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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３６．５％）に加え，市の中心産業となる農業（畜産業）の就業人口も高齢化が進んでおり，財政基盤が弱く類似団体の平均の０．１７％下回っている。職員数削減（合併時の平成１７年度末の４１１人と平成２６年度末の３１１人との比較で１０３人削減）や投資的経費の抑制等の歳出の見直し，定住促進や税の徴収率向上に努め歳入を確保し，財政の健全化を図る。
退職者不補充等による人件費削減や物件費を前年度上限額での予算編成・執行，地方債発行の抑制・繰上償還による公債費の削減をすることで経常経費の縮小に努めているが，高齢化率（平成２６年度末３６．５％）の増に伴い，扶助費が年々増加（平成２６年度決算額の構成比１７．８％，対前年度比２．２％増）しているため類似団体より１．１％上回っている。今後も定員適正化計画及び財政計画に基づき，経常経費の削減を図る。
定員適正化計画に基づく人件費削減や物件費を前年度額を上限とする予算編成・執行を行ったことにより，類似団体の平均を１１，４９５円下回ったが，指定管理等の業務委託費等が年々増加しているので，今後も業務委託のコスト見直し等更なる節減に努める。
給与体系については、職務、職責に応じたもので、給与構造改革前の高年齢層職員が多く、類似団体内平均値より１．９％上回っている。今後は、更なる給与適正化に努め、類似団体平均の水準までの低下を図る。
合併後からの職員数が続いており，類似団体平均を１．１５人下回っている。今後も定員適正化計画や事務事業見直しにより，職員数増加の抑制に努めるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，職員を補充すべき場合は，期限付き任用，低コストの民間委託を推進し，より適切な定員管理に努める。
過去からの起債抑制計画により前年度と比較して１．１％改善し，類似団体平均と比較しても３％下回っている。今後は，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の地方債発行に係る償還金増が確実である。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により地方債発行の抑制に努める。
職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから，将来負担比率（分子）は減少している。施設等の老朽化も進み，今後は，合併特例事業債，辺地対策事業債，過疎対策事業債に係る借入額及び償還額が増加することが見込まれるため，将来負担比率（分子）の数値は，増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により地方債発行の抑制に努める。
人件費については、職員数の減を要因として類似団体平均値を２．５％下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い、住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。
物件費については，施設の維持管理費の増や職員数の減に伴う施設の指定管理委託料の増等を要因として，類似団体平均値を１．９％上回っている。旅費・一般消耗品費等の物件費を前年度額を上限とする予算編成・執行を行ったが，特産品ＰＲ推進（ふるさと納税）に係る返礼品発送委託料や受付管理システム開発委託料の増等により前年度と比較して０．６％増となっている。今後も徹底した歳出削減に努める。
扶助費については，急速な高齢化に伴う医療費及び子ども医療費補助等の増を要因として類似団体平均値を０．３％上回っている。今後も増加傾向にあることは確実であるが，特定健診未受診者への受診勧奨等による予防医療への取組みを更に推進し，扶助費の増加傾向に歯止めをかけ，単独扶助費の見直し等により扶助費の抑制に努める。
その他については，施設の老朽化に伴う維持補修費の増加と，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加を要因として，類似団体平均値を０．８％上回っている。維持補修費については，今後も増加が見込まれるため，計画的かつ費用対効果に応じた適切な施設管理に努める。繰出金については，急速な高齢化に伴う医療費増により更に増加が見込まれるため，医療費抑制のための予防医療の推進や，保険料の適正化を図り，特別会計の財政健全化に努める。
補助費については，類似団体平均値を２．３％下回っている。近年，同水準で推移しているため，一部事務組合に対する負担金の長期計画見直しや，補助金の終期設定を行う等，全ての補助金について，補助金を受けるのが適当な事業なのかなど事業効果を勘案しながら，今後も更なる整理・縮小等に努め補助費の増加抑制を図る。
公債費については，ここ数年の地方債発行増による元利償還額の増や繰上償還を積極的に行っていることなどを要因として，類似団体平均値を２．９％上回っているが，合併後においては，過疎対策事業債・合併特例事業債等の充当率や交付税算入率の高い地方債を選択することにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後も緊急度及びニーズ等を的確に把握した事業選択を行い，財政計画等に基づき，元利償還金に費やす一般財源を３０億円以下に抑えるよう地方債発行の抑制に努める。
公債費以外については，類似団体平均値を１．８％下回っている。積立金について，合併特例措置の終了（普通交付税合併算定替：平成２７年度，合併特例事業債活用期限：平成３２年度）を見据え，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立やふるさと納税の推進を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。
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