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財政力指数は類似団体平均値よりやや低めの結果となった。令和２年度の収入面については、市民税やたばこ税は減少したが、固定資産税の増加等が主な要因で地方税収入は微増となった。しなしながら、依然として県内他市町と比べ低く、徴収率の向上に取り組んでいるものの、更なる対策が課題となっている。需要面は増加傾向にあるため、今後も税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。
平成２８年度はふるさと応援寄付金の積立方法を変更したことにより、一時的に大幅な改善となったものの、平成２９年度以降は、類似団体と同程度で推移してきた。令和２年度については、類似団体と比較すると比率が大きく下がる結果となったが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、当初から予定していた事業を中止や延期したことによるものである。今後は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、それ以前の情勢に戻る頃には経常収支比率も平成２９年度～令和元年度並みの比率に戻ると予測される。
人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と物件費が要因となっている。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画を実施してきたが、社会情勢の変化に対応した人員削減計画の見直しにより、職員の新規採用を行ったことや２０２４年に佐賀で開催される国民スポーツ大会に向けた職員増により増加している。物件費については、平成２７年度以降、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る関係経費が大きくなっている。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策経費等による需要増により増加した。
給与制度の適正な運用により類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。嬉野市は正規職員数の１割強が任期付職員となっており、経験年数によって給与が設定されている事が主な要因である。今後は、人事評価制度の本格的な導入により、成果による給与配分にも取り組む必要がある。
合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の実施（平成２８年度まで実施）により職員数は減少し、類似団体の数値を大きく下回っている。今後は住民サービスを低下させることがないように人員を確保しつつ、業務委託や業務効率化手法の導入等により、引き続き人員の適正化を進めていく。
利率の高い地方債の償還が進んだことや、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により平成３０年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度以降は公営企業及び一部事務組合の地方債償還金に対する繰入金等の増により比率は上昇に転じている。今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型投資的事業により比率の上昇が見込まれるため、引き続き、起債の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。
これまで数年間に渡り実施してきた公共施設等整備事業（平成２９：うれしの茶交流館等、平成３０：中央体育館、市民センター）に伴う借入金の増加に加え、新幹線嬉野温泉駅周辺整備の本格実施による事業経費の増加及び土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は類似団体に比べやや高い状態にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了まで継続する見込みであるため、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能財源の増並びに地方債発行の抑制など、計画的な運営を行っていくよう努める。
職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少したが、平成２９年度から平成３０年度は横ばいで推移し、令和元年度は増加に転じ令和２年度も引き続き増加となった。また、会計年度任用職員等は増加傾向にある。住民サービスの向上、働き方改革が求められる中、これ以上の職員数の削減は厳しい面があるため、今後は２箇所ある庁舎の統合が課題である。
物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度までは類似団体の平均値程度であったが、平成２８年度はふるさと応援寄附金の繰入等により改善した。次年度以降も平均値より低い数値で推移し、令和２年度は前年度比１．１％減となった。今後も経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。
平成２８年度は、ふるさと応援寄附金の繰入等により大きく改善しているが、次年度以降は例年と同程度の数値となった。類似団体平均を上回っている要因として、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大型の精神病院などが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費等の負担が大きいことや、市の施策として、高校生までの医療費助成を行っていることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。その中でも下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においては保険料率の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の経常収支比率については、平成２８年度はごみ処理等の一部事務組合への負担金が多額になっていることなどが要因で平均値を上回っているが、次年度以降は、類似団体平均と比較すると年々減少に転じてきている。今後も負担金や各種団体等への補助金交付について、事業内容を適正に判断し、見直しや廃止により経費の縮減に努めていく。
令和２年度については、前年度と比較し市債の償還が進んだことにより公債費は減少した。数値は類似団体平均より低い水準で推移しているが、今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が予定されているため、補助事業や基金を有効かつ適正に活用することで公債費の縮減に努める。
平成２８年度はふるさと応援寄附金の多額の繰入等により一時改善したのもの、次年度以降については、繰入額が減少したため、例年並みの数値となった。今後も、医療費や各種社会保障等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤の安定化を図っていく。
（増減理由）基金全体では、ふるさと応援寄附金の増に伴い、ふるさと応援寄附金子育て夢基金や教育環境支援基金が増加したことが主な要因で、５０６百万円の増となった。（財政調整基金：９６百万円の増。減債基金：４２百万円の増。その他特定目的基金：３６９百万円の増）（今後の方針）合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り積み増しに努める。
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和元年度の決算剰余金の１／２を下回らない額を積立てたが、取崩額が１８８百万円あり、９６百万円の増となった。（今後の方針）合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り積み増しに努める。
（増減理由）地方債の償還に備え、令和２年度は１４４百万円の積立てを行ったが、償還財源として１０２百万円の取崩しを行ったため、４２百万円増加した。（今後の方針）地方債残高は前年度までに実施した公共施設等建設に係る借入に伴い増加している。今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業も本格化するため、可能な限り積み増しに努める。
（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金：令和２年度分の基金積立金（寄附受入額－経費）は１，５７５百万円。令和２度繰入金（令和元年度積立金）は１，５９８百万円。差引２３百万円の減となった。合併振興基金：令和２年度は４．４百万円の積立てを行っているが、令和２年度事業へ８百万円を充当したため微減となった。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため令和５年度までに、１．５億円を取り崩す予定である。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先４０年間で公共施設等の延べ床面積を１．５万㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しやや低い水準であるが、今後は令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画により、更新時期や費用等について留意し、長寿命化や保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。
令和２年度は、平成２７～平成３０年までの駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業に伴う地方債借入により地方債残高が年々増となっていたものが一旦落ち着いた事で将来負担比率が大きく低減した。債務償還比率は、類似団体平均よりも低めに推移している為、今後は事務事業の見直しによる業務支出の削減及び減債基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。
将来負担比率については、H27～H30年まで駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業に伴う地方債借入により残高が増加し、類似団体と比較すると高い水準にあったが、昨年度に引き続き今年度は、大型の投資的事業が一旦落ち着き新規の起債が減となった事やふるさと応援寄付金の充当が増となった為、類似団体より低い値となった。今後は、嬉野温泉駅周辺整備事業といった大型事業の起債償還が控えているため、さらに改善に向けて努力を継続していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延べ床面積を1.5万㎡削減する目標を掲げており、また、今後は令和2年度に策定した「公共施設等個別施設計画」に基づき、更新時期や費用について留意しながら長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。
実質公債比率については、年々増となってきているが、令和2年度の元利償還金等は公共施設等適正管理推進事業債の償還開始により増加した。標準税収入額及び普通交付税の増等により標準財政規模も増となったが、それ以上に地方債元利償還金の増加の方が多く、結果として今年度も増加となった。また、将来負担比率については駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額及び一部事務組合の起債や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業により増加していたが、今年度は大型事業の新規借入れが減となった事やふるさと応援寄付金の財源充当により大きく減少した。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されており、減債基金の確保と計画的な起債の発行により指標の改善に努める。
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