胎内市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、昨年度より０．０４ポイント減少しました。今後も退職者不補充による職員数削減や投資的経費の抑制等で歳出抑制を図っていきます。また財政基盤の安定化を図るためにも引き続き企業誘致の推進を行っていきます。

経常収支比率の分析欄

昨年度より４．３％改善していますが、経常一般財源である普通交付税が前年度比１１．７％増加（臨時財政対策債は５６．５％増加）によるところが要因となっています。経常一般財源による経費は昨年度より０．１％増加となっているため、なお一層の経常経費削減等適正化に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市が直営する施設が多く、また子育て支援による臨時職員を手厚く配置していることにより、物件費が類似団体より高い値で推移しています。平成２２年度決算については、ロイヤル胎内パークホテル等観光関係施設が自主運営から第３セクターによる指定管理者制度での運営に移行したことによって物件費が大きく減少しました。また運営移行に伴い、普通会計から退職派遣による職員異動があったことにより、普通会計の人件費についても減少しました。その結果、類似団体の平均に近い値となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系及び適正化の取り組みにより、類似団体平均を下回っています。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市有施設を多く抱え、子育て支援、高齢者への介護予防やグリーンツーリズム事業を積極的に推進していること等から、類似団体平均を上回っています。定員適正化計画に基づき職員の新規採用の抑制、技能労務職員の退職者の不補充や民間委託等の推進により、平成２１年度から平成２３年度までで１５人削減を見込んでいます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は昨年度より０．９％改善されました。このことは、健全化計画に基づく起債抑制と地方交付税の増加基調による相乗効果によるものです。しかしながら、類似団体順位、県内平均と比べても依然として高い値であるために、公債費適正計画に沿った改革を進めていくことが必要です。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度（１４２．５％→１５９．９％に修正）より７．８％上昇しました。要因は公営企業への公債費の負担割合が事業における設備投資的なものが減少し、結果として繰出金に占める公債費の割合が上がったことによるものです。そのため実質公債費比率と同様に、各種繰出金及び借入金を抑制し比率の縮小に努めることが必要です。

人件費の分析欄

定員適正化計画の推進や元々の給与水準が低いこと、一部事務組合においてごみ処理・消防を行っているため類似団体よりもやや低水準で推移してきました。平成２２年度決算については、普通会計から第３セクターへの退職派遣により、数値が大きく減少しています。退職派遣職員については、派遣期間終了後に市の会計に順次戻ってきますので、今後も定員適正化計画に沿って行政運営体制の見直し及び適正化に努めます。

物件費の分析欄

類似団体と比べて、市有施設を多く抱えているため、高い値で推移しています。平成２２年度決算については、ロイヤル胎内パークホテル等観光関係施設が自主運営から第３セクターによる指定管理者制度での運営に移行したことによって物件費が減少しましたが、それに伴なって、施設の利用収入等の経常的な特定財源が減少したため、経常的な一般財源で負担する物件費の比率が大きく上昇しました。

扶助費の分析欄

類似団体と比べて０．６％上回っています。子ども手当の支給開始による給付費の増加が要因となっています。今後も医療費に対する扶助費の増加や長引く不況の影響から生活保護費の増加が予想されるため、資格審査の適正化等、財政を圧迫する上昇傾向に対応していきます。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を下回ってはいますが、観光事業特別会計や地域産業振興事業特別会計において第３セクターや民間業者等への委託により、なお一層の繰出金の抑制を図っています。今後は農業集落排水事業特別会計での地方債償還における経常的な繰出金の支出割合の増加が予想されるため、会計内での料金収入等を高めて、抑制を図っていきます。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合においてごみ処理、消防等を行っているため類似団体を上回っています。

公債費の分析欄

公債費については、昨年度より２．４％減少しました。今後も公債費負担適正化計画に沿って起債借入の抑制等適正化に努めます。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費での分析のとおり、平成２２年度決算については、ロイヤル胎内パークホテル等観光関係施設がの運営移行によって、人件費及び物件費の数値が大きく変動しました。今後は、民間の経営手法によって経営改善が図られることにより、委託料の減少が期待されます。数値の推移から現状維持及び抑制が図られていると考えられますが、今後も財政の健全性を維持していくよう行財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析