山形県 >>> 尾花沢市
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人口減少と高い高齢化率（平成２７国調３６．７％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。近年は平成１５年までに行われた大型事業の償還に対する交付税算入が終了したことにより基準財政需要額が縮小し、財政力指数は上昇傾向にある。
今年度は前年度と比べ５．１ポイント増加し、類似団体と比べ１．５ポイント上回っている。これは分子である公債費が大型事業の償還開始により増加したことや、豪雪の影響により維持補修費が大幅に増加したことが主因となっている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努め、投資的事業についても重要度や緊急度など厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより現在の水準を維持する。
当市は豪雪地であり、例年多額の除排雪経費を要する。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。今年度は豪雪の影響による維持補修費の大幅な増加により人口１人当たり人件費・物件費等決算額が増加した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約３ポイント程度下回っていたが、平成１８年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇し、類似団体と同水準となっている。
人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには隣町の大石田町から消防業務を受託していることにより、類似団体を上回っている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制や消防業務の効率的な運用を行うことで、類似団体の平均に近づける方針である。
実質公債費比率は、大型事業の償還終了により、今年度は類似団体に比べ１．５ポイント下回った。前年比では０．３ポイント上昇しており、庁舎建設に係る元金償還が開始される令和３年度まで横ばいとなる見込みである。その後令和７年度まで上昇すると見込んでいる。今後も投資的事業の厳選に努め、実質公債費比率のさらなる抑制を図る。
平成２９年度から平成３０年度にかけて行われた庁舎建設事業の影響により、平成３０年度の８０．２ポイントがピークとなっているが、償還が進んでいることや事業の取捨選択による起債の抑制を図っていることで、徐々に改善していく見込みである。今後も事業の厳選、起債額の抑制により財政の健全化に努める。
人件費について、２９．４％と類似団体と比べ４．７ポイント高くなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。令和元年度は小学校児童用パソコン更新の影響で１１．７％に上昇したが、令和２年度は前々年度並みの１０．５％となった。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。
高齢化率（平成２７国調３６．７％）は高いが出生数が減少していることにより、類似団体より低くなっている。今後、高齢化率は上昇し比例して扶助費も増加していくと見込んでいる。そのため事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。
降雪状況によって維持補修費は大きく変動するが、令和２年度は豪雪となり除排雪経費が大幅に増加したことで、前年度比１．８ポイント増の１８．０％となった。簡易水道等の公営企業会計への繰出しについては年々増加傾向となっており、毎年事業計画の見直しを行うこととし、また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。
令和２年度は前年比２．１ポイント増の１１．１％となった。尾花沢市大石田町環境衛生事業組合の下水道事業会計へはこれまで繰出金として支出してきたが、令和２年度より法適用となったことから補助費として支出したことが増の要因となっている。その他、単独補助金の必要性の検討や終期の設定など見直しを進めることで補助費等の抑制に努める。
大型事業の償還終了により、令和２年度では類似団体に比べ１．５ポイント下回っている。庁舎建設の元金償還開始が控えており、事業の取捨選択と交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外については、類似団体の平均を下回っていたが、令和２年度は豪雪の影響による維持補修費の大幅な増加により、類似団体より３．０ポイント上回る７５．７％となった。定員適正化計画に沿った人員の抑制、毎年事業計画の見直しによる公営企業会計への繰出し抑制、健康増進事業の推進による国民健康保険・介護保険事業に対する繰出し抑制に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約２３億６千万円となっており、前年度から３千万円の増加となっている。増要因として、財政的な負担となっている空き公共施設の解体費用のため「公共施設整備等基金」の積立を行い残高が約６億９千万円となった。また、ふるさと納税の増による「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金への積立金増加により、残高が約６億３千万円となった。さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として、利子補給・保証料補給に係る１億４千万円の基金積立を行ったことが挙げられる。減要因として、令和２年度の豪雪による対応のため財政調整基金から２億円繰り入れを行っている。（今後の方針）「財政調整基金」は減少しているが、年度間の財源調整機能や災害対応などのため８億円前後を目安として積み増しを行っていく。「減債基金」は大型事業の償還が集中する令和４年度以降に繰り入れを予定している。「公共施設整備等基金」については、さらに積立を行い、計画的な空き公共施設の解体に対応する方針としている。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約６億円となっており、前年度から約２億６千万円の減少となっている。地方財政法に規定されている剰余金の１／２を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。令和元年は少雪のため繰り入れが少なく基金残高は増加したが、令和２年度は豪雪への対応のため２億円繰り入れを行い、基金残高が減少した。（今後の方針）令和３年度から新庁舎建設の償還の影響で公債費が上昇し、一時的に残高の減少も想定されるが、当市の適正残高と考える８億円程度（標準財政規模の１０％に豪雪対応分２億を加算）を維持する方針である。
（増減理由）増減はない。（今後の方針）新庁舎建設事業の影響により、令和７年度に市債償還額はピークを迎える予定であり、それに備えるため計画的に積立を行ってきたが、令和４年度以降は新庁舎建設に関する償還に対し繰入を開始し減少する見込みである。
（基金の使途）「公共施設整備等基金」については、当市の喫緊の課題である利活用できない公共施設の解体に向け積立を行い、計画的な解体を行っていく。「ふるさと尾花沢応援基金」については、寄附者の意向を合わせ尾花沢市のため活用させていただく。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」については、新型コロナウイルス感染症への対応として事業者への利子補給のため積み立てている。「スポ－ツ振興基金」については、当市のスポーツ振興のため毎年定額の繰り入れを行い活用していく。「地域福祉基金」については、遊具の購入や高齢者福祉施設の設備整備など当市の福祉に関する事業に活用を見込んでいる。（増減理由）・公共施設整備等基金：設置目的を果たした庁舎建設基金基金の残高約４億７千万円を公共施設整備等基金へ積みかえたこと、空き公共施設解体による４千万円の積立を行ったことで、前年度より約４億７千万円増加した。・庁舎建設基金：残高約４億７千万円を公共施設整備等基金に積み替え、令和２年度末で基金を廃止した。・「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：ふるさと納税の増により約１億４千万円の増加となった。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として１億４千万円の基金積立を行ったことによる。（今後の方針）今後は、重点的に「公共施設整備等基金」の積み増しを行い、耐震性能などで利活用不可能な公共施設の解体、学校等の公共施設の整備事業に対応する予定である。
類似団体と比較すると高い数値で推移しているが、令和元年度まで新庁舎建設事業が継続していたためである。令和２年度決算では、全国平均、山形県平均を大きく上回っており、類似団体内平均より２６７．６ポイント上回っている。将来負担額は減少したものの、充当可能財源が大きく減少したことにより、令和元年度決算と比較し、６３．１ポイント増となっている。
新鶴子ダムの償還が平成27年度まで続き、実質公債費比率を大きく押し上げる要因となっていたが、償還終了後は影響が無くなるH30年度まで下がり続け、新庁舎建設事業の償還が開始される令和2年度からは上昇する見込みである。また、将来負担比率は平成27年度に防災行政無線や高機能消防指令センターの整備、平成29・30年度に新庁舎建設事業などの大規模な事業が行われた影響により、類似団体と比較し平成30年度決算では64.8ポイント高い数値となっている。令和元年度決算でも類似団体と比較し64.6ポイント高い数値となっているが、令和2年度から新庁舎建設事業等の償還が開始されたことにより地方債現在高が減少したため、令和元年度決算と比べ7.8ポイント減少している。今後も事業の取捨選択、起債額の抑制に努め財政の健全化を図る。
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