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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.5%57.1%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内企業の業績回復に遅れが見られ、また、人口の減少による納税義務者の減少や高齢化（平成２５年度末３３．９％）の進行もあって、依然財政力指数は低下傾向にある。今後も引き続き「備前市行財政改革プラン」に沿った事務事業の整理合理化、民間委託の推進等に取り組むとともに、市税等の収納率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保に努めながら、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：40/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、９１．４％となり、前年比０．８ポイント悪化している。これは、分子となる経常経費充当一般財源が７百万円の微減となった一方、分母となる経常一般財源が地方税の減少などの影響で１１５百万円の減となったことによるもの。市税の減少、高齢者支援や障害者サービス利用の定着に伴い増加の一途をたどる扶助費や分流式下水道等に要する経費に対する下水道事業特別会計への繰出金の増加、病院事業会計への繰出金などが負担となり、依然として経常収支比率は高止まりしている。今後は、引続き職員数の適正化、事務事業の合理化を図るとともに、使用料、手数料の更なる見直しなど、受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め健全財政を目指す。

類似団体内順位：111/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（１４７，４４７円）より低いが、全国平均（１１６，２８８円）、県平均（１１５，９８８円）との比較では１割ほど高くなっている。平成２５年度については、人件費は人員削減や新陳代謝により減となった一方で、物件費はため池耐震診断・一斉点検事業委託の増や教育用パソコンリース料の増により、全体としては前年度より増加した。今後も人件費、物件費等を一体的に削減することを目指して公共施設等の見直し、統廃合等の効率化を検討するとともに、現在の委託業務についても再度内容を精査した上で、適正な委託料とすることで削減を図る。

類似団体内順位：78/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置が終了したことに伴い、前年から下落して９６．５となった。これまで地方自治体に求められてきた職員給与削減については、国家公務員の給与削減の打ち切りに伴い、今後要請しないこととされている。しかし給与の取扱いについては類似団体、県、近隣市町村等の動向にも注意しながら検討していく必要がある。

類似団体内順位：66/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、職員数はほぼ横ばいであるが、分母である人口が減少しており、前年に比べ若干増加した。今後も職員数の適正化に努めるとともに、サービスの低下とならないよう事務事業の効率化を図っていく。

類似団体内順位：98/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、分母である標準財政規模が、普通交付税の増などにより増加した一方、分子は新たに起債償還が開始されたものより起債償還の終了したものが多かったことから、前年度より０．５ポイント低下して１５．９％となった。しかしながら、依然として類似団体内順位は低いままとなっている。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：149/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計等の地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、平成２５年度の将来負担比率は、前年度より１０．４ポイント改善して６７．１％となった。今後も地方債発行の抑制に努め、比率上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：95/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度と横ばいとなっている。類似団体平均よりわずかに低いが、今後も引き続き指定管理者制度を含めた外部委託をさらに進めるとともに、施設の統廃合、職員定数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：64/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、ため池耐震診断・一斉点検事業委託の増や教育用パソコンリース料の増により、全体としては前年度より１．３ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均や県平均と比較しても低く抑えらてている。今後も、さらに経費の節減を図るため、公共施設等の見直し・統廃合を進め事業の効率化に努める。

類似団体内順位：52/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均より２．５ポイント低くなっているが、障害者サービス利用の定着等に伴い増加の一途をたどっている。今後も増加の傾向は続くことが予想されるため、単独事業の取捨選択と適正な資格審査等に努める。

類似団体内順位：22/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の割合は、過去５年いずれも類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業その他の特別会計への多額の繰出金が主な要因であり、その傾向は今後も続くと予想される。増大する繰出金を抑制するため、基準外繰出しを解消することが喫緊の課題となっていることから、受益者負担の適正な設定と確実な徴収の実施、工事費の削減、外部委託の推進、定員適正化による人件費の抑制等に努める。

類似団体内順位：172/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今年度から、有害鳥獣駆除奨励金や住宅リフォーム助成事業を行っており、前年度から０．５ポイント増加している。

類似団体内順位：109/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度にごみ処理施設整備事業債の償還が終了したこと等により、１．０ポイント減少している。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：30/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を７．７ポイント上回っており、下水道事業をはじめとする特別会計への多額の繰出金が大きな負担となっている。今後は、受益者負担の適正化、歳出の削減に努め、基準外繰出しを解消し、増大する繰出金を抑制していく。

類似団体内順位：152/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金はここ数年取崩しすることなく、剰余金の積立等により平成２３年度末残高が約２４．５億円（標準財政規模比２０．４３％）となった。一方で、平成２７年度からは普通交付税の合併算定替による逓減が始まり、基金の取崩しが予想される。また、実質収支、実質単年度収支については適正な範囲で推移しており、引き続き歳出の抑制を図るとともに、持続的な歳入の確保に努め健全財政の維持を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計備前市下水道事業会計備前市下水道事業特別会計備前市介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）備前市企業用地造成事業特別会計備前市国民健康保険事業特別会計備前市国民健康保険病院事業会計備前市土地取得事業特別会計備前市宅地造成分譲事業特別会計備前市後期高齢者医療事業特別会計備前市水道事業会計備前市漁業集落排水事業特別会計備前市病院事業会計備前市飲料水供給事業特別会計備前市駐車場事業特別会計

分析欄

平成２３年度決算においては一般会計その他すべての会計において黒字決算となっている。また、黒字額も平成１９年度以降標準財政規模に対して概ね５０％前後で推移している。標準財政規模比の内訳では、病院事業会計が最も大きく２５．９０％となっているが、市内３病院を個別に見ると経常損失を生じている病院もあり、良質な医療の提供と安定した経営基盤の確立のため、引き続き健全経営への取組が必要となっている。次に数値の高い水道事業会計においては、標準財政規模比１７．３３％と平成１９年度以降徐々に伸びており、平成２３年度の経常利益も前年度より増額となっている。一方で今後人口減少等による水需要の減少、老朽施設の更新等で多額の投資が必要となることも見込まれており、料金の見直し等を含め健全経営に努める必要がある。その他の特別会計においても受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め、一般会計からの繰入金を抑制することで、市全体の財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率はここ数年低下傾向にあるが、元利償還金の額については、合併特例債、臨時財政対策債の元金償還の開始等により前年より５３百万円増となっており、増加傾向にある。また、元利償還金等のうち公営企業債に係るものが全体の約４６％を占めており、償還財源としての多額の繰出しが、比率の高くなる大きな要因となっている。今後も起債充当事業の選択、返済額を超えない借入の実施、地方債発行額の上限を概ね１０億円（臨時財政対策債を除く。）とするなどの取組を継続していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率はここ数年低下傾向となっているが、分子構造の内訳を個別に見ると、起債額抑制等の取組により一般会計等に係る地方債残高が平成１９年度から１，３９５百万円減少したことや充当可能基金の増加が数値改善の大きな要因となっている。一方で、将来負担額全体の約５２％を占める公営企業債等繰入見込額は、平成１９年度以降ほぼ同水準で依然として高止まりしている。今後も地方債残高等を抑制するため、起債充当事業の選択、返済額を超えない借入の実施、地方債発行額の上限を概ね１０億円（臨時財政対策債を除く。）とするなどの取組を継続していく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.8％61.7％62.5％62.6％62.7％64.3％65.1％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.6％9.9％10.7％12％12.3％12.5％12.6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村