曽於市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４２．９％，対前年度０．５％増）に加え，市の中心産業となる農業（畜産業）の就業人口も高齢化が進んでおり，地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く，自主財源が乏しい状況にあるため財政基盤が弱く，類似団体内の平均を０．０８下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による組織の見直しと曽於市総合振興計画に沿った定住促進施策の重点化の両立に努める。また，市税徴収率の向上に努めることで歳入を確保し，投資的経費の抑制等の歳出の見直しを図り，財政の健全化を図る。

類似団体内順位：98/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費（決算額構成比対前年度０．６％増）等の経常経費の増により，前年度を０．６％上回ったものの，類似団体内の平均を７．０％下回っている。今後も市税をはじめとする自主財源の確保に努め，前年度事業額を上限とした枠配分方式での予算編成・執行を行い徹底した経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：5/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，定員適正化計画に基づく人件費削減等により，類似団体内の平均を下回っているため，今後も引き続き適切な定員管理及び人件費削減に努める。

類似団体内順位：60/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系については，職務，職責に応じたもので，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，類似団体内平均より０．６上回っている。今後は，更なる給与適正化に努め，類似団体平均の水準まで低下を図る。

類似団体内順位：81/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年では職員数が増加しているが，類似団体内の平均を１．１４人下回っている。今後も定員適正化計画や事務事業見直しにより，職員数増加の抑制につとめるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，職員を補充すべき場合は，期限付き任用，低コストの民間委託を推進し，より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，過去からの起債抑制計画・繰上償還による公債費の削減により，類似団体内の平均を１．５％下回っている。今後，財政計画に基づく大型事業を控えており，新規発行債の増加や，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の元金据置期間終了に伴う償還金の増加が確実である。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

類似団体内順位：37/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については，類似団体内の平均を下回っている。主な理由としては，定員適正化計画に基づく人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことから将来負担比率（分子）が減少している。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，旧合併特例事業債，辺地対策事業債，過疎対策事業債等の新規発行債が増加し将来負担比率（分子）の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については，職員数が増加しているが，人口千人当たりの職員が類似団体より少ないことから類似団体内の平均を４．８％下回っている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行ない，住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/132

物件費

物件費の分析欄

物件費については特産品ＰＲ推進委託料（ふるさと納税）に係る広告や返礼品発送の減等を要因として，類似団体平均を０．１％下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設の統廃合等を行い維持管理費の抑制に努める。また，前年度額を上限とする予算へ編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。

類似団体内順位：65/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については，急速な高齢化（令和４年度末４２．９％）に伴う医療費及び児童福祉の施設型給付費等の増を要因として平成２６年から増加傾向にある。特定健診未受診者への受診勧奨等による予防医療への取組みを更に推進し，単独扶助費の見直し等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/132

その他

その他の分析欄

その他については，施設の老朽化に伴う維持補修費，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加などの要因により，類似団体内の平均を１．３％上回っている。維持補修費については，今後も増加が見込まれるため，計画的かつ費用対効果に応じた適切な施設管理に努める。繰出金については，急速な高齢化に伴う医療費増により更に増加が見込まれるため，医療費抑制のための予防医療を推進し，特別会計の財政健全化に努める。

類似団体内順位：89/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については，類似団体内の平均を５．０％下回っている。近年，同水準で推移しているため，一部事務組合に対する負担金の長期計画見直しや，補助金の終期設定を行う等，全ての補助金について，補助金を受けるのが適当な事業であるかなど事業効果を勘案しながら，今後も更なる整理・縮小等に努め補助費の増加抑制を図る。

類似団体内順位：17/132

公債費

公債費の分析欄

公債費については，ここ数年の市債発行増による元利償還額の増や繰上償還を積極的に行っていることなどを要因として，類似団体内の平均を１．８％上回っている。合併後においては，交付税算入率の高い有利な市債を選択することにより実質公債費比率は類似団体内の平均を下回っている。今後も地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

類似団体内順位：93/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については，類似団体内の平均を８．８％下回っている。積立金について，合併特例措置の終了（合併特例事業債活用期限：令和７年度）に備えて，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立やふるさと納税の推進を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算額総額は，住民一人当たり８７６千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり８８５千円で，比較すると９千円の減となっている。主な構成項目である民生費は，住民一人当たり２３８千円となっている。決算額構成比２７．２％を占めるが，主な事業として児童福祉費の施設型給付費及び社会福祉費の障害福祉サービス費が挙げられる。総務費は，住民一人当たり１９４千円となっている。決算額構成比の２２．１％を占めるが，主な事業として南九州畜産獣医学拠点事業が挙げられる。商工費は，住民一人当たり９１千円となっている。決算額構成比の１０．４％を占めるが，主な事業として特産品ＰＲ推進（ふるさと納税）及び地域商品券発行事業が挙げられる。土木費は住民一人当たり４７千円となっている。教育費は，住民一人当たり５０千円となっている。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底し，事業費の減少を目指すこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は，住民一人当たり８７６千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり８８５千円で，比較すると９千円の減となっている。主な構成項目である人件費は９０千円，前年度と比較すると２千円増となっている。補助費等は９４千円となっており，前年度と比較すると１４千円の増となっている。扶助費は１４０千円，前年度と比較すると１３千円の減となっている。普通建設事業費は１６０千円となっており，前年度と比較すると６千円の増となっている。これは、南九州畜産獣医学拠点事業が主なものである。積立金は７７千円であり，前年度と比較すると１０千円減となっている。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については，需用費等徹底した歳出削減策を行い，財政調整基金残高は前年度と比較して４６，３３１千円の増となった。今後，合併特例措置の終了等により，普通交付税を含めた一般財源の確保が困難になることは確実であり，基金等の取り崩しによる財政運営が見込まれるため，限られた財源を効果的に活用し，最小の経費で最大の効果が達成できるよう健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については，全会計において赤字比率はないが，一般会計から特別会計への繰出金も年々増加しているため，一般会計への負担が生じている。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，後期高齢者医療特別会計については，高齢化における今後の医療費の増加，水道事業会計，公共下水道事業会計，生活排水処理事業特別会計については，施設老朽化における施設維持補修経費等の増により経営状況が苦しくなることが予想される。不況下での所得低迷や基金残高の減少を考慮したうえで，各会計の健全な財政運営を維持するため，特別会計においても歳入確保や徹底した歳出抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率については，過去からの起債抑制計画・繰上償還による公債費の削減により，類似団体内の平均を１．５％下回っている。今後は，財政計画に基づく大型事業を控えており新規発行債の増加や，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の元金据置期間終了に伴う償還金の増加により実質公債費比率（分子）の数値が増加することが見込まれる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債が無いため、現在は満期一括償還地方債の財源としての積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率については，類似団体内の平均を下回っており，主な理由としては，定員適正化計画に基づく人件費削減により，退職手当負担見込額が減少したことによる。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，合併特例事業債，辺地対策事業債，過疎対策事業等の新規発行債が増加し将来負担比率（分子）の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約１０６億４千７百万円となっており，前年度から約９千百万円の増加となっている。・これは特定目的基金の南九州畜産獣医学拠点事業基金の創設及び令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響で各事業が中止，縮小したことによる財政調整基金への４千６百万円の繰り戻しが主な要因である。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため，各種施策として積極的な活用が見込まれる特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約３０億４千百万円となっており，前年度から約４千６百万円の増加となっている。・新型コロナウイルス感染症により各事業が中止，縮小したことによる繰り戻しが要因である。（今後の方針）・今後活用が見込まれる各種事業に対する特定目的基金の積極的な積立てや活用を計画しているため，段階的に減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・前年度，前々年度と比較して，大幅な増減はなし。（今後の方針）・今後見込まれる大型修繕事業等により地方債の発行額が増え，公債費率が上昇していくことから，地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保し，将来にわたる財政の健全な運営に資するため，活用することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業・ふるさと開発基金：市の整備事業，公共用地取得事業又は地域づくり事業・思いやりふるさと基金：曽於市を応援したいと思う人々による寄附金を財源として，活力あふれるふるさとづくりに関する事業，少子高齢化及び定住対策に関する事業，福祉及び医療に関す事業，教育，文化及びスポーツの振興に関する事業，地場産業の振興に関する事業，環境の整備に関する事業の推進（増減理由）・南九州畜産獣医学拠点事業基金：今後の施設運営管理のため創設したことで，積立額が１億円増加。（今後の方針）・思いやりふるさと基金：ふるさと納税制度を活用した思いやりふるさと寄附金推進事業を重点的に推進し，寄付金収入の確保を図り，基金へ積み立て，ふるさとづくり事業に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では，平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，公共施設等の保有面積を１０年間で１６％削減するという目標を掲げ，未利用財産の処分や施設の複合化・統廃合の推進を進めている。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。当該計画に基づき，老朽化した施設については，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：98/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について，類似団体内平均値を下回っている。主な理由としては，過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。しかし，今後は長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化等により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

類似団体内順位：18/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，新規発行債が増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の維持管理に努めるとともに，地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な起債の発行に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率は，ともに類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化等により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率及び実質公債費率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所・図書館・体育館・プール・消防施設・庁舎であり，特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。学校施設は令和３年度に建替工事が完了したため，有形固定資産減価償却率が低下している。一般廃棄物処理施設は令和３年度より資産計上があったため一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が上昇している。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，同類施設で老朽化が激しいものを中心に統合し，利用者が多い施設については，経費の節減やより効率的・効果的な施設整備を検討していくこととしている。特に有形固定資産減価償却率の高い庁舎については，公民館及び図書館との複合化を伴う新庁舎建設を予定しているため，有形固定資産減価償却率及び維持管理費用の減少を見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から-1,711百万円の減少(-1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が77.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から-233百万円減少(-0.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、(1)地方債の減少(-96百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から-1,669百万円減少(-1.3%)し、負債総額は前年度末から-536百万円減少(-1.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,814百万円多くなるが、負債総額も5,568百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から-1,796百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末から-492百万円減少(-1.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて12,704百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、6,715百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,018百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(5,660百万円、前年度比114百万円)であり、純行政コストの22.0%を占めている。即ち5,660百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が737百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,144百万円多くなり、純行政コストは9,584百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,541万円多くなっている一方、物件費が781百万円多くなっているなど、経常費用が17,120百万円多くなり、純行政コストは15,580百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(23,676百万円)が純行政コスト(25,781百万円)を下回っており、本年度差額は2,105百万円となり、純資産残高は-1,479百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,925百万円多くなっており、本年度差額は-1,764百万円となり、純資産残高は-1,133百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,765百万円多くなっており、本年度差額は-1,920百万円となり、純資産残高は-1,304百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,199百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-958百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-142百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円減少し、1,070百万円となった。つまり、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より667百万円多い1,866百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-1,092百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-348百万円となり、本年度末資金残高は前年度から427百万円増加し、2,847百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より651百万円多い1,850百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-1,135百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-361百万円となり、本年度末資金残高は前年度から354百万円増加し、3,314百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べて2.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.26年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、485百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく5,660百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村