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数値においては近年は横ばいに推移していたが、令和２年度においては、前年度から０．０１の減少となっている。。また、類似団体平均は上回っており、北海道平均については同程度の数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均からみても依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化等により、自主財源の確保に努める。
令和２年度の８５．２％は、令和元年度の８７．９％と比べ２．７ポイント回復した。その要因としては、公債費が昨年度よりも減少となったことに加え、減収補填債特例分の借り入れが発生したことによるものと考えられる。全国、北海道に比べ低い数値になっているが、類似団体平均は上回る結果となり、依然として弾力性のない財政状況となっている。今後は人件費、公債費の増加が予想されるため、経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保を強化していく。
決算額については、物件費の減少に対して人件費の増加が大きいため、増加となっている。要因としては、会計年度任用職員制度により物件費から人件費へ組み換えとなったことに加え、社会人枠での職員採用が考えられる。当町では依然ごみの焼却ができないため、他町へのごみ運搬委託料が高額であるなど、ごみ処理に要する経費は大きい。また、急激な人口減少により人口１人当たりの額が増加している。今後も人件費の増加が予想されることから定員管理適正化計画の見直しや人件費の抑制に努める。
令和元年度（令和２年４月１日基準）と比べ、令和２年度（令和３年４月１日基準）は０．５ポイントの増加となり、類似団体平均は上回ることとなった。類似団体平均を上回った要因は、社会人枠での中年層職員の採用や会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が考えられる。今後においても、適正な給与水準を維持できるよう努める。
近年開始された社会人枠での職員採用や再任用職員制度に伴う退職時期のズレに加え、人口減少率が大きいこともあり、人口千人当たりの職員数の数値は上昇傾向にある。退職延長や年齢層の平準化等も考慮しつつ、定員管理適正化計画に基づいて、人員の適正配置に努める。
今年度の実質公債費比率は昨年度から比較して０．７ポイントの減少となったが、全国、北海道、類似団体平均は上回る結果となった。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、引き続き有利な起債を活用することが大切だが、それ以上に起債抑制を徹底することが必要である。また、新たな自主財源の確保強化に努める。
近年の将来負担比率はマイナスの値となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設による起債の借り入れが予想されるため、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保や過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。
決算額自体は昨年度より増加したものの、決算額全額のうち人件費の割合が、昨年度１８．４％だったところ、今年度は１５．０％となったことから昨年度から横ばいとなった。当町は、面積、道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、人件費の占める割合が大きくなっていると考えられる。財政健全化に向け、起債抑制などによる計画的な事業を実施しているが、今後もさらに類似団体と同様の水準に近づけるよう努める。
近年は増加傾向にあったが、今年度については昨年度とほぼ同数値となった。しかし、全国、北海道、類似団体平均をいずれも上回っている状況であるため、旅費や委託料の見直し、節電等の経費節減に取り組み、引き続き経費の節減に努めるものとする。
決算額自体は昨年度より減少したものの、決算額全額のうち扶助費の割合が、昨年度５．５％だったところ、今年度は４．３％となったことから昨年度から横ばいとなった。扶助費率は類似団体平均を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるように努める。
以前から全国、北海道、類似団体平均を上回っている状況であるが、補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の割合が大きい。この負担金は、ごみ処理の実績により変動するため、ごみ処理量を抑制し、経費の節減に努める。
以前から行ってきている起債抑制により、近年は類似団体平均を下回っている。今後は、中学校の建設事業に係る元利償還金や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設による起債借り入れなど、大規模な事業に伴う公債費の増加が予想されることから、引き続き有利な起債の借り入れにより、公債費の抑制に努めるとともに起債の借り入れ抑制にも努める。
町独自でごみ処理ができないなど、地域の実情等に伴い、先述のとおり清掃関係等の補助費等の支出が大きいことなどの要因により公債費以外の割合が類似団体よりも高くなっている。今後は、地域実情に絡む補助費等以外において経費削減を行い、類似団体平均と同水準で推移できるよう努める。
（増減理由）公共施設整備に伴い、特定目的基金より２６０．８百万円を取り崩したほか、財政調整資金として財政調整基金より５８．１百万円を取り崩しているが、令和２年度余剰金を各基金に積み立てたことやふるさと納税の寄付実績などに伴い４３６．８百万円を積み立てできたことにより、基金全体として１１７．８百万円の増となった。（今後の方針）町民体育館耐震改修事業等の老朽化した公共施設の建替え、更新、撤去、長寿命化を図るため、今後も「公共施設整備基金」へ可能な限り積み立てをしていく方向であるが、当該事業には起債の借り入れも予定していることから、公債費の増加も見込まれるため、減債基金についての積み立てを継続する必要性がある。今後、更なる老朽化公共施設の改修や維持補修等で取崩し額も大きくなることが想定されることから、全体として基金は減少傾向になることが予想されるため、健全財政の運営に努める。
（増減理由）財政調整資金として５１．２百万円を取り崩したが、令和２年度余剰金を６２．６百万円積み立てできたことにより、基金全体として１１．３百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大部分を地方交付税等の財源に依存している当町では、近年減少傾向にある地方交付税などの影響により生じる財源不足を補うため、財政調整基金の取崩しが想定される。今後は財政調整基金の減少が考えられるため、更なる財政の健全化に努める。
（増減理由）減債基金については、例年、当該年度元利償還金の内、過疎対策事業債のソフト事業分償還額の３０％を取り崩し、当該年度で借り入れる過疎対策事業債のソフト事業分の３０％を積み立てている。令和２年度については、６．８百万円を取崩し、５３．６百万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）減債基金については上記のとおり取り崩しと積み立てを行っているが、今後はハード事業に係る償還額が増加傾向となることから、取り崩し額についても増加することが考えられ、基金の残高の減少が予想されるため、計画的な積み立てを行い償還金の返済を行っていく必要がある。
（基金の使途）主な基金の使途については次のとおりです。・公共施設整備基金：公共施設に係る修繕や長寿命化などの整備資金に充てるための基金・文教施設整備基金：学校教育施設や文化・スポーツ・社会教育施設の整備資金に充てるための基金・知床・羅臼まちづくり基金：ふるさと納税等の寄附金を財源とした基金。産業振興や医療推進、教育等の６項目の使途事業がある。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間が行う事業の支援に要する経費に充てるための基金・社会福祉基金：社会福祉事業資金に充てるための基金（増減理由）・公共施設整備基金：令和２年度に実施した各公共施設の工事及び修繕等に伴い１８１．７百万円を取崩し、１００百万円を積み立てたことにより減額となった。・文教施設整備基金：令和２年度に実施した温水プール改修工事及び幼稚園屋根改修工事等に伴い３９百万円を取崩したことにより減額となった。・知床・羅臼まちづくり基金：当該基金に係る使途事業実施のため、３９百万円の取崩しをしたが、ふるさと納税の寄附実績に伴い２１６．３百万を積立てることができたため、増額となった。・地域福祉基金：各地域福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。・社会福祉基金：各社会福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。（今後の方針）近年、文教施設及び公共施設の老朽化が著しい状況となっており、施設の整備資金等のために基金の取崩しが行われているため、公共施設整備基金、文教施設整備基金ともに減少傾向にあることから、可能な限り政策的な積立を行っていく。
有形固定資産減価償却率については、北海道並びに全国平均値よりやや下回っている状況が続いている。今後も公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化工事などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定であるため、数年は同様の状況が続くものと考えられる。
債務償還比率は北海道並びに全国平均値を下回っていたが、今年度においては下回っているものの、近似値となりつつある。主な要因としては町道整備等の高額な起債の借り入れが行われたことが考えられる。今後は更なる大規模事業が予定されており、その財源として起債の借り入れを予定していることから、増加が予想される。
有利な起債を借り入れるなど、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準であり、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な公共施設整備を実施していく。
実質公債費比率については、類似団体平均値を若干下回る状況が続いていたが、今年度においては、若干上回る結果となった。実質公債費比率自体は前年度よりも下回ったが、類似団体平均値にそれ以上の減少があったことが原因である。今後様々な大規模事業が予定されており、その財源として起債の借り入れを予定していることから、実質公債費比率は減少とならないことが予想される。
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簡易水道事業（法適用）