尾花沢市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と高い高齢化率(平成27国調36.7%)に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。近年は平成15年までに行われた大型事業の償還に対する交付税算入が終了したことにより基準財政需要額が縮小し、財政力指数は上昇傾向にある。

類似団体内順位:29/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度は前年度と比べ5.1ポイント増加し、類似団体と比べ1.5ポイント上回っている。これは分子である公債費が大型事業の償還開始により増加したことや、豪雪の影響により維持補修費が大幅に増加したことが主因となっている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努め、投資的事業についても重要度や緊急度など厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより現在の水準を維持する。

類似団体内順位:21/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は豪雪地であり、例年多額の除排雪経費を要する。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。今年度は豪雪の影響による維持補修費の大幅な増加により人口1人当たり人件費・物件費等決算額が増加した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。

類似団体内順位:34/35

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約3ポイント程度下回っていたが、平成18年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇し、類似団体と同水準となっている。

類似団体内順位:21/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには隣町の大石田町から消防業務を受託していることにより、類似団体を上回っている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制や消防業務の効率的な運用を行うことで、類似団体の平均に近づける方針である。

類似団体内順位:33/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、大型事業の償還終了により、今年度は類似団体に比べ1.5ポイント下回った。前年比では0.3ポイント上昇しており、庁舎建設に係る元金償還が開始される令和3年度まで横ばいとなる見込みである。その後令和7年度まで上昇すると見込んでいる。今後も投資的事業の厳選に努め、実質公債費比率のさらなる抑制を図る。

類似団体内順位:11/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成29年度から平成30年度にかけて行われた庁舎建設事業の影響により、平成30年度の80.2ポイントがピークとなっているが、償還が進んでいることや事業の取捨選択による起債の抑制を図っていることで、徐々に改善していく見込みである。今後も事業の厳選、起債額の抑制により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:29/35

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費について、29.4%と類似団体と比べ4.7ポイント高くなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:30/35

物件費

物件費の分析欄

施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。令和元年度は小学校児童用パソコン更新の影響で11.7%に上昇したが、令和2年度は前々年度並みの10.5%となった。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/35

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化率(平成27国調36.7%)は高いが出生数が減少していることにより、類似団体より低くなっている。今後、高齢化率は上昇し比例して扶助費も増加していくと見込んでいる。そのため事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。

類似団体内順位:8/35

その他

その他の分析欄

降雪状況によって維持補修費は大きく変動するが、令和2年度は豪雪となり除排雪経費が大幅に増加したことで、前年度比1.8ポイント増の18.0%となった。簡易水道等の公営企業会計への繰出しについては年々増加傾向となっており、毎年事業計画の見直しを行うこととし、また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。

類似団体内順位:34/35

補助費等

補助費等の分析欄

令和2年度は前年比2.1ポイント増の11.1%となった。尾花沢市大石田町環境衛生事業組合の下水道事業会計へはこれまで繰出金として支出してきたが、令和2年度より法適用となったことから補助費として支出したことが増の要因となっている。その他、単独補助金の必要性の検討や終期の設定など見直しを進めることで補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:10/35

公債費

公債費の分析欄

大型事業の償還終了により、令和2年度では類似団体に比べ1.5ポイント下回っている。庁舎建設の元金償還開始が控えており、事業の取捨選択と交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:11/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体の平均を下回っていたが、令和2年度は豪雪の影響による維持補修費の大幅な増加により、類似団体より3.0ポイント上回る75.7%となった。定員適正化計画に沿った人員の抑制、毎年事業計画の見直しによる公営企業会計への繰出し抑制、健康増進事業の推進による国民健康保険・介護保険事業に対する繰出し抑制に努める。

類似団体内順位:27/35

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費について、「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金および公共施設整備等基金への積立金の増により、類似団体平均を上回っている。商工費について、類似団体と同様に上昇しているが、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施による。土木費について、広い面積に散在する集落を結ぶため市道総延長が長い上に、市道の除排雪経費も上乗せされるため、類似団体と比べ高くなっている。令和2年度は豪雪のため例年より高くなっている。消防費について、隣接する大石田町の消防業務を受託しており類似団体と比べ12,067円高くなっている。公債費について、類似団体と比べ2,480円高い状態ではあるが、事業を重要度や緊急度により取捨選択し起債の抑制を行っており、交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市の集落は扇状地上に立地しており湧水や豊富な地下水など水の制約が少なかったため、広い範囲で集落が点在するようになった経緯がある。そのため、公共施設の統廃合を進めているが依然として保育所や小中学校が点在している。また大石田町から消防業務も受託していることから、類似団体と比べ人件費が高くなる傾向にある。また、広範囲へ水道管や下水道管を整備する必要があるため、地形的な高低差を利用し可能な限り自然流下方式を採用するなど経費削減を図っているが、簡易水道特別会計への繰出金及び下水道を管理する一部事務組合への負担金(補助費)も類似団体と比べコストが高くなっている。本市のもう一つの特徴的な環境として冬の豪雪が挙げられ、除排雪経費は維持補修費を押し上げる原因となっている。また、橋や道路、市営住宅など長寿命化改修を進めており、普通建設事業のうち更新整備の経費が増大している。積立金について、令和2年度も全国から多くのふるさと納税による寄附金を頂いているが、いったん全てを基金への積み立てるため積立金が大きくなり、それに対する返礼品も比例して多くなるため補助費を押し上げている。他に積立金の一人あたりの金額が類似団体に比べ大きい要因は、老朽化した公共施設が数多くあり、中でも耐震化基準を満たさない公共施設の解体に備え積立を行っているためである。更に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とした利子補給に係る基金積立を行ったことも増の要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

分析欄

財政調整基金残高については、職員数の削減や職員給の独自カットなど集中改革プランの確実な実行により平成29年度に15.58%まで上昇したが、令和2年度は豪雪対応のための繰り入れにより9.37%まで減少した。今後も行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の節減に努め、限られた財源を有効に活用して財政の健全化の取り組みを着実に実施するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

分析欄

一般会計及び国民健康保険特別会計から国営村山北部土地改良事業特別会計までの特別会計において、赤字になっている会計はなく、全7会計において黒字となっている。一般会計においては、毎年、事務事業の見直しや投資的事業の取捨選択を実施し歳出の抑制を行い、また、補助事業の活用や交付税措置のある地方債の活用などにも努めている。歳入においては市税等の収納対策の強化やふるさと応援寄附金のPRなどで自主財源の確保に努めている。国民健康保険特別会計においては、平成23・25年度に国保税の改定を行い、また医療費抑制のため個別のきめ細かな保健事業にも力を入れている。簡易水道特別会計においては平成26年7月に使用料を改定するなど財源確保に努めている。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

実質公債費比率の分子の大半を占めている元利償還金については、減少傾向にあったが、令和2年度は主に平成27年度に行った道路改良事業や流雪溝整備などの事業が償還開始となったため約57百万円の増となっている。なお、平成20年度決算で実質公債費比率が18%を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選により起債発行額を抑制してきたことで、平成25年度決算より起債許可団体から脱却した。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

将来負担比率の分子のうち大半を占めているのが、地方債現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額である。地方債現在高は事業の取捨選択などにより新規起債発行を抑制したため減少傾向となっていたが、平成29年度からの庁舎建設により地方債現在高が上昇した。今後も財政計画に沿って地方債残高が極端に増加しないよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和2年度末の基金残高は、普通会計で約23億6千万円となっており、前年度から3千万円の増加となっている。増要因として、財政的な負担となっている空き公共施設の解体費用のため「公共施設整備等基金」の積立を行い残高が約6億9千万円となった。また、ふるさと納税の増による「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金への積立金増加により、残高が約6億3千万円となった。さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として、利子補給・保証料補給に係る1億4千万円の基金積立を行ったことが挙げられる。減要因として、令和2年度の豪雪による対応のため財政調整基金から2億円繰り入れを行っている。(今後の方針)「財政調整基金」は減少しているが、年度間の財源調整機能や災害対応などのため8億円前後を目安として積み増しを行っていく。「減債基金」は大型事業の償還が集中する令和4年度以降に繰り入れを予定している。「公共施設整備等基金」については、さらに積立を行い、計画的な空き公共施設の解体に対応する方針としている。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和2年度末の基金残高は、約6億円となっており、前年度から約2億6千万円の減少となっている。地方財政法に規定されている剰余金の1/2を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。令和元年は少雪のため繰り入れが少なく基金残高は増加したが、令和2年度は豪雪への対応のため2億円繰り入れを行い、基金残高が減少した。(今後の方針)令和3年度から新庁舎建設の償還の影響で公債費が上昇し、一時的に残高の減少も想定されるが、当市の適正残高と考える8億円程度(標準財政規模の10%に豪雪対応分2億を加算)を維持する方針である。

減債基金

減債基金

(増減理由)増減はない。(今後の方針)新庁舎建設事業の影響により、令和7年度に市債償還額はピークを迎える予定であり、それに備えるため計画的に積立を行ってきたが、令和4年度以降は新庁舎建設に関する償還に対し繰入を開始し減少する見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)「公共施設整備等基金」については、当市の喫緊の課題である利活用できない公共施設の解体に向け積立を行い、計画的な解体を行っていく。「ふるさと尾花沢応援基金」については、寄附者の意向を合わせ尾花沢市のため活用させていただく。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」については、新型コロナウイルス感染症への対応として事業者への利子補給のため積み立てている。「スポ-ツ振興基金」については、当市のスポーツ振興のため毎年定額の繰り入れを行い活用していく。「地域福祉基金」については、遊具の購入や高齢者福祉施設の設備整備など当市の福祉に関する事業に活用を見込んでいる。(増減理由)・公共施設整備等基金:設置目的を果たした庁舎建設基金基金の残高約4億7千万円を公共施設整備等基金へ積みかえたこと、空き公共施設解体による4千万円の積立を行ったことで、前年度より約4億7千万円増加した。・庁舎建設基金:残高約4億7千万円を公共施設整備等基金に積み替え、令和2年度末で基金を廃止した。・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金:ふるさと納税の増により約1億4千万円の増加となった。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として1億4千万円の基金積立を行ったことによる。(今後の方針)今後は、重点的に「公共施設整備等基金」の積み増しを行い、耐震性能などで利活用不可能な公共施設の解体、学校等の公共施設の整備事業に対応する予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較すると高い数値で推移しているが、令和元年度まで新庁舎建設事業が継続していたためである。令和2年度決算では、全国平均、山形県平均を大きく上回っており、類似団体内平均より267.6ポイント上回っている。将来負担額は減少したものの、充当可能財源が大きく減少したことにより、令和元年度決算と比較し、63.1ポイント増となっている。

類似団体内順位:32/35

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新鶴子ダムの償還が平成27年度まで続き、実質公債費比率を大きく押し上げる要因となっていたが、償還終了後は影響が無くなるH30年度まで下がり続け、新庁舎建設事業の償還が開始される令和2年度からは上昇する見込みである。また、将来負担比率は平成27年度に防災行政無線や高機能消防指令センターの整備、平成29・30年度に新庁舎建設事業などの大規模な事業が行われた影響により、類似団体と比較し平成30年度決算では64.8ポイント高い数値となっている。令和元年度決算でも類似団体と比較し64.6ポイント高い数値となっているが、令和2年度から新庁舎建設事業等の償還が開始されたことにより地方債現在高が減少したため、令和元年度決算と比べ7.8ポイント減少している。今後も事業の取捨選択、起債額の抑制に努め財政の健全化を図る。

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,187百万円の減少(▲5.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、建設事業による資産の取得額(435万円)が、減価償却による資産の減少額965百万円を下回った等から755百万円減少し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が350百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,784百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,494百万円)であり、物件費等は業務費用の68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、▲1,149百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、417百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、633百万円となった。しかし、新庁舎建設による一時的な動きで地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,082百万円)が純行政コスト(10,681百万円)を下回っており、本年度差額は▲599百万円となり、純資産残高は599百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、▲1,149百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、417百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、633百万円となった。しかし、新庁舎建設による一時的な動きで地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、広い面積に公共施設が散在しており、その管理経費に多く、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、公共施設の統合及び廃止を進め、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、717百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町