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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 胎内アウレッツ館 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.1%35.4%53.5%02000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

直近の５年間を見ると良化しているが、社会保障費が増加傾向にあり、引き続き経費の見直しや削減、市税の確保に努める。

類似団体内順位：10/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減少する一方で物件費と補助費等の増加が比率悪化の主要因となっている。特に物件費は、類似団体と比較すると経常収支に占める割合が高くなっているため、業務の効率化や施設管理委託の見直しにより経常経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：34/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の合併以前に整備した公共施設が多く残っており、維持管理費や管理委託料の負担が大きく、類似団体と比較すると２６，１８７円上回る結果となっている。公共施設の統廃合、縮小により経費を削減させていきたいと考えている。

類似団体内順位：27/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系及び給与適正化の取組により、全国市平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっている。引き続き、国の取り扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与制度の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員を削減してきており、平成２４年度から平成２８年度までの５年間で３３人削減しているが、類似団体と比較すると高い水準であるので、事務事業の見直し、民間委託等の活用により適正な職員数としていく。

類似団体内順位：25/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は改善傾向にあるが平成２９年度は前年度から０．３ポイント上昇しており、引き続き比率を注視しながら起債の借入を行っていきたい。

類似団体内順位：26/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると高い負担比率であり、乖離幅も大きくなっている。地方債現在高が多いこと、公共下水道事業と農業集落排水事業の負担額が大きく、公営企業債等繰入見込額が高い水準で推移していることが要因である。中長期的に借入高を抑制して、将来負担の軽減に繋げていきたい。

類似団体内順位：35/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたところだが、類似団体と比較すると高い水準で推移しており、今後も人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２５年度以降逓増しており、類似団体と比較すると経常経費のなかで最も乖離がある。公共施設数が多く、施設管理等の委託料が負担となっているため、施設の利活用の状況を踏まえ、施設の最適な配置について協議していきたい。

類似団体内順位：33/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より僅かに増加している。今後も社会保障費の伸びに伴い、増加が見込まれる。

類似団体内順位：26/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金や除排雪事業の増加などにより前年度から０．６ポイント上昇し、類似団体と同程度となっている。繰出先の特別会計の経営改善に加えて、事業の見直しを検討して繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業会計への補助金の増加などにより前年度から０．９ポイント上昇した。料金見直しや経営基盤の強化により、公営企業の経営健全化を図っていきたい。

類似団体内順位：24/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と同程度である。起債の借入抑制と利率の低下により横ばいで推移しているが、今後も計画的な借入により低減に努めていく。

類似団体内順位：20/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度に続いて上昇している。物件費と補助費等の増加が大きく、経常収支比率の悪化にも繋がっているため、事務事業の見直し、効率化により縮減を図っていきたい。

類似団体内順位：33/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費が類似団体を上回っている。衛生費と土木費は普通建設事業費の増加に伴い平成２９年度はそれぞれ増加した。商工費は観光施設を多く抱えており、施設の管理委託料や辺地対策事業債を活用した整備事業により増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち新規設備）、貸付金で類似団体を上回っている。特に物件費は９１，４５４千円となり、前年度より８，０１９千円（９．６％の増）増と大幅に伸びている。主な要因として委託料と賃金が多いことと平成２９から観光事業特別会計を一般会計に移行した影響が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は財政調整基金２９５百万円の取崩しを行っており、実質単年度収支は２年続けてマイナスとなった。基金に依存せず、財政健全化の取組により実質収支の黒字拡大を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計鹿ノ俣発電所運営事業特別会計黒川診療所運営事業特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字額は生じていない。一般会計からの事業費補填により黒字を維持している会計もあるため、今後も経営改善により健全化を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２６年度から減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成２７年度に減少したが、平成２８年度以降は増加に転じている。引き続き借入額を抑制しつつ、交付税措置のある起債借入により比率の改善に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は横ばいで推移している。公営企業債等繰入見込額は平成２７年度から減少傾向にはあるものの依然高い水準である。充当可能基金は平成２９年度に財政調整基金を２９５百万円取崩しており、平成３０年度も取崩しを予定している。充当可能特定歳入は減少傾向にある。上記のことから将来負担比率は短期的には上昇するものと考えているが、地方債の借入抑制と財政調整基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度に財政調整基金２９５百万円、合併振興基金３００百万円を取り崩したこと等により、平成２８年度から５５５百万円の減となった。（今後の方針）平成３０年度に財政調整基金や合併振興基金の取り崩しを予定しているため、短期的には減少していくものと考えている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に引き続き平成３０年度においても３００百万円の取り崩しを予定しており、残高は約４１２百万円まで減少する見込みである。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を目標に中長期的な計画を定めて積み立てに努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債もないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金を積み立てている。（増減理由）合併振興基金：平成２９年度に地域振興に資する事業の財源に充てるため３００百万円の取り崩しをしている。し尿処理施設運営事業基金：平成３１年度以降に施設の解体工事を予定しているため積み立て額は増加傾向にある。鹿ノ俣発電所運営事業基金：増加傾向にあるが、平成２９年度は改修工事の財源に充てるため取り崩している。（今後の方針）平成３０年度に合併振興基金２５０百万円の取り崩しや平成３１年度にし尿処理施設運営事業基金３４４百万円の取り崩しを予定しており、大幅に減少するものと考えている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度当市の有形固定資産減価償却率は５２．６％と類似団体よりやや低い水準だが、昨年より上昇しており、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。また、個別施設計画の策定も進め、個々の施設について最適な対策を検討していく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあり、H29年度は165.7％と類似団体平均と比較しても高い水準にある。一方の有形固定資産減価償却率についてはH29年度52.6％となり、類似団体平均が減少傾向にあるなかで当市は増加している。公共施設等総合管理計画では、保有する公共施設の全体面積について、25％程度の縮減を目標としており、施設の除却を進めているものの施設の老朽化が進行している状況である。計画に基づき、施設の複合化・集約化、廃止・統廃合を基本とした老朽化対策に取り組んでいく。

48.5％51.9％52.6％53.6％55.2％56.4％125％130％135％140％145％150％155％160％165％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

直近５年間は類似団体平均と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率ともに高い水準にある。実質公債費比率は元利償還金が減少傾向にあるが、H30年度の大規模建設事業に係る借入により、今後増加する見込みであるため僅かに上昇するものと考えている。将来負担比率は類似団体平均値との乖離幅は年々大きくなっている。起債借入額の抑制とともに交付税に算入される起債の割合を増やしつつ、充当可能基金の計画的な積み立てにより比率を改善させていく。

11.2％11.5％11.9％12.1％12.3％12.5％125％130％135％140％145％150％155％160％165％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度減価償却率【道路】５２．８％【橋りょう・トンネル】５４．４％【公営住宅】６０．０％【港湾・漁港】該当数値なし【認定こども園・幼稚園・保育所】５５．５％【学校施設】４９．７％【児童館】該当数値なし【公民館】８２．８％公民館の減価償却率は平成２９年度が８２．８％となり、類似団体平均からの乖離がさらに進んでいる。一人当たり面積も類似団体平均と比較して狭く、老朽化と更新時期が近いことを示している。他の施設はほぼ平均的な償却率となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度減価償却率【図書館】１００．０％【体育館・プール】３８．８％【福祉施設】６３．４％【市民会館】４８．４％【一般廃棄物処理施設】８．１％【保健センター・保健所】４８．４％【消防施設】４０．４％【庁舎】７８．１％図書館は減価償却率が１００％となり、既に償却期間が完全に過ぎて数年経過している。また、一人当たりの面積も類似団体平均と比較して著しく低くなっており、施設更新の必要性を示している。庁舎は類似団体平均値が年々下がる中、平成２９年度は７８．１％と更に数値が上がり、県平均と比較しても老朽化が進んでいることを示している。体育館・プールや一般廃棄物処理施設は類似団体平均より低い数値といえるが、他の施設はほぼ平均的な償却率となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は、有形固定資産が観光事業特別会計の廃止による資産の移動などもあり、前年度より取得価額8,064百万円(+10.2%)増加した影響で、839百万円(+1.7%)増加しているものの、新規取得価額より減価償却費が上回る状況は今後も続くと考えている。全体会計の資産は、公共下水道事業会計及び水道事業会計のインフラ資産の老朽化が進んでおり、資産は逓減していくと考えている。負債は、前年度より一般会計等が地方債等138百万円(+0.7%増)、その他に計上しているリース負債194百万円(+127.6%増)の増により僅かに増加している一方で、全体会計は、公共下水道事業会計及び水道事業会計の両会計で地方債等が413百万円(△3.0%)、固定負債のその他に計上している繰延収益が326百万(△2.9%)それぞれ減少したことなどにより一転して前年度より減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストが前年度より527百万円(+4.2%)増加により、全体会計、連結会計においても増加している。主な増加要因として、一般会計等の業務費用のうち委託料などの物件費が239百万円(+7.1%)、減価償却費が193千円(+12.9%)増加、移転費用のうち補助金等は駅の整備に係る負担金や私立保育園の建設費補助金などがあり、533百万円(+20.2%)増加したことなどによる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産変動額は、観光事業特別会計の廃止に伴う資産移動の調整などにより、無償所管換等が前年度より1,673百万円(+591.2%)増えている。全体会計の本年度差額は、公共下水道事業会計(216百万円)、国民健康保険事業特別会計(135百万円)、水道事業会計(130百万円)などにより一般会計等の本年度差額より505百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の投資活動収支は前年度より公共施設等整備費支出が1,208百万円(+279.6%)増加し、基金取崩収入が財政調整基金(295百万円)、合併振興基金(300百万円)の取崩などにより649百万円(+6490%)増加したものの、211百万円(△46.8%)のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債等発行収入が1,076百万円(+98.0%)増により前年度より783百万円(+105.5%)プラスとなっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

観光事業特別会計が廃止され一般会計等に移行した影響などもあり、前年度から資産額は増加しているが、合併前からの施設を多く保有しており今後は資産の減少傾向が続くものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っているが、長寿命化計画の策定により施設の延命に着手するなど施設の適正管理に努めているところである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、また将来世代負担比率は類似団体平均値より上回っている状況であることから、地方債などの負債への依存が他の団体より顕著であることが伺える。地方債の借入の抑制や純行政コストの削減、税収等の収入確保などの収支改善に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは類似団体平均値を下回っているものの前年度と比較すると増加している。特に業務費用の物件費(3,606百万円)は増加傾向にあり、経常費用の25.7%を占めている。行政コスト圧縮のため今後も事業の縮小や効率化などにより経常経費の削減を継続していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成28年度と比較すると投資活動収支は基金取崩収入等を除いた収支は大幅な赤字となり、基礎的財政収支も平成28年度のプラスからマイナスに転じた。また、負債のうち地方債の増加に伴い住民一人当たり負債額も増加しており、計画的な施設改修による収支の安定と適正な地方債の借入により将来負担額を減少させていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均と比較すると若干上回っているが、引き続き事業のコストを勘案し、近隣の状況も把握しながら、対象や設定料金の水準が妥当であるかどうかの再検討を行ったうえで、適正化と収入の確保を図っていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町