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地方公営企業の一覧

電気事業 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.2%16.0%47.9%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では０．０９ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる

類似団体内順位：69/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.27当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を８．６ポイント下回っている。今後人口減少に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準であるが、人口の少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。

類似団体内順位：93/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。

類似団体内順位：127/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。

類似団体内順位：50/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体平均をやや上回っている。ここ数年は、大型事業がなく一時的な減少傾向にある。今後も新規借入の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：118/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。

類似団体内順位：1/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較すると会計年度職員制度の導入により増加している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

類似団体内順位：22/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると４．７ポイント上回っている。今後は行政評価の取組みなど、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：152/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。

類似団体内順位：37/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る

類似団体内順位：10/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分は、８．０％で、全国水準、北海道平均及び類似団体と比較すると低い水準となっています。今後も補助金の見直し、検証を行い、適正な水準維持に努めます。

類似団体内順位：25/167
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、３．３ポイント上回っている。今後は大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：133/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国水準、北海道平均及び類似団体と比較すると、物件費を除き比較的低位で推移している。物件費については今後委託料の増加等が見込まれるが、財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。

類似団体内順位：12/167
201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、教育費と公債費が類似団体平均を上回っているが、教育費については、小学校の大規模改修による事業費の増加によるもので、一時的な増加であると推察する。公債費については、前年度からは、減少しているものの依然高い数値であり、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４３８，３４０円となっている。主な構成項目である人件費については、会計年度任用職員制度の影響で増加したが、今後についてはほぼ同程度で推移すると思われる。補助費等の増加の要因については、コロナ対策に係る経費として前年から大幅に増加しました。普通建設事業費については、大規模な建設工事が無かったため類似団体と比較して低い状況となっているが、今後大規模な建設や改修が控えており、公共施設管理計画に基づき事業の必要性・緊急性を見極めていくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止により一時的な増加となったが、今後公共施設等の大規模な建設、改修を控えていることから、財源を確保し取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計清里町介護保険事業特別会計清里町国民健康保険事業特別会計清里町後期高齢者医療事業特別会計清里町後期高齢者医療特別会計清里町焼酎事業特別会計清里町簡易水道事業特別会計清里町農業集落排水事業特別会計焼酎事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも赤字は発生していない。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いているが、近年は大きな変動も無く推移しており、今後も現状が継続すると見込まれる。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで、過疎対策事業債など地方交付税措置がある有利な起債を中心に行っていたことにより、実質公債費比率（分子）はある程度抑えられていたが、今後も大規模な建設工事や施設改修を控えているため計画的な借入や抑制に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

各会計とも赤字は発生していない。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いているが、近年は大きな変動も無く推移しており、今後も現状が継続すると見込まれる

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止による事業費の減額に伴う余剰財源の積立により財政調整基金３３９百万円の増となったが、減債基金や公共施設整備基金の減少に伴い基金全体としては、３１百万の増加となりました。（今後の方針）今後も今後公共施設等の大規模な建設、改修等を控えていることから、財源を確保し取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。各基金への計画的な積立をおこなっていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止により３３９百万の増加となった。（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度については、償還により１５０百万の減少となった。（今後の方針）今後中長期的な展望を見据えた計画的な基金を行う。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）今後の公共施設整備に伴う公共施設整備基金の増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にあるが、今後についても公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要がある。

類似団体内順位：48/160
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっているが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えも控えているので、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：51/167
2010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。施設の長寿命化、老朽化を計画的に進めていく。

56％59.3％64.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移しているが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況。今後も比率が上昇しないよう計画的な行財政運営に努めていく。

8.9％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と保育所の老朽化が進んでいる。道路では、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。保育所については、認定子ども建設に向けた計画を進めている。今後についても、公共施設総合管理計画に基づき施設の更新を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して各項目とも概ね下回っている状況であり、今後も公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、計画的に基づき財政の健全化に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産に関しては土地が45%程度、次いで建物(事業用)が40%程度と多くウェイトを占めている。土地、特に宅地に関しては周囲の地価が下落傾向にあることから年度ごとに価格が低下するものと想定される。また、建物に関しては資産老朽化比率が61.9%であり人口同規模団体の平均値と比較しやや低めの水準であるが、建築後40年を経過した老朽施設が多いことから維持のための修繕・更新コストが今後増大していくものと想定される。そのため、計画的な修繕・更新等の対応や施設の統合を行うなど老朽化の著しい資産の整理を行う必要がある。また、負債に関しては主に地方債等により構成されるところである。近年は償還元金額が減少傾向にあるところであるが、公共施設等の改修や建築により増大する可能性があることを踏まえ、長期財政計画を基に起債等の計画を立てることとする。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

当町の一般会計における経常費用については業務費用が約60%、移転費用が約40%となっているところである。業務費用のうち、人件費が約15%、物件費等が約40%を占めている。移転費用に関しては類似他団体と比較すると若干高い割合を示している。しかしながら、物件費に関して、未償却資産に対する減価償却費割合が4.3パーセントと類似多団体(2.1パーセント)と比較しておよそ2倍程度となっており、したがってその分老朽化のスピードが比較的速いことを示している。そのため、管理の方法によっては維持補修費等が増大する可能性があることから適切な施設管理等の方策が求められるところである。

本年度差額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産変動額については昨年比466千円であり、今年度末純資産残高が昨年度末より増加する結果となった。しかしながら、税収等が減少傾向にあること、また管理施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加を考慮すると変動が転じて減少する可能性も大いにあり得ることから、計画的な施設管理を図る必要がある。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

基礎的財政収支が類似多団体の平均より高いところであるが、1~3に挙げた要因によって減少あるいは赤字に転じる可能性があることから、慎重な財政計画を立てる必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

純資産比率は74.6パーセントと、類似他団体(78.1パーセント)と比較して低めの水準にあること、さらに資産老朽化により純資産比率が低下と見込まれることから、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を図っていく必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

住民一人あたりの資産額586.7万円については、類似他団体平均(726.3万円)と比較して低い水準を示した。また、住民一人あたりの負債額149.1万円については類似他団体平均(159.3万円)と比較しこちらも低い水準を示している。資産の更新や形成は住民サービスの増進に寄与することとなるが、一方で将来負担を増加させる。したがって、この両者のバランスを財政計画等を基に判断し、実行する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては104.2万円と類似団体平均値(131.7万円)と比較して低い水準を示したところである。これについては行政事務自体のあり方の観点からその要因を様々考量することができるであろうが、少なくとも上記1.2で示した通り資産の老朽化による維持補修費の増大などコスト上昇の可能性があることを念頭に今後の財政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債に関しては類似団体平均値より低い水準を示した。なお、負債については町債により構成されているところであり、町債残高については年次ごと減少することが見込まれる。ただし、今後の人口減や公共施設の老朽化に伴う改修や更新に付随する町借入の状況によっては住民一人当たり負債が急激に増大することが想定されることから、人口増減等各種要素を踏まえ計画的な起債を行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均より高い水準を示した。類似団体と比較し経常収益が比較的高値を示しているが、焼酎会計における売払収入が算入されていることから、使用料・手数料の見直しに関してはこの点を勘案し判断する必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町