幌加内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保病院 個別排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.0%10.9%54.2%0100150200250300350400450500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：151/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると、悪化している。悪化の主な要因としては会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増である。また、地方交付税の減少傾向により一般財源の確保が難しくなってきている。また、今後は、公共施設の建設・改修に伴う公債費（義務的経費）の増大が懸念されることから、新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと、後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：144/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年と比較して高くなっている。本町は行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：164/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動するが、今年度においては昨年度同様となった。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：70/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であることや、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：159/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人25人30人35人40人45人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１年から５年間で約１０．８億円の縁故債の繰り上げ償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から比率が抑えられてきた。今後は、公共施設の建設・改修に伴う、公債費負担の増が懸念されるが、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

類似団体内順位：16/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

早期から財政健全化のため、縁故債の繰り上げ償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/167
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月末より診療所化となり、医師や看護師などに係る経費が増えたことにより増加傾向となっている。また、今年度増加分の主な要因は会計年度任用職員制度による人件費の増となっている。今後においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。

類似団体内順位：110/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、公共施設修繕に係る経費増のほか、住民窓口対応に係るシステム導入などにより増加傾向にある。今後は、公共施設の維持管理方法の見直しやシステム関連経費等のコスト縮減に努める。

類似団体内順位：111/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体内順位：27/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度横ばいであるが、類似団体と比較しても４．６％上回っている。本町は行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、なおかつ豪雪地帯であることから、とりわけ除雪に係る維持補修費が他団体と比べると高い傾向になっている。今後は維持補修経費の圧縮はもとより、各特別会計の繰出金が増加しないように。独立採算を原則に健全な事業経営の確立に努める

類似団体内順位：140/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

指定管理制度事業者に対する運営補助金や各種住民ニーズ対応に伴う補助事業の拡充等により増加傾向である。今後も類似団体平均を上回ることの無いよう、特に町単独補助事業については、効果検証を適切に実施し、必要性の低い事業等については見直しも含め検討する。

類似団体内順位：89/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を１．３％上回っている。昨年度より特養施設や診療所の建設事業に係る元金償還が開始されたことが増加の要因となっている。今後においても、公共施設の新築や改築等が予定されており、公債費の増大が予想されることから、今まで以上に事業の必要性、緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位：107/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今年度においては、人件費・維持管理経費の増等により数値が増加している。今後においても継続して、行財政改革を推進し、各種経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。

類似団体内順位：128/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費については、消防組合変更に伴う各種経費増によるものである。商工費については、町民保養センター改修事業終了による減が大きく、衛生費においては、一般廃棄物最終処分場建設事業による増である。また、本町の行政区域が南北６３㎞という広範囲であるため、児童生徒の送迎や給食配送経費（教育費）、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均を上回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町は南北に６３㎞という広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費のコストは類似団体と比較しても高くなる傾向にある。全般的には昨年度と比較してもほぼ横ばいとなっているが、人件費及び補助費等においては昨年度と比較して増加している。人件費は会計年度任用職員制度導入による増が主な要因となっている。補助費等は新型コロナウイルス感染症対策として休業支援等を実施したことが増加の主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度においては大雪災害や地方交付税の減少に係る財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支が近年平均ベースをやや下回っている状況であり、それ以降については横ばい傾向にある。今後も地方交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全財政に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0％1％2％3％4％5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計奨学資金特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

今年度の連結実質赤字比率も、黒字のため発生していない。構成比率としては、実質黒字比率２．９７％のうち、２．２３％を一般会計が占めており、次いで、介護保険特別会計が０．４２％となっている。今後も、赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により減少させており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少させてきたが、今後は診療所・特養施設に係る元金償還開始による元利償還金の増など公共施設の更新等により増加に転じることが想定される。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

分析欄：減債基金

本町においては、減債基金満期一括償還地方債の借入がなく、今後においても利用はしない予定である。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年においては大雪災害や地方交付税の減少に係る基金取り崩しをした結果、充当可能財源等が減少しており、それ以降においては横ばいである。今後も、一般廃棄物処理施設などの公共施設の改修を予定しているため、将来負担額が増加していく想定しているが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度においては財源不足による財政調整基金等の取崩しはなかったが、事業実施等による基金繰入を行った為、全体としては４８百万円の減となった。（今後の方針）事業の必要性、緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足分として取崩しがなった為、利子分の増加となった。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地上デジタル放送事業、特養施設・診療所建設に係る元利償還金へ充当しているため２５百万円減少している。（今後の方針）特養施設・診療所建設にかかる充当は当面実施する予定。その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022960百万円965百万円970百万円975百万円980百万円985百万円990百万円995百万円1,000百万円1,005百万円1,010百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設の建設、改修、用地取得、取り壊し。②総合振興基金：町の総合振興事業③ＪＲ深名線バス転換対策基金：通学定期運賃差額助成事業やバス停留所の整備。④夢・人・郷づくり基金：活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤社会福祉基金：地域の福祉増進事業（増減理由）①施設整備事業へ充当しているため４１百万円減少している。②事業充当により８百万円減少している。③深名線バス関連事業へ充当しているため７百万円減少している。④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当。②町総合振興事業等へ充当。③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やＪＲバス停留所等の整備へ充当。④国内外へ研修派遣及び交流事業や講師招聘、講演会の開催等へ充当。⑤福祉増進事業へ充当。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高く、上昇傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的に維持更新を行っていく必要がある。

類似団体内順位：120/160
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

償還期間が短期の借入が増えているため、債務償還比率は類似団体と比較しても低い状況となっている。近年大型事業実施等により債務償還比率は上昇傾向にあるが、引き続き類似団体より、低い状況を維持できるよう適切な財政運営を図る。

類似団体内順位：42/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在においては将来負担比率は発生していない。しかしながら公共施設の老朽化は進んでおり、それに伴う負担は懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、効率的かつ費用を抑えることによる負担軽減に努めていく必要がある。

58.9％60.8％63.2％64.9％65.2％67.1％69％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体を下回っており、将来負担比率も発生していない。引き続き、事業の効率化、見直しなどによる経費の削減に努め、計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用により比率減少に努める必要がある。

-0.4％-0.2％0.6％1％2.1％2.2％3.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．８８人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、それに伴う一人当たりの面積も大きくなっている。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．８８人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。基本的には、上記要因に加え過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い傾向にある。一般廃棄物処理施設においては、令和元年度から令和３年度にかけて新施設を建設していることから減価償却率の低下が見込まれるが、体育館・プール以外の施設については当面既存施設を維持することになる為、減価償却率の低下は見込めない。なお、体育館・プールにおいては、町民プールを令和元年度に整備したことにより減価償却率が低下した。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は前年度末から311百万円の減(▲0.6%)、負債総額は前年度末から37百万円の増(+0.7%)となった。減額となった主な要因は、インフラ資産で479百万円の減である。インフラ資産減の主な要因として、事業用資産は減価償却が455百万円増えたことが減額要因につながっている。負債総額の増額は流動負債の1年内償還予定地方債61百万円の増が影響している。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体の資産総額は前年度末から397百万円の減(▲0.7%)、負債総額は前年度末から2百万円の減(▲0.03%)となった。資産総額は水道のインフラ資産である上下水道管等によるものが大きく、一般会計と比較して3,892百万円多くなっており、負債総額においては簡易水道事業下水道事業の地方債(固定負債)の充当額が減少したことにより2百万円の減となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは前年度末から354百万円の減(▲8.3%)、純行政コストは前年度末から353百万円の減(▲8.2%)となった。減額となった主な要因は、人件費においては上昇したものの、維持補修費において、町民保養センター大規模改修事業が完了したことによる減が主な要因となっている。全体では純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等に比べて408百万円多くなっているが、水道料金等を使用料及び手数料を経常収益に計上していること及び国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることが主な要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては純資産残高は348百万円の減となった。要因としては、純行政コストは前年度より減少し3,926百万円であるが、税収等の財源は3,578百万円にとどまっていることから、昨年度より減少額は圧縮されたが、純資産の減少は続いている。今後においても純行政コストの圧縮を始め財源確保に向けて地方税の徴収強化や補助金等の有効的な活用などあらゆる視点で取り組む必要がある。全体においては純資産残高394百万円の減となった。一般会計等と比べて純行政コストで408百万円の増となっており、税収等の財源は362百万円の増にとどまっている。全体においては財源の増は、水道料金や国民健康保険税や介護保険料など各特別会計における収入であるがそれより純行政コストが多いような状況となっている。一般会計等同様純行政コストの圧縮が必要である。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は+246百万円、投資活動収支は▲302百万円、財務活動収支は+39百万円となっており、トータルでの本年度資金残高は前年度から17百万円減少した93百万円となった。業務活動収支は、物件費等支出が減少したことにより、プラスに転じた。今後においても行政コストとの圧縮や確実な税収等の確保が引き続き必要である。投資活動収支における減は、令和元年度から令和3年度まで実施している一般廃棄物処分場整備事業実施の為、公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因である。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行額を下回っているため、+39百万円となった。次年度以降も公共施設の改修等を順次実施していく予定であることから財務活動収支はプラスに転じる見込みである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから業務活動収支は一般会計等より37百万円多い283百万円となっている。財務活動収支においても一般会計同様地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから▲2百万円となった。またトータルでの本年度末資金残高は前年度から5百万円減少した117百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円3,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多い為、類似団体平均を大きく上回っている。建物等の減価償却等により資産総額が31百万円(▲0.6%)となっている。今後も公共施設の再編や人口減少や人口規模に相応しい施設運営を実施できるように模索を進めるが、当面この傾向が続くものと想定される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多くその施設管理を実施している為、純資産比率は類似団体平均を上回っている。純資産そのものは(▲7.7%)となっており、今後も減少傾向となる見込み。将来負担比率においては、類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の改修事業等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、比率の上昇も想定される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

本町は南北に63kmと行政区域が広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなる傾向にある。前年比較では町民保養センター改修工事完了に維持補修費の減が影響し、純行政コストは減少した。しかしながら、外的要因による増減が今後も想定される。行政コストの圧縮を始め、各種財源の確保を行って行く必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を下回ったことから負債合計は若干増加しているが、人口減少にも歯止めがかからないこともあり、大型事業等による地方債の発行があると負担額の増に直結する。今後においても事業の取捨選択を図りながら有効的な起債の活用及び地方債残高の減少を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均同程度であるが、特に経常費用のうち物件費や維持補修費の減となったことが影響しているが、高い状況には変わりがない。今後においても公共施設等管理計画に基づき、人口減少や人口規模に相応しい施設運営管理を実施していくことにより経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町