剣淵町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。

類似団体内順位：103/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっていること、更には人件費の増も理由の一つである。今後とも、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：96/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増に伴い類似団体平均値と比較すると上回っている。また、人件費の増に伴う委託料等が増加していることも物件費の額を押し上げる要因の一つである。施設の見直しを図り、物件費等の節約に努める。

類似団体内順位：99/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。

類似団体内順位：159/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加に係る職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：126/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い過疎対策事業債、緊急防災・減債事業債等の地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度は基金の積立を行ったことから、将来負担比率がなくなった。今後も新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加による職員数の増や超過勤務手当の増、更に会計年度任用職員の報酬を人件費として計上したため類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。

類似団体内順位：159/167

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る委託費用が増加していることが大きな要因の一つである。今後も、消耗品費の削減や、施設の統廃合による維持管理費の削減等に努める。

類似団体内順位：122/167

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っているが、当町には在宅の障がい者（児）が多く、障害福祉サービス費は他市町村と比較すると高い割合にある。

類似団体内順位：64/167

その他

その他の分析欄

平成２７年度から比較すると割合は減少しており、類似団体平均値とほぼ比率となった。今後も経費の縮減に努める。

類似団体内順位：92/167

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回った。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種助成等は実施したが、類似団体と比較すると下回った結果となった。令和３年度からは３年間かけて補助金の１５％削減を実施することとなった。今後とも抑制に努める。

類似団体内順位：79/167

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っており、地方債償還ピークは過ぎてはいるが、公営住宅建設事業や橋梁長寿命化事業等大規模事業を実施しており、償還額を上回る地方債を発行することとなる。今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：15/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。

類似団体内順位：147/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出については、類似団体内平均値を下回っているのものが多い。教育費は高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。消防費はデジタル防災行政無線更新事業により、大幅に増加した。農林水産業費は道営土地改良事業が終了したことに伴い、昨年度より減少した。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した商店街への補助、プレミアム商品券発行事業により昨年度より大幅に増加した。民生費は社会保障関係経費の増により国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増加しているものの、類似団体と同程度である。土木費は公営住宅建設事業の実施、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施により、昨年度から大きく増加している。今後も事業見直しを図り、適切な事業運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、事業増加に伴う職員採用数が増加していること、また、超過勤務手当等職員手当の増により年々増加している。補助金等については、特別定額給付金事業、また、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業を実施したことにより増加しているが、類似団体と比較すると下回った。物件費は会計年度任用職員の報酬が人件費に移ったため減少したが、委託料等が増加していることから、更なる節約に努める必要がある。普通建設事業費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した公共事業等を実施したため、大幅な増となった。維持補修費については、老朽化した施設の維持のため類似団体と比較しても高い傾向にある。繰出金については、簡易水道・下水道事業への繰出金が増加している。簡易水道・下水道施設の老朽化による維持補修が増加する一方、人口減少による使用料収入は減少傾向にあり、収入を補うため繰出金が増加していることが主な要因である。積立金は、年度末の執行残の一部を財政調整基金、減債基金に積立しているが、ここ数年は積立金額が減少傾向にある。支出の抑制や、滞納者からの収入の確保に努め、積立金を増加させる取組みが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、中止した事業が多く、財政調整基金の取崩しが例年より減少した。一方、年度中に積立金として積み戻しが多くできたため、実質単年度収支が黒字となった。今後も新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計、特別会計ともに黒字であり、特に大きな問題は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については起債の償還が進んでいるが、防災行政無線事業、公営住宅建設事業により、今後は増加に転じる見込である。債務負担行為は公共施設二酸化炭素排出抑制整備事業の実施、また、各種システムの更新により令和２年度から増加した。今後も健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２９年度の公共施設二酸化炭素排出抑制整備事業の実施により将来負担比率の分子が平成３０年度からプラスとなったが、令和２年度末の基金増加に伴い、将来負担比率はマイナスとなった。基金いついては、大型事業の実施により年々減少傾向にあることから、事業見直しを図り、今後も将来的な見通しをもった健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当町の歳入の約５０％を占める地方交付税が減少しており、他の歳入財源確保に乏しい町としては、基金繰入により財政収支を図らなければならない。令和２年度は事業の見直し、また、新型コロナウイルス感染症による事業中止により基金の支消（財政調整基金５７，６７６千円、減債基金９５，０００千円、その他目的基金２６，５５３千円）以上に積立（財政調整基金８８，０４９千円、減債基金８８，１５６千円ｍその他目的基金７３，２１４千円）を行うことができた。（今後の方針）例年通りの基金を繰入れすると、１０年程度で主要基金である財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金をすべて取崩しして、町の主要事業等が実施できなくなる。財政安定化を図るため、各種事業の見直し、補助金の見直し等抜本的な改革が必要となる。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業が中止となったことにより、財政調整基金の取崩しが減少した。一方、例年になかった支消以上の積立を行うことができ、財源確保を図ることができた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（支消）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。

減債基金

（増減理由）地方債償還のため、９５，０００千円を取り崩したが、８８，１５６千円は積み立て（積み戻し）できた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（取崩し）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備及び改修に充てる基金公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修に充てる基金観光施設整備基金：観光施設の整備及び改修に充てる基金地域振興基金：街づくり創生事業等地域の振興を図るための基金人材育成基金：国際的視野をもった人材を育成し、地域づくりの推進を図るための基金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために要する経費の財源に充てるための基金一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備を図るための基金森林環境譲与税基金：森林の保全・育成等に充てる基金（増減理由）公共施設整備基金は住宅整備のため１４，０００千円繰入した一方、４８，１０１万円の積立（積み戻し）を行うことができた。ふるさと応援基金１２，５５３千円は、寄付者の希望のあった各事業に対し、繰り入れした。（今後の方針）今後、学校施設の長寿命化、公共施設の長寿命化等を予定しており、基金を取崩ししなければならない。起債や補助金を活用し、基金の繰り入れを最小限に留め、また、経常経費等の見直しや支出抑制により、基金を積み立てしなければならない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。建物については公営住宅建設事業を進めているが、厳しい財政状況のため、最小限の形成に留めており、今後も減価償却率は増加傾向と推測する。

類似団体内順位：117/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は高い傾向にあるが、長期借入金（地方債）は減少傾向にあるため、今後、低下していくと推測する。

類似団体内順位：96/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度は公共施設二酸化炭素排出抑制対策事業を実施し、導入費用258,034千円を今後10年間で償還することとなり、将来負担比率が発生した。令和２年度は各種基金の積み増しができたため、将来世代負担比率はマイナスとなった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は全道の中でも下位に位置する。これは地方交付税措置のある有利な起債を活用しているためであり、今後もその方向性は変わらない。将来負担比率は、令和２年度に各種基金の積み増しができたため、マイナスとなった。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

減価償却率は公営住宅・児童館を除く施設において６０％以上で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。特に学校施設は昭和４０年代に建設しており、今後、統廃合を含め対応することとなる。公営住宅は長寿命化計画により令和元年度から７年間かけて新築整備することとなり、減価償却率は減少すると見込んでいる。今後は個別施設計画に基づき、施設の長寿命化の優先順位を決めながら、改修等に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

減価償却率については、保健センター（健康福祉総合センター）と図書館（剣淵町絵本の館）を除き、どの固定資産においても６０％以上であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年以上が経過しており、個別施設計画に基づく改修等が必要となる。体育館・プールは減価償却率が進んでいるが、交付金を活用した改修を実施しており、現時点での改修予定はない。どの施設も、令和２年度に策定した個別施設計画、及び令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、改修等を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等(全体)においては、令和元年度と比較し、資産は406百万円の減少(-1.6%)となった。有形固定資産の減価償却が進んでいるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した備品等の資産が増加したことから、令和元年度対比では、資産の減少割合は圧縮された。負債については、デジタル防災行政無線更新に係る起債(213百万円)等の新規発行額が償還額を上回ったため、105百万円の増加(2.3%)となった。連結決算においては、6団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合)との連結になっている。上川教育研修センターの建物の減価償却が進んでいることで、全体の資産減少につながっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等(全体)においては、経常費用は5,550百万円となり、前年度比354百万円の増加(6.4%)となった。大きな要因は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種事業を実施したことによる。人件費はパートタイム職員が会計年度任用職員となり、物件費から人件費への科目移行によることが、150百万円増の大きな要因である。補助金等は特別定額給付金事業(一人10万円)を実施したことにより、322百万円(前年度比+17.4%)の増、社会保障給付は前年度と増減はほぼないが、高齢化の進展により、今後も社会保障給付は増加していくため、健康推進や介護予防事業の推進に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等(全体)においては、国庫補助金の財源(1,773百万円)は新型コロナウイルス感染症による各種補助金が交付されたことで、大幅に増額した。また、税収等の財源(2,996百万円)も昨年度より増加したが、合計(4,768百万円)は純行政コスト(5,288百万円)を下回っており、本年度差額は△520百万円となり、純資産残高は511百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、行政コストは物価高・人件費高騰で年々増加していることから、純行政コストの減少に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等(全体)においては、業務活動収支は326百万円であったが、投資活動収支については公営住宅の建設工事等、基金への大幅な積立等により△454百万円となった。財務活動収入については、地方債の償還額が新規発行収入を上回ったことから、△35百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、158百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策として、様々な投資活動を行ったこと、また、デジタル防災行政無線整備事業費が大きかったことから資金残高の減少につながったと考える。今後も地方債の推移等を踏まえながら、行財政改革を進める必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比較して上回っている。これは健康福祉総合センターや診療所、絵本の館が比較的新しい施設であること、また、令和2年度から公営住宅建設が開始されたことが理由の一つであるが、減価償却は年々進むため、施設等の新規建築はないことから、昨年度比△40,622万円となっている。今後も修繕や更新にかかる財政費用が増額になることが予測されることから集約や複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を多少上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7%減少している。また、令和2年度はデジタル防災行政無線整備事業等による地方債の新規発行額が大幅に増加したことから、将来世代負担比率も1.1%増加している。物件費等の節約や補助金等の見直しによる行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の割合を多く占め、財政圧迫の要因の一つと考えられる。補助金については行政改革で令和3年度から削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債は類似団体平均を少し下回る程度である。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債、また、デジタル防災行政無線整備事業に伴う緊急防災・減債事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度比30百万円の減となっているが、サービス維持のため、使用料等の見直しを図り、受益者負担比率を引上げる必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町