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平成２０年のリーマンショック以降、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、昨年度よりさらに０．０２ポイント減少した。今後も退職者不補充による職員数削減や投資的経費の抑制等で歳出抑制を図っていく。また財政基盤の安定化を図るためにも引き続き企業誘致の推進を行っていきたい。
昨年度より５．６％上昇し、財政の硬直化が進む結果となった。要因としては経常一般財源である普通交付税が前年度比１．２％減少（臨時財政対策債は３６．９％減少）したこと、義務的経費である人件費が７．７％増加したことなどによるものが考えられる。経常一般財源による経費は昨年度より５．０％増加となっているため、なお一層の経常経費削減等適正化に努める。
市が直営する施設が多く、また子育て支援による臨時職員を手厚く配置していることにより、維持修繕等の物件費が類似団体より高い値で推移している。今年度の人件費の上昇については、第３セクターへ移行したリゾート施設の改革が進んだことにより、退職派遣となっていた職員が戻ってきたことなどによる人件費が増大したことによるもの。今後は施設の統廃合を進めるとともに、退職者の不補充等による人件費・物件費の圧縮を進めていきたいと考える。
旧来からの給与体系及び適正化の取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めるところである。
市有施設を多く抱え、子育て支援、高齢者への介護予防やグリーンツーリズム事業を積極的に推進していることや、第３セクターへの退職派遣からの復帰職員等により、類似団体平均を上回っている。そこで胎内市定員適正化計画に基づき職員の新規採用の抑制、技能労務職員の退職者の不補充や民間委託等の推進により、平成２４年度から平成２８年度までで２９人削減を見込んでいる。
実質公債費率は昨年度より０．６％改善された。これにより起債の許可団体から同意団体となることができた。このことは、健全化計画に基づく起債抑制と地方交付税の増加基調による相乗効果によるものだ。しかしながら、類似団体順位、県内平均と比べても依然として高い値であるために、公債費適正計画に沿った改革を進めていくことが必要である。
将来負担比率は昨年度より５．６％上昇した。要因は公営企業への公債費の負担割合が事業における設備投資的なものが減少し、結果として繰出金に占める公債費の割合が上がったことによるもの。そのため実質公債費比率と同様に、各種繰出金及び借入金を抑制し比率の縮小に努めることが必要。
定員適正化計画の推進や元々の給与水準が低いこと、一部事務組合においてごみ処理・消防を行っているため類似団体よりもやや低水準で推移してきましたが、平成２３年度決算については、国の緊急雇用創出事業に係る臨時職員の賃金が２４０百万円増となったこと等により昨年度より２．２ポイント上昇することとなった。
類似団体と比べて、市有施設を多く抱えているため、高い値で推移している。平成２３年度決算については、昨年度ロイヤル胎内パークホテル等観光関係施設が自主運営から第３セクターによる指定管理者制度での運営に移行した効果により物件費が減少した。今後も各施設等の民間委託化を進めていくところである。
平成２３年度決算においても類似団体と比べて０．８％上回っている。子ども手当の支給開始による給付費の増加が要因となっている。今後も医療費に対する扶助費の増加や長引く不況の影響から生活保護費の増加が予想されるため、資格審査の適正化等、財政を圧迫する上昇傾向に対応していきたい。
特別会計への繰出金が増となったため、昨年に比べて３ポイント増加した。原因として農業集落排水事業特別会計事業において建設事業が全域に行き渡ったことで会計内の建設事業費が減少したことにより、繰出金のうち企業債償還分としての割合が増加したことが考えられる。今後も農業集落排水事業特別会計での地方債償還における経常的な繰出金の支出割合の増加が予想されるため、会計内での料金収入等を高めて、抑制を図っていく。
昨年度より０．６％上昇したが、これは平成２１年借入の合併特例債による統合小学校等の大型整備の償還が始まったことによるもの。今後も公債費負担適正化計画に沿って起債借入の抑制等適正化に努めることが必要である。
人件費の分析の中でも述べられているが、緊急雇用対策による人件費、松くい虫被害防除による委託料などによって前年度比５ポイント増加となった。増加要因としては国の政策によるものや突発的なものが多いことから、影響は一時的なものと考えれれる。しかしながら、今後も財政の健全性を維持していくよう行財政運営に努力することが必要である。
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