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地方税の微増や、地方消費税交付金、森林譲与税交付金の増により基準財政収入は増加したが、公債費の増加等により基準財政需要額も増加した。これに伴い、結果的に単年度で微増、三か年平均の財政力指数は前年度と同率となった。依然として、類似団体平均を下回っているため、税の収納率向上対策を中心とする自主財源の確保に努める必要がある。
経常経費は、会計年度任用職員制度の導入により大幅に増額した。また、庁舎移転に関連する経費、一部事務組合への負担金、近年の大型工事に伴う公債費の増額により８９，８１２千円の増額となった。経常一般財源については、臨時財政対策債は－８００の微減になり、地方交付税は２５，９４５千円の増額となり全体として増額となったが、経常経費の増額幅が大きいことから前年度より２．０％増となり、依然として類似団体平均を上回っている。
会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費については増加し、物件費については、庁舎移転関連経費の増加や新型コロナウイルス対策関連経費の影響を受けるところが多く、特に新型コロナウイルス対策関連で商工費における経済対策経費や空調機器の整備など増加したが、一方でふるさと納税関連経費など減少に転じる部分もあった。全体として６４，１３３千円の増額となったが、類似団体平均は下回る結果となった。
昨年度については、国県の割愛職員の退職等に伴い４．７ポイント減少と大幅な数値の変動があったが本年度は、そうした動きはなく類似団体平均は下回っている。今後においては、類似団体との均衡も考慮しつつ適切給料水準を維持していく必要がある。
昨年に引き続き、多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図ったことから数値が上昇傾向にあり、類似団体平均に近い水準となっている。
近年の大型建設事業に係る起債発行額の増加により、前年度より０．７ポイント上昇している。計画していた大型建設事業は完成したことから、起債発行額のピークは越えたが、年々増加傾向にあるため、引き続き適正な町債管理に努める必要がある。
近年の大型建設事業に関する起債発行額の増加また昨年に続き新庁舎建設に伴う施設等整備基金の取り崩しを行っており、前年度比５２．３％増となっている。上記の要因から初めてプラス域へと転じており、今後は、充当可能基金の確保や新規発行町債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努める。
人件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い増加となっており、また退職手当金が４２，２４８千円の増となっている。昨年度に引き続き、類似団体の平均から５．７％上回っており大きく乖離している。これらのことから、人件費については抑制を図る必要がある。
賃金制度廃止による影響や新型コロナウイルスの影響による旅費の大幅な減額が大きいところではあるが、庁舎移転後のランニングコストに係る費用や、常設備品の調達など、内容によっては、増加したものもあるため、前年度と同数値となっている。
広域連合に給付事務が移管されていることから、類似団体平均を下回っいる状況である。扶助費については、その性質上給付の要因自体を解消することは難しく、年度間での均てん化や抑制が困難である。しかしながら、福祉医療費の関連経費等が若干下がったことにより、前年度から０．１％減少している。
その他については、公営企業（簡易水道）会計における水道施設の更新事業や国保会計への財政支援などにより繰出措置を行っており、また老朽施設の維持補修費などがその他の多くを占めているところだが維持管理費の減少など数値としては、０．８％減少している。
広域連合において、ごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支出していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後については施設の老朽化や高規格救急車の整備など増加となる見込みである。また、職員の新規採用など人件費に左右されることもあることから、他の補助費等の精査など行いながら引き続き総額の抑制を図る必要がある。
近年の大型建設事業に伴う町債の償還が順次始まっているところだが、昨年値と比べほぼ横ばいの状況であるが、平成２８年から大型建設事業の償還の影響により上昇傾向にある。このような状況であることから、町債の新規発行については、適正化を図り、慎重に判断していく必要がある。
公債費を除くとその主な性質は、人件費５０３，６５８千円、補助費等３８１，４０２千円が主なウエイトを占めており、補助費等については、一部事務組合の負担金が多くを占めており、市町村の裁量の余地が少ないように思われる。一方人件費については、同規模平均を５．７％上回っており、抑制を図る必要がある。
（増減理由）ふるさと納税を「ふるさとづくり基金」へ８７百万円、安田川分水諸費対策事業に係る補償費として４１百万円などを積立した一方、地域振興対策として「ふるさとづくり基金」から９２百万円、庁舎建設事業として「施設等整備基金」から１８５百万円、年度収支の最終的な財政調整として８５百万円取り崩した結果、基金全体として２７９百万円の減額となった。（今後の方針）経常一般財源の確保に努め、財政調整基金の適切な運用に努める必要がある。またその他特定目的基金については、新庁舎建設事業など大型の基金充当事業が終了したことに伴い、急激な減少はないと想定されるが、個々の目的に応じ適正に運営していく必要がある。将来負担比率についても悪化傾向にあるため、基金の積立増にも努める必要がある。
（増減理由）毎年度、前年度決算余剰金の１／２を積立しており、年度収支における最終的な財源調整として８５百万の取崩しを行っている。また残高については前年度と同程度の積立額に対し、取崩しについては約３０千円程度減少していることにより、減少しているものの減り幅については若干鈍化している。（今後の方針）急激な財政負担に対応するため一定額は確保する必要があり、長期財政収支見通しや将来負担比率を注視しながら適切に管理していく。
（増減理由）運用利子等により、５百万積立てを行ったが、一部事務組合の施設整備に係る負担金（公債費相当額）や公債費の償還財源として６２百万の取崩しを行ったことから減少している。（今後の方針）上記施設整備に係る負担金は令和３年度で終了することから、今後は町債残高に注意しながら適切に管理していく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災大使悪の推進など地域振興に資する施策の推進施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさと寄付額相当を積立したが、地域振興施策として積立を上回る取崩しを行ったため微減。施設等整備基金：利子運用に伴う積立をしているが、新庁舎建設事業への充当財源として１８５百万円の取崩しを行ったことから、減少している。分水対策基金：分水対策諸費対策事業への財源として９８千円の取崩しを行ったが、補償費等４１百万円の積立を行ったことから４０百万増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：地域振興対策として、前年度に積立した額と同程度取り崩していく予定。施設等整備基金：庁舎建設事業の財源として、取崩してきたが庁舎建設事業が完了したことから一定取崩額の減少する見込みである。分水対策基金：分水対策として、農業基盤整備事業などの財源として取崩しいく予定。
債務償還比率は、令和元年度より庁舎建設事業、防災行政無線デジタル化事業に着手し、財源として地方債の発行を行ったことに伴い、類似団体平均を上回ることとなっている。令和２年度についても、同事業の実施に係る新規町債の発行により、前年度比で２４７％の増加となっている。今後は新規町債の発行を抑制する等、将来負担額が上昇しない対応を図っていく必要がある。
将来負担比率は、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施により地方債残高が増加した一方で、同事業等実施により充当可能基金が減少したことに伴い、前年度比で52.3％の増加している。有形固定資産減価償却率については、役場庁舎の更新に伴い数値が大きく改善されたが、認定こども園、体育館・プール等老朽施設を複数抱えていることから、今後においても計画的な施設の更新に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率は、繰上償還の実施の効果などにより減少していたが、近年の大型建設事業に係る約定償還の開始に伴い平成２９年度以降は上昇に転じている。類似団体平均は下回っているが、今後も比率の上昇が見込まれることから適正な管理に努める必要がある。将来負担比率は、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施により地方債残高が増加した一方で、同事業等実施により充当可能基金が減少したことに伴い、前年度比で52.3％の増加となっている。
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簡易水道事業（法適用）