備前市

財政力指数の分析欄

市内企業の業績回復に遅れが見られ、また、人口の減少による納税義務者の減少や高齢化（平成２５年度末３３．９％）の進行もあって、依然財政力指数は低下傾向にある。今後も引き続き「備前市行財政改革プラン」に沿った事務事業の整理合理化、民間委託の推進等に取り組むとともに、市税等の収納率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保に努めながら、健全な財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、９１．４％となり、前年比０．８ポイント悪化している。これは、分子となる経常経費充当一般財源が７百万円の微減となった一方、分母となる経常一般財源が地方税の減少などの影響で１１５百万円の減となったことによるもの。市税の減少、高齢者支援や障害者サービス利用の定着に伴い増加の一途をたどる扶助費や分流式下水道等に要する経費に対する下水道事業特別会計への繰出金の増加、病院事業会計への繰出金などが負担となり、依然として経常収支比率は高止まりしている。今後は、引続き職員数の適正化、事務事業の合理化を図るとともに、使用料、手数料の更なる見直しなど、受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め健全財政を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（１４７，４４７円）より低いが、全国平均（１１６，２８８円）、県平均（１１５，９８８円）との比較では１割ほど高くなっている。平成２５年度については、人件費は人員削減や新陳代謝により減となった一方で、物件費はため池耐震診断・一斉点検事業委託の増や教育用パソコンリース料の増により、全体としては前年度より増加した。今後も人件費、物件費等を一体的に削減することを目指して公共施設等の見直し、統廃合等の効率化を検討するとともに、現在の委託業務についても再度内容を精査した上で、適正な委託料とすることで削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置が終了したことに伴い、前年から下落して９６．５となった。これまで地方自治体に求められてきた職員給与削減については、国家公務員の給与削減の打ち切りに伴い、今後要請しないこととされている。しかし給与の取扱いについては類似団体、県、近隣市町村等の動向にも注意しながら検討していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、職員数はほぼ横ばいであるが、分母である人口が減少しており、前年に比べ若干増加した。今後も職員数の適正化に努めるとともに、サービスの低下とならないよう事務事業の効率化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、分母である標準財政規模が、普通交付税の増などにより増加した一方、分子は新たに起債償還が開始されたものより起債償還の終了したものが多かったことから、前年度より０．５ポイント低下して１５．９％となった。しかしながら、依然として類似団体内順位は低いままとなっている。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計等の地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、平成２５年度の将来負担比率は、前年度より１０．４ポイント改善して６７．１％となった。今後も地方債発行の抑制に努め、比率上昇の抑制を図る。

人件費の分析欄

人件費は、前年度と横ばいとなっている。類似団体平均よりわずかに低いが、今後も引き続き指定管理者制度を含めた外部委託をさらに進めるとともに、施設の統廃合、職員定数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、ため池耐震診断・一斉点検事業委託の増や教育用パソコンリース料の増により、全体としては前年度より１．３ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均や県平均と比較しても低く抑えらてている。今後も、さらに経費の節減を図るため、公共施設等の見直し・統廃合を進め事業の効率化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均より２．５ポイント低くなっているが、障害者サービス利用の定着等に伴い増加の一途をたどっている。今後も増加の傾向は続くことが予想されるため、単独事業の取捨選択と適正な資格審査等に努める。

その他の分析欄

その他の割合は、過去５年いずれも類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業その他の特別会計への多額の繰出金が主な要因であり、その傾向は今後も続くと予想される。増大する繰出金を抑制するため、基準外繰出しを解消することが喫緊の課題となっていることから、受益者負担の適正な設定と確実な徴収の実施、工事費の削減、外部委託の推進、定員適正化による人件費の抑制等に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今年度から、有害鳥獣駆除奨励金や住宅リフォーム助成事業を行っており、前年度から０．５ポイント増加している。

公債費の分析欄

公債費は、前年度にごみ処理施設整備事業債の償還が終了したこと等により、１．０ポイント減少している。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を７．７ポイント上回っており、下水道事業をはじめとする特別会計への多額の繰出金が大きな負担となっている。今後は、受益者負担の適正化、歳出の削減に努め、基準外繰出しを解消し、増大する繰出金を抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析