の維持管理費等を見直し、また繰出金等を精査し、経常的な歳出の削減に取り組んでいきたい。

類似団体内順位:52/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べると人口1人当たり2,136円増加した。市が直営する施設が多く平成26年度は統合学校給食センターの準備に係る経費もあり、また子育て支援による臨時職員を多く配置していることにより、類似団体に比べると物件費が依然高い値で推移している。今後は事業等の精査、公共施設の統廃合や管理運営体制の見直し等図り、物件費等の削減を進めていきたい。

類似団体内順位:43/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系及び適正化の取組により全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めるところである。

類似団体内順位:4/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市有施設を多く抱え、子育て支援、高齢者への介護予防やグリーンツーリズム事業を積極的に推進していることや、第3セクターへの退職派遣からの復帰職員等により、類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員の新規採用の抑制、技能労務職員の退職者の不補充や民間委託等の推進により、削減を図っていく。

類似団体内順位:45/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比1.9%低下しており、平成21年度以降減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い比率である。公債費は合併特例債の借入等により増加が見込まれ、公営企業が発行する地方債の償還に係る一般会計の繰出金についても横ばいの状態である。今後も起債額の抑制及び交付税算入率の高い起債の活用により後年度の財政負担の軽減に努めていきたい。

類似団体内順位:49/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度から減少していたが、財政調整基金の取崩しもあり、前年度比1.3%悪化した。類似団体と比較しても非常に高い水準であることから、胎内市財政健全化計画に基づき起債借入及び繰出金の縮減に取り組んでいきたい。

類似団体内順位:61/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は23.8%と前年度より0.5%減少し、ほぼ類似団体の平均と同程度で推移している。昨年に引き続き定員適正化計画の推進や民間でも実施可能な部分については積極的に指定管理者制度の導入を進めている。また元々の給与水準が低いことや、一部事務組合において消防等を行っている為、今後はそれらの効果が現れてくる見込みである。

類似団体内順位:33/62

物件費

物件費の分析欄

平成26年度決算については、前年度より1.5%上昇した。胎内市清掃センターの業務委託化や統合学校給食センターの稼働準備に係る物件費等の増加が主な要因となった。また、類似団体と比べ市有施設を多く抱えている為、例年高い値で推移している。今後も施設の合理化等も含め物件費の減少に努めていくところである。

類似団体内順位:53/62

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度決算において県平均と同じ割合であったが、類似団体の平均に比べ1.5%高い割合で、年々少しずつ上昇しており前年度に比べ0.3%上昇している。主に医療費及び生活保護費の増加が要因となっている。義務的経費の性質の為、歳出の抑制には困難な面もあるが、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:51/62

その他

その他の分析欄

前年度とほぼ同水準で推移しています。今後農業集落排水事業特別会計での地方債償還における経常的な繰出金の支出割合の増加や、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの繰出金の増加が見込まれる。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:21/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については一部事務組合において消防等を行っている為県及び国平均より高い割合である。しかし、平成25年度より下越清掃センターの一部事務組合解体に伴い類似団体の平均値と同数程度で推移している。

類似団体内順位:33/62

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.8%減少しているが、今後新市建設計画登載の合併特例事業の償還がピークを迎えることから借入抑制等により適正化を図っていく。

類似団体内順位:37/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より2.1%上昇した。類似団体と比べ3.7%高くなっている。近年の増加傾向の割合として扶助費、物件費や他における繰出金の増によるところが大きくなっている。今後も多様化する需要の中で財政の健全化を維持していくよう行財政運営に努力することが必要である。

類似団体内順位:41/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、10%から15%程度が適正規模とされているので、その水準に達している。実質収支比率は3%から5%程度が望ましいとされているが、今後の交付税の一本算定に備えて、財政調整基金の蓄えをできるだけ行うように財政運営をしている関係で多少高い値で推移している。実質単年度収支については、各年度の財政事情によりばらつきがある。平成24年度は、財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質単年度収支は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度以降すべての会計で赤字は発生していない。23年度~24年度と黒字額がほぼ横ばいだが、一般会計からの各会計への繰出しは依然として減らず、一般会計の負担は大きいため、今後は繰出し対象会計の収入確保を念頭に置き、繰出額を減少させるよう努めていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費率は平成23年比73百万円の減少となった。その要因として、従前から行ってきた公債費負担適正化計画等の起債抑制策により元利償還金が横ばいで推移していることや臨時財政対策債や合併特例債などの普通交付税に措置される算入公債費が高くなっていることがあげられる。しかしながら、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について増加する要因があるため、今後より一層の繰入金の推移について注視していくことが必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額比率の分子は平成23年比259百万円の減少となったが、依然として将来負担比率は県内では高い値にある。その原因としては、下水道等の整備による公営企業債等への繰入見込額が平成20と比較すると2,031百万円増加している。また退職手当負担見込額が退職者の増により積立不足となっていることなどが原因となっている。今後についても特別会計や公営企業会計の経営改善を図り繰出金を抑制することや、より一層の地方債借入抑制等により比率の減少が望まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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