鹿児島県 >>> 曽於市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
人口の減少や高齢化率が３５．９％（平成２５年度末）と年々に高くなっていることに加え，雇用の場となる企業も少ないため大幅な税収増も望めず，市税等自主財源の低迷により，財政基盤が弱く，類似団体内平均値を下回っている。財政計画等に基づき，未利用財産の売却，市税・保育料等の収納率向上等により歳入を確保し，定員適正化計画に基づく職員数の削減，財政計画に基づく徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図り，行政の効率化に努め，財政の健全化を図る。
職員数の減による人件費の削減や物件費の前年度額上限での予算編成，執行を行い歳出削減への取り組みを通じて義務的経費の節減の努めた結果，前年度より０．９％改善され，類似団体内平均値と同じ８７．４％となった。今後も財政計画等に基づき，市税・保育料等の収納率向上などにより歳入を確保し，経常経費の節減を図る。
職員数の減，物件費について前年度額上限での予算編成，執行を行ったことにより，類似団体内平均値を下回ったが，職員数の減に伴い，委託料等の物件費も年々増えつつあるため，今後も財政計画等に基づき，更なる抑制に努める。
給与体系については，職務，職責に応じたもので，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，類似団体内平均値より１．４％上回っている。今後は，更なる給与適正化に努め，類似団体平均の水準までの低下を図る。
合併後から職員数の減が続いており，類似団体内平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員の適性配置に努めるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，補充すべき場合には，期限付き任用，民間委託を推進し，住民サービスの低下を招かないように定員適正化に努める。
過去からの起債抑制策により類似団体内平均値を下回ってはいるが，今後は，近年の合併特例事業，過疎対策事業に係る償還金増が確実である。今後も緊急度及び住民ニーズ等を的確に把握した事業選択を行い，財政計画等に基づき，元利償還金に費やす一般財源を３０億円以下に抑えるよう借入額を抑制する。
一般会計において職員数の減（３２０人→３１４人）により退職手当負担見込額が減となり，充当可能基金の増等により，前年度の６．９％から１．７％に減少し，類似団体内平均値を大きく下回っているが，今後は，近年の合併特例事業，過疎対策事業に係る償還金増が確実である。緊急度，住民ニーズ等を的確に把握した事業選択を行い，新規発行の抑制に努める。
人件費については類似団体内平均値を下回っている。要因としては，職員数の減によるものが挙げられる。今後も，定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行い，住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。
旅費，一般消耗品等の物件費の前年度予算上限での予算編成，執行を行ったが，類似団体内平均値を上回っている要因は，新設施設健康センター管理費に伴う維持管理費の増により前年度より０．８％増となっている。今後も職員数の減に伴い，委託料等については年々増えつつあるため徹底した歳出削減に努める。
扶助費については，急速な高齢化に伴う医療費及び子ども医療費補助等による増が主な要因である。今後も増加傾向にあることは確実であるが，予防医療の取り組みを更に推進し，上昇傾向に歯止めをかけ，単独扶助費の見直し等により抑制に努める。
維持補修費については，施設の老朽化に伴い前年度より増となった。今後も増加が見込まれるため，計画的な執行を行うよう努める。また，繰出金についても増となったが，今後，国保会計及び介護保険会計への繰り出しは，急速な高齢化に伴う医療費増により更に増加が見込まれるため，予防医療の取り組みを推進し，抑制に努める。
補助費等については，類似団体内平均値を下回っているが，商品券発行事業等により前年度より０．２％増となっている。今後も一部事務組合に対する負担金の長期計画見直しや，すべての補助金についても終期設定を行うこと等とし，事業効果を勘案しながら今後も更なる整理，縮小等を進め，抑制を図る
公債費については，類似団体内平均値を上回ってはいるが，合併後においては，過疎債，合併特例債等の充当率，交付税算入率の高い起債を行うことにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後も緊急度及び住民ニーズ等を的確に把握した事業選択を行い，財政計画等に基づき，元利償還金に費やす一般財源を３０億円以下に抑えるよう借入額を抑制する。
積立金について，合併特例措置の終了（普通交付税合併算定替：平成２７年度，合併特例債期限：平成３２年度）を見据え，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。
新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村