胎内市

財政力指数の分析欄

直近の５年間を見ると良化しているが、社会保障費が増加傾向にあり、引き続き経費の見直しや削減、市税の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減少する一方で物件費と補助費等の増加が比率悪化の主要因となっている。特に物件費は、類似団体と比較すると経常収支に占める割合が高くなっているため、業務の効率化や施設管理委託の見直しにより経常経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の合併以前に整備した公共施設が多く残っており、維持管理費や管理委託料の負担が大きく、類似団体と比較すると２６，１８７円上回る結果となっている。公共施設の統廃合、縮小により経費を削減させていきたいと考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系及び給与適正化の取組により、全国市平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっている。引き続き、国の取り扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与制度の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員を削減してきており、平成２４年度から平成２８年度までの５年間で３３人削減しているが、類似団体と比較すると高い水準であるので、事務事業の見直し、民間委託等の活用により適正な職員数としていく。

実質公債費比率の分析欄

比率は改善傾向にあるが平成２９年度は前年度から０．３ポイント上昇しており、引き続き比率を注視しながら起債の借入を行っていきたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると高い負担比率であり、乖離幅も大きくなっている。地方債現在高が多いこと、公共下水道事業と農業集落排水事業の負担額が大きく、公営企業債等繰入見込額が高い水準で推移していることが要因である。中長期的に借入高を抑制して、将来負担の軽減に繋げていきたい。

人件費の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたところだが、類似団体と比較すると高い水準で推移しており、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２５年度以降逓増しており、類似団体と比較すると経常経費のなかで最も乖離がある。公共施設数が多く、施設管理等の委託料が負担となっているため、施設の利活用の状況を踏まえ、施設の最適な配置について協議していきたい。

扶助費の分析欄

前年度より僅かに増加している。今後も社会保障費の伸びに伴い、増加が見込まれる。

その他の分析欄

繰出金や除排雪事業の増加などにより前年度から０．６ポイント上昇し、類似団体と同程度となっている。繰出先の特別会計の経営改善に加えて、事業の見直しを検討して繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

公営企業会計への補助金の増加などにより前年度から０．９ポイント上昇した。料金見直しや経営基盤の強化により、公営企業の経営健全化を図っていきたい。

公債費の分析欄

類似団体と同程度である。起債の借入抑制と利率の低下により横ばいで推移しているが、今後も計画的な借入により低減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度に続いて上昇している。物件費と補助費等の増加が大きく、経常収支比率の悪化にも繋がっているため、事務事業の見直し、効率化により縮減を図っていきたい。

基金全体

（増減理由）平成２９年度に財政調整基金２９５百万円、合併振興基金３００百万円を取り崩したこと等により、平成２８年度から５５５百万円の減となった。（今後の方針）平成３０年度に財政調整基金や合併振興基金の取り崩しを予定しているため、短期的には減少していくものと考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に引き続き平成３０年度においても３００百万円の取り崩しを予定しており、残高は約４１２百万円まで減少する見込みである。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を目標に中長期的な計画を定めて積み立てに努めていく。

減債基金

（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債もないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金を積み立てている。（増減理由）合併振興基金：平成２９年度に地域振興に資する事業の財源に充てるため３００百万円の取り崩しをしている。し尿処理施設運営事業基金：平成３１年度以降に施設の解体工事を予定しているため積み立て額は増加傾向にある。鹿ノ俣発電所運営事業基金：増加傾向にあるが、平成２９年度は改修工事の財源に充てるため取り崩している。（今後の方針）平成３０年度に合併振興基金２５０百万円の取り崩しや平成３１年度にし尿処理施設運営事業基金３４４百万円の取り崩しを予定しており、大幅に減少するものと考えている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度当市の有形固定資産減価償却率は５２．６％と類似団体よりやや低い水準だが、昨年より上昇しており、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。また、個別施設計画の策定も進め、個々の施設について最適な対策を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあり、H29年度は165.7％と類似団体平均と比較しても高い水準にある。一方の有形固定資産減価償却率についてはH29年度52.6％となり、類似団体平均が減少傾向にあるなかで当市は増加している。公共施設等総合管理計画では、保有する公共施設の全体面積について、25％程度の縮減を目標としており、施設の除却を進めているものの施設の老朽化が進行している状況である。計画に基づき、施設の複合化・集約化、廃止・統廃合を基本とした老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

直近５年間は類似団体平均と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率ともに高い水準にある。実質公債費比率は元利償還金が減少傾向にあるが、H30年度の大規模建設事業に係る借入により、今後増加する見込みであるため僅かに上昇するものと考えている。将来負担比率は類似団体平均値との乖離幅は年々大きくなっている。起債借入額の抑制とともに交付税に算入される起債の割合を増やしつつ、充当可能基金の計画的な積み立てにより比率を改善させていく。