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人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏（旭川市）に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっています。今後においても高齢化や生産年齢人口の減少が予想されることから、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
事務事業の見直しや時間外勤務の抑制により経費の抑制に努めていますが、町単独事業が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後においても、人件費や地方債の発行の抑制、事務事業の更なる見直しを図り、経常経費の削減に努めます。
本町において、類似団体平均と比較し、人件費・物件費等が低くなっている要因としては、指定管理者制度の導入が挙げられます。しかし、一部の観光施設関係支出については一般会計内で行っていることや物価の上昇等による物件費の増加が見込まれるため、今後においても、指定管理者制度の導入の検討などのほか、事業の見直しによる需要費や委託料等のさらなる削減に努めます。
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動しますが、本町においてはほぼ横ばいで推移しています。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。
業務の兼務発令などを実施し、職員数の抑制に努めることにより類似団体平均を下回る職員数となっています。今後の定年延長を視野に入れながらさらなる効率的な職員配置や機構改革について検討し、適正な定員管理に努めます。
令和２年度の公債費負担は減少しましたが、これは平成３０年度借入分からの元金据置措置による一時的なものであり、令和４年度以降は大型事業の元金償還が始まり比率の悪化が見込まれます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業については、地方債の発行の抑制に努めるとともに、年度間の償還額の平準化できるよう計画的に実施していきます。
地方債現在高が増加に転じていることにより、指数が増加傾向にあります。大型建設事業が実施されたことから、地方債現在高については増加が見られ、また同時に充当可能財源である基金等の減少により将来負担比率の悪化が想定されます。後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。
本町においては、類似団体平均と比較すると１．３ポイント高くなっています。平成１７年度から役職手当を廃止し、平成１８年度からは特別職報酬の削減、さらに平成２５年からは５５歳以上の職員の昇給停止などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制を図ります。
物件費については前年より３．６ポイント上昇しています。観光施設の一部と町立診療所に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っていますが、新型コロナの対策費用の増加もあり、今後も他の業務での効率化について検討するとともに、需用費の抑制などにより一層の経費の抑制に努めます。
類似団体平均とほぼ同水準で推移しています。町単独で実施している障害者への交通費支援や高校生以下の子どもへの医療費支援など、弱者支援や子育て支援については重要な政策であるため、町の財政状況を踏まえつつ、今後も必要な政策を実施していきます。
前年度と比較して１．６ポイントの増加となっていますが、建設後２０年程度を経過した施設が多くなっていることから維持補修費などが近年増加傾向となっています。今後も維持補修費は引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経費の削減に努めます。
本町においては、類似団体平均と比較すると２．２ポイント高くなっていますが、消防、塵芥処理、し尿処理施設について、近隣自治体と構成する一部事務組合により運営しており、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合と比較すると経費は抑制されているため、各一部事務組合の経費削減を図りつつ、引き続き効率的な運営に努めます。
平成３０年度から比率が横ばい傾向にありましたが、元金償還の据置措置により令和２年度は一時的に減少しています。令和４年度からは大型建設事業の償還が始まることによる比率の上昇が見込まれるため、今まで以上に計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図ります。
公債費以外については、類似団体平均よりも上回っている状況が続いているところです。要因としては、補助費等における一部事務組合の負担とその他における施設維持補修費の高止まりによるものが挙げられるため、各一部事務組合のより効率的な運営と計画的かつ効率的な施設の維持補修を図ることで、経費の削減に努めます。
（増減理由）財源不足により財政調整基金を１２７百万円を取り崩していますが、基金全体としては３８百万円増加しました。（今後の方針）基金残高については一定程度の水準を確保しているため、今後は各基金の目的に応じ適切な財源充当に努めていきます。また、今後予定している庁舎の更新事業に向け、庁舎等整備基金への積立てについて検討します。
（増減理由）経常経費の増加や大型建設事業の実施により歳入に不足が生じたため取崩を行っていますが、決算剰余金処分等により残高は増加しています。（今後の方針）基金残高は一定程度の水準で確保していますが、今後も厳しい財政運営が続くため適切な財源充当に努めていきます。
（増減理由）「減債基金」については近年取崩しを行なっていないため、同額となっています。（今後の方針）今後の償還計画を踏まえ適切な残高を確保できるよう努めていきます。
（基金の使途）「公共施設整備基金」～公共施設整備の円滑な推進「こころの豊かさ基金」～文化、教育、福祉その他町民のこころの豊かさを育み、将来にわたり比布町が先進的な自治体として内外に誇ることのできる政策の実現（増減理由）「まちづくり応援基金」～まちづくり応援寄附金の増加により残高が増となっています。（今後の方針）「まちづくり応援基金」～寄附者の使途要望に応じた事業へ適切に基金を充当し、まちづくりを進めていきます。「庁舎等整備基金」～今後予定している庁舎の建替えに向け積立てを行います。
債務償還比率は、類似団体と比較すると長くなっているが、平成２５年度からの起債額が１０億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたが、役場庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したことにより、減少傾向となっている。
将来負担比率は、大規模事業の実施等により増加傾向となっているが、基金の活用などにより抑制に努める。
実質公債費率は、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努める。
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