川場村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がないことや若者の流失等により村税の確保が困難な状況であるが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮に努めている。近年は、企業誘致や若者定住対策等の取り組みを行っており、これらの施策を熟成させ財政基盤の強化を図っていきたい。

類似団体内順位：32/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費及び公債費が増加している。物件費の精査等を実施し、抑制するとともに適正な事業運営を図っていく。

類似団体内順位：27/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費に大きな増減はないが、今後、会計年度任用職員制度により増加する見通しである。物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。また、施設に指定管理制度を導入し、抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。

類似団体内順位：15/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後、数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。

類似団体内順位：93/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している現状である。今後においても現状維持していく予定である。

類似団体内順位：22/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから更なる数値の悪化が懸念される。急激な悪化を避けるため、事業縮小等を検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。

類似団体内順位：117/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により一時的に数値は減少したが、村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取り崩しが進んでいる。また、地方債の残高も増加している状況である。令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから更なる数値の悪化が懸念される。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り入れを実施していく。

類似団体内順位：138/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

高年齢層の給与水準の高い職員の退職及び各種選挙人件費の減少により一時的に数値が減少したが、今後、会計年度任用職員制度により増加していくと思われる。職員数は現状維持していく予定である。

類似団体内順位：54/167

物件費

物件費の分析欄

物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加傾向にあり類似団体と比較しても数値は高い。経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなければならない。

類似団体内順位：137/167

扶助費

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付費負担金及び子育て支援臨時特別給付金等が増加している、一方障害者自立支援福祉サービス給付費及び児童手当等は減少しており、ほぼ横ばいの数値となっている。子どもの人数は減少傾向にあるが、高齢者の人数は増加していくと予測されるため、今後は大きな変化はないと思われる。

類似団体内順位：147/167

その他

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことにより、数値が増加傾向にある。特別会計の各種料金の見直しを図り繰出金の抑制に努めるとともに適正な事業運営を図っていく。

類似団体内順位：60/167

補助費等

補助費等の分析欄

継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹産業である農林業や観光業に対しての変動がある。近年、林業を村の重要施策の１つとして位置づけており、補助費等の増加が見込まれる。他の分野と均衡を図りながら事業の実施に努めていく。

類似団体内順位：63/167

公債費

公債費の分析欄

道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。また、令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから地方債の発行がさらに続いていく。基金や一般財源の状況を注視し、急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。

類似団体内順位：23/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方交付税が微増したため、数値が減少となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注視していく。

類似団体内順位：66/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、新型コロナウイルス対策事業の実施より増加している。衛生費は、木質バイオマス導入事業の完了により減少、商工費は、各種新型コロナウイルス対策事業を実施したため増加、教育費は、中学生海外派遣交流事業の未実施により減少、土木費は、村道改良事業及び橋梁修繕事業の事業減により減少となっている。なお、土木費は、村道谷地生品線改良事業の完成により今後においては減少傾向になると予測される。また、公債費については、役場庁舎等建設事業の財源として地方債を充当していくため、今後は増加していくと予測される。人口減少が進む中で、住民一人あたりのコストが増加していくと思われるが、財政規模に見合った事業を実施するよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

各比率の推移を類似団体と比較しても大きな差はない。村の政策により普通建設事業が継続的に行われている状況である。また、各種施設の維持修繕等もこれから大きな負担になると予測される。村の財政規模に見合った事業を実施していくことで、健全な財政運営になるよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は財政調整基金の増加により単年度収支は一時的にプラスとなっている。今後、役場庁舎等建設事業を実施していくため基金の繰入れを予定しており、基金の減少も含め単年度収支はマイナスの状態が続くと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計をはじめ、全ての事業会計において赤字となっているものはない。今後、役場庁舎等建設事業の財源として地方債を充当していくため、地方債の現在高は増加していくと思われる。また、事業を実施していく上で、基金の繰入れもしていくことから各種基金の残高も減少すると見込まれる。今後においては、物件費の抑制及び各種事業の縮小等検討し標準財政規模に見合った財政運営に努めていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

役場庁舎等建設事業の財源として地方債を充当していくため、今後は増加傾向になると予測される。交付税算入のある地方債や補助金等の活用により特定財源の確保を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

役場庁舎等建設事業の財源として地方債を充当していくため、地方債の現在高は増加していくと思われる。また、事業を実施していく上で、基金の繰入れもしていくことから各種基金の残高も減少し、将来負担比率は増加すると見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）役場庁舎整備基金（特定目的基金）の取り崩しを行ったが、財政調整基金を積立てしたため全体的には微増している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業の実施により基金の残高は減少していくと思われる。単年での多額な取り崩しは行わず、財源に余裕がある時に各種基金に積み立てし不測の事態に備える。

財政調整基金

（増減理由）歳計余剰分１２０百万円の積み立てのほかに３５百万円積み立てしたため増加している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業の実施により基金の残高は減少していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。

減債基金

（増減理由）毎年度１百万円を積み立てしている。１７百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業に地方債を充当していく予定であり、償還額は増加していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理ほたかの里基金・・・・ふるさとの地域振興事業友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業後継者育成基金・・・・後継者育成事業地域福祉基金・・・・・高齢者の保健福祉事業（増減理由）ほたかの里基金は積み立てしたため増加したが、役場庁舎整備基金を取り崩しているため全体的には減少している。（今後の方針）各基金の目的達成に向けて計画的に積み立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：34/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１３年度から令和３年度にかけて実施している村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にあり、債務償還比率を類似団体と比較しても高い数値となっている。また、役場庁舎建設事業等が始まったことから今後、数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。

類似団体内順位：88/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、村道谷地生品線橋梁新設事業の債務負担行為が終了したことにより減少した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、村道谷地生品線橋梁新設事業の債務負担行為が終了したことにより減少した。実質公債費率は、類似団体と比較して高い数値となっており、これは元利償還金の増加が要因と考えられる。地方債の新規発行の抑制に努め、財政規模に見合った財政運営を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、昭和３９年に建設された施設であって類似団体平均を大きく上回っていたが令和元年度に処分した。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎と体育館であり、特に低くなっている施設は消防施設である。有形固定資産減価償却率が９９．９％と高い庁舎については、令和２年度から実施設計を行い、令和３年度から新庁舎建設工事が始まった。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から388百万円の増加(+2.3%)となった。通常は減価償却により減少した分から新規に取得した固定資産分を控除した残りが固定資産の増減となり、これが前年との比較で大きな割合を占めるが、令和2年度の本村では減価償却費687百万円に対し新規取得が481百万円であり、さらに固定資産台帳の見直しにり311百万円ほど固定資産が増加している。全体会計においても上記の理由により資産は前年度末から425百万円の増加(+2.5%)となっている。負債は起債の償還が発行を上回り、前年度より121百万円減少となった。連結会計の資産については、前年度より1,068百万円増加している。内訳は、繰延資産が16百万円減少し、固定資産が63百万円の増加、流動資産が1,021百万円の増加である。固定資産の増加は上記によるものが主であるが、流動資産の増加は主に資金、財政調整基金の増加が要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,193百万円となり、前年度比393百万円の増加(+14.0%)となった。内訳で割合が大きいのは移転費用であり、補助金や他会計繰出金等の増加が要因で、前年度より383百万円増加した。それに対して経常収益は横ばいであった。これにより純行政コストが増加した。全体会計においては、経常費用は4,005百万円となり、前年度比418百万円の増加(+11.7%)となった。主な要因は、一般会計等と同様に移転費用が421百万円増加した。これに対し経常収益は7百万円減少した。連結会計においては、経常費用は6,527百万円となり、前年度比397百万円の増加(+6.5%)となった。主な要因は、一般会計等と同様に移転費用が478百万円増加した。これに対し経常収益は178百万円減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,057百万円)が純行政コスト(3,088百万円)を下回っており、本年度差額は△31百万円となったが、資産評価差額及び無償所管替等により458百万円増加したため、純資産残高は427百万円の増加となった。なお、財源である税収及び補助金等は前年度より439百万円増加している。その結果本年度純資産変動額は427百万円となり、前年度△57百万円から大幅に改善した。全体会計においては、税収等の財源(3,902百万円)が純行政コスト(3,827百万円)を上回っており、本年度差額は75百万円となり、純資産残高は75百万円の増加となった。なお、財源である税収及び補助金等は前年度より471百万円増加している。さらに資産評価差額及び無償所管替等により471百万円増加し、その結果本年度純資産変動額は545百万円となり、前年度45百万円から大幅に改善した。連結会計においては、税収等の財源(4,770百万円)が純行政コスト(4,793百万円)を下回っており、本年度差額は△23百万円となり、純資産残高は23百万円の減少となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より535百万円増加している。さらに資産評価差額、無償所管替え等により155百万円増加し、その結果本年度純資産変動額は424百万円となり、前年度△4百万円から大幅に改善した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度より30百万円増加し、371百万円となった。内訳は、前年度と比較し業務支出が365百万円増加し、業務収入が395百万円増加した。また、投資活動収支は△144百万円となり、前年度より242百万円増加した。主な要因は公共設備等整備費支出の減少である。なお、財務活動収支は△12百万円であったが、起債の発行が償還を下回った結果である。全体会計においては、一般会計等の結果に加え、投資活動収支が△147百万円となり前年より239百万円増加した。主な要因は基金積立金支出の105百万円減少である。連結会計においては、特に第三セクターの借入金増加により財務活動収支が660百万円となり、前年より722百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度より増加している。主な要因は、人口減少と固定資産台帳の見直しによる資産の増加が挙げられる。類似団体平均値と比較するとまだ金額は少ないが、今後の資産更新により増加することが予想される。有形固定資産減価償却率によれば、当該値は年々増加(老朽化)しているため資産更新はやはり必要な状況である。まだ、類似団体平均値より低いが、今後の資産更新で増加することが予想される。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和2年度の歳入額は国県補助金等が増加したため単純に比較することが難しいが、歳入額対資産比率は類似団体平均値であり、他の自治体と同様今後資産を増やす(更新する)ために必要な歳入は補助金や起債に頼らなければならない状況ではある。そこで更新する資産の選択が必要となるため、資産の総合や個別管理計画を策定し、それを活用することが第一歩となる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率と将来世代負担比率は、ともに将来世代の負担割合について確認できる。つまり現在までに形成した資産に対し、将来支払いが必要な負債(起債、退職手当引当金など)がどのくらいあるか確認できる割合となる。本村は、純資産比率が本年度改善しており、固定資産の見直しによる増加という原因はあるが、類似団体平均値と比べると将来世代の負担は少ない方である。つまり新たな資産更新に必要な起債の発行は、まだ余地があるとみられる。さらに公共資産(有形無形固定資産)と地方債に絞って将来負担の割合を示したのが、将来世代負担比率である。本村の割合をみると、類似団体平均値をかなり下回り、今まで起債には頼らない資産形成を行ってきているといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは増加した。これは経常費用の増加が原因となるが、主に移転費用(補助金等)の増加(前年より383百万円増加)が挙げられる。しかし類似団体平均値と比較すると、住民一人当たり行政コストの金額が抑えられており、低コストである。一方資金については基礎的財政収支をみると、この数値は起債の償還発行及び基金の積立取崩を除いた収支であり、本年度は税収入や補助金等の財源で公共施設への投資分を賄えていることが前年との相違である。類似団体平均値はマイナスであり、どの団体も投資のために基金取崩や起債発行で補っている状況がわかる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債について前年度と比べ、起債の償還及び退職手当引当金の減少により負債合計が減少した。人口減少の影響により一人当たりの負債額は僅かな減少となっているが、類似団体平均値と比較すると金額は少なく抑えられており、健全な状況である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

今後は不足する財源を補うために、歳入をどう増やすかという課題に関して、受益者負担比率が参考になる指標である。この数値も本年度は移転費用の増加による影響を受けているが、例年本村はこの数値が類似団体平均より低くなっているなお、使用料手数料については、増額または増額できる施設の更新は引き続き検討課題となっている。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町