曽於市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３９．１％，対前年度１．０％増）に加え，市の中心産業となる農業（畜産業）の就業人口も高齢化が進んでおり，地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く，自主財源が乏しい状況にあるため財政基盤が弱く，類似団体内の平均を０．１％下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による組織の見直しと曽於市総合振興計画に沿った定住促進施策の重点化の両立に努める。また，市税徴収率の向上に努めることで歳入を確保し，投資的経費の抑制等の歳出の見直しを図り，財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく人件費削減や，前年度事業額を上限とした枠配分方式での新たな予算編成・執行，市債発行の抑制による公債費の削減により，人件費（決算額構成比対前年度０．７％減），扶助費（決算額構成比対前年度１．６％減），公債費（決算額構成比対前年度０．９％増）の経常経費の縮小に努めた結果，前年度を０．１％上回ったものの，類似団体内の平均を３．３％下回っている。今後も市税をはじめとする自主財源の確保に努め，定員適正化計画及び財政計画に基づき経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，定員適正化計画に基づく人件費削減等により，類似団体内の平均を下回ったが，今後も，定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行うことに努める。物件費については，施設の維持管理費や指定管理委託料の増及び特産品ＰＲ推進（ふるさと納税）に係る返礼品発送委託料の増等を要因として，類似団体内の平均を０．５％上回っている。今後も定員適正化計画に基づき人件費削減に努め，旅費・一般消耗品費等の物件費を前年度額を上限とする予算編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系については，職務，職責に応じたもので，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，類似団体内平均より０．７％上回っている。今後は，更なる給与適正化に努め，類似団体平均の水準までの低下を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年では職員数が増加しているが，類似団体内の平均を１．５８人下回っている。今後も定員適正化計画や事務事業見直しにより，職員数増加の抑制に努めるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，職員を補充すべき場合は，期限付き任用，低コストの民間委託を推進し，より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，過去からの起債抑制計画・繰上償還による公債費の削減により前年度と比較して０．２％改善し，類似団体内の平均を４．５％下回っている。今後，財政計画に基づく大型事業を控えており，新規発行債の増加や，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の元金据置期間終了に伴う償還金の増加が確実である。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については，類似団体内の平均を下回っており，主な理由としては，定員適正化計画に基づく人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことから将来負担比率（分子）が減少している。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，旧合併特例事業債，辺地対策事業債，過疎対策事業債等の新規発行債が増加し将来負担比率（分子）の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費については，職員数が増加しているが，人口千人当たりの職員数が類似団体よりも少ないことから類似団体内の平均を５．７％下回っている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行い，住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については，施設の維持管理費や指定管理委託料の増及び特産品ＰＲ推進委託料（ふるさと納税）に係る広告や返礼品発送の増等を要因として，類似団体内の平均を０．５％上回っている。今後も旅費・一般消耗品費等の物件費を前年度額を上限とする予算編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については，急速な高齢化（平成２９年度末３９．１％）に伴う医療費及び児童福祉の施設型給付費等の増を要因として類似団体内の平均を０．３％上回っている。今後も増加傾向にあることは確実であるが，特定健診未受診者への受診勧奨等による予防医療への取組みを更に推進し，扶助費の増加傾向に歯止めをかけ，単独扶助費の見直し等により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他については，施設の老朽化に伴う維持補修費，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加などの要因があるが，類似団体内の平均を０．１％下回っているっている。維持補修費については，今後も増加が見込まれるため，計画的かつ費用対効果に応じた適切な施設管理に努める。繰出金については，急速な高齢化に伴う医療費増により更に増加が見込まれるため，医療費抑制のための予防医療を推進し，特別会計の財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費については，類似団体内の平均を１．７％下回っている。近年，同水準で推移しているため，一部事務組合に対する負担金の長期計画見直しや，補助金の終期設定を行う等，全ての補助金について，補助金を受けるのが適当な事業であるかなど事業効果を勘案しながら，今後も更なる整理・縮小等に努め補助費の増加抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費については，ここ数年の市債発行増による元利償還額の増や繰上償還を積極的に行っていることなどを要因として，類似団体内の平均を３．４％上回っている。合併後においては，過疎対策事業債・合併特例事業債等の交付税算入率の高い有利な市債を選択することにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後も地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については，類似団体内の平均を６．７％下回っている。積立金について，合併特例措置の終了（普通交付税合併算定替：平成２７年度，合併特例事業債活用期限：平成３７年度）に備えて，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立やふるさと納税の推進を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。

基金全体

（増減理由）・主なものとして，思いやりふるさと寄附金（ふるさと納税）が増えたことにより，特定目的基金の思いやりふるさと基金への積立額が増え，基金残高が対前年度比３億５千万円の増となった。基金全体としては，約６億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため，各種施策として積極的な活用が見込まれる特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了（今後の方針）・今後活用が見込まれる各種事業に対する特定目的基金の積極的な積立てや活用を計画しているため，段階的に減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・前年度，前々年度と比較して，大幅な増減はなし。（今後の方針）・今後見込まれる大型修繕事業等により地方債の発行額が増え，公債費率が上昇していくことから，地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保し，将来にわたる財政の健全な運営に資するため，活用することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業・ふるさと開発基金：市の整備事業，公共用地取得事業又は地域づくり事業・思いやりふるさと基金：曽於市を応援したいと思う人々による寄附金を財源として，活力あふれるふるさとづくりに関する事業，少子高齢化及び定住対策に関する事業，福祉及び医療に関す事業，教育，文化及びスポーツの振興に関する事業，地場産業の振興に関する事業，環境の整備に関する事業の推進（増減理由）・思いやりふるさと基金：思いやりふるさと寄附金額が，前年度比約４億円増えたことにより積立額が増加（今後の方針）・まちづくり基金：合併算定替え終了に伴う普通交付税の大幅な減額に備えて，平成３０年度までに一般財源と合わせて２０億５，４００万円（利子除く）積立予定・思いやりふるさと基金：ふるさと納税制度を活用した思いやりふるさと寄附金推進事業を重点的に推進し，寄付金収入の確保を図り，基金へ積み立て，ふるさとづくり事業に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では，平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，公共施設等の保有面積を１０年間で１６％削減するという目標を掲げ，未利用財産の処分や施設の複合化・統廃合の推進を進めている。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。当該計画に基づき，老朽化した施設については，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，新規発行債が増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の維持管理に努めるとともに，地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率は，ともに類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化等により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率及び実質公債費比率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。