奈半利町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２年度末４５．２％）に加え、長引く景気低迷や第一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：61/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較すると２．６ポイント増加し、類似団体を３．８ポイント下回っている。増加の要因としては、人件費、公債費、補助費等に係る経常経費の増加に対し、地方税等の減により歳入経常一般財源が減少したためである。今後地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：107/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より７２，６１１円（－１８．８％）減少している、主に物件費を要因としており、ふるさと納税振興事業費に係る経費が減少したためである。今後はこれらも含めた経費について、適正管理していく必要がある。

類似団体内順位：13/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均と同値、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。

類似団体内順位：74/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：43/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。

類似団体内順位：12/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回っており、全国平均より高い数値となっている。会計年度任用職員の人件費の増加や職員数の増加（＋３人）により対前年度比は０．６ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：98/167

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。

類似団体内順位：21/167

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費による経常収支比率は、児童手当の減少等により対前年度比は０．２ポイントの減となっているが、減少傾向にあが、横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

類似団体内順位：37/167

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

類似団体内順位：73/167

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

類似団体内順位：159/167

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にある。令和２年度においては、対前年度比１．２ポイントの増となっている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

類似団体内順位：63/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比１．４ポイント増となっており、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

類似団体内順位：124/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の、住民一人あたりのコストが３７８，１８５円と前年度と比べ２９１，３０９（－４３．５％）と減少しており、類似団体と比べ低い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、７８，０９３円となっており、前年度より１８，６１０円（３１．３％）増加し類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況で推移してきた。これは、地震発生時の避難場所である防災拠点施設の備品購入費、防災拠点施設等誘導灯の整備など、地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算合計は、住民一人当たり１，１１４，０１０円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり３０７，９６５円となっており、平成２９年度をピークに減少しているが全国平均、県平均と比べて高い水準にある。これは、保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担金が多いためとなっている。積立金についても平成３０年度をピークに減少しているが、住民一人当たり８３，２６４円と、全国平均、県平均より高い水準にある。主な原因としてはふるさと応援寄付金のによる基金積立が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

平成２８年度以降は実質単年度収支において黒字となっている。財政調整基金残高は、積立に伴い２２７，７２７千円の増となり、標準財政規模比は６９．３４％となっている。今後も、総合計画に基づいた計画的な事業実施等により、財政の健全化に努める

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計全て黒字決算となっている。特別会計では、簡易水道事業の複数年にわたる投資事業が計画されており、国民健康保険事業では一般会計からの繰入金が大きくなっている。各会計において適正な運営管理を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

繰上償還等により元利償還金のピークであった平成１９年度以降は減少に転じている。しかしながら、南海トラフ地震対策のために実施した投資事業による地方債の発行増により、今後数年間は公債費の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化などにより地方債を抑制し、公債費の適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政収需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。今後は、南海トラフ地震対策のために実施した投資事業により、地方債の増加による将来負担額の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化や有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金を１９４百万円、施設整備基金を１７百万円、人づくり基金を１２百万円等を取り崩した一方、財政調整基金へ２２８百万円を積立て、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ２１百万円を積立てたことなどにより、基金全体としては２１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２２８百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。令和４年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和６～１０年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、１１年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。・人づくり奨学基金：奈半利町に有為な人材を育成するために、大学に進学する学生に対し奨学金を給付する。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金により２１百万円積立てた一方、ふるさとづくりに関する施策の実施等により１９４百万円を取り崩したことにより１７３百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行う。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など適正管理を行っていく。

類似団体内順位：26/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還や平成２６年度以降の基金取崩による繰上償還の実施により、将来負担額が充当可能基金残額を下回っているため算定されておらず、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後は、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

類似団体内順位：1/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、築３１年以上を経過した施設が多くなっており、総点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。また、学校施設についても、小学校が有形固定資産減価償却率７１．５％、中学校が７０％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定、令和３年度に公共施設総合管理計画を改訂しており、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園については、平成２８年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、固定資産減価償却率は減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から85百万円(+0.5%)の増加となった。これは基金が△209百万円減少したものの、減価償却費492百万円を資産取得額587百万円が上回ったこと、投資損失引当金の戻りがあったことが主な要因である。また負債総額は前年度末から173百万円(4.1%)の増加となった。主な要因としては、地方債残高が3,712百万円から3,913百万円と+201百万円増加したことによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは2,851百万円となり、前年度比△514百万円(△15.3%)の減少となった。内訳としては、人件費等の業務費用が△888百万円の減少、移転費用が+395百万円の増加となった。業務費用の減少要因は物件費等の減少(前年度比△882百万円)によるものであり、主にふるさと納税関連費用が減少したことが要因である。一方で移転費用の増加要因は、コロナ関連補助金の増加によるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,600百万円)が純行政コスト(2,833百万円)を下回ったことから、本年度差額は△234百万円(前年度比△626百万円)となり、本年度末純資産残高は△88百万円の減少となった。ふるさと納税額等の減少によって税収等は△328百万円減少したが、コロナ関連補助金の増加によって国県等補助金は+404百万円増加した。また純行政コストもふるさと納税関連費用が減少しており、これが結果として本年度差額の改善につながった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+84百万円であり、投資活動収支は基金取崩額に対して公共施設整備費の支出が多かったことから実施したこ、△319百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+201百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から△34百万円減少し、96百万円となった。投資活動に必要な資金を業務活動収支では賄えず、地方債の発行収入によって確保している状況である。ふるさと納税関連収支が減少した影響は終息しつつあるが、引き続き翌年度以降の業務活動収支正常化に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。前年度対比増加の要因としては、固定資産取得額が減価償却費を上回ったこと等である。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄付金等が大幅に減少した影響で、前年度よりも大きくなり、かつ類似団体平均値並の水準に着地した。有形固定資産減価償却率は、前年比+1.1ポイント上昇し、老朽化が進行しているが、類似団体比値は小さい状況にある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る水準で、平成26年度から緩やかに低下している状況にある。前年度比低下している主な要因としては、地方債残高の増加と基金残高の減少が考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、また、前年度と比べて1.8ポイント増加しており。年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは近年ふるさと応援寄附金関連事業等によって増加していたが、当該事業規模の縮小に伴い、減少傾向にある。類似団体においてはコロナ関連補助金支出による行政コスト増となったが、当町においてはそれ以上にふるさと納税関連費用が削減されたことから、類似団体平均とは逆の動きとなった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6.4万円増加している。これは、地方債残高が増加したためである。一方で業務活動収支は黒字に転じており、今後はこの黒字高をさらに増加させ、基金取崩しや地方債に頼らない行政運営としていきたい。基礎的財政収支は、投資活動収支のマイナスが影響し、△202百万円の赤字となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より1.3ポイント増加したものの、類似団体平均を上回る結果となった。これは物件費等をはじめとした経常費用の減少によるものであり、引き続きこの水準を維持していきたい。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町