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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内企業の業績回復に遅れが見られ、また、人口の減少による納税義務者の減少や高齢化(平成25年度末33.9%)の進行もあって、依然財政力指数は低下傾向にある。今後も引き続き「備前市行財政改革プラン」に沿った事務事業の整理合理化、民間委託の推進等に取り組むとともに、市税等の収納率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保に努めながら、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:40/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は、91.4%となり、前年比0.8ポイント悪化している。これは、分子となる経常経費充当一般財源が7百万円の微減となった一方、分母となる経常一般財源が地方税の減少などの影響で115百万円の減となったことによるもの。市税の減少、高齢者支援や障害者サービス利用の定着に伴い増加の一途をたどる扶助費や分流式下水道等に要する経費に対する下水道事業特別会計への繰出金の増加、病院事業会計への繰出金などが負担となり、依然として経常収支比率は高止まりしている。今後は、引続き職員数の適正化、事務事業の合理化を図るとともに、使用料、手数料の更なる見直しなど、受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め健全財政を目指す。

類似団体内順位:111/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均(147,447円)より低いが、全国平均(116,288円)、県平均(115,988円)との比較では1割ほど高くなっている。平成25年度については、人件費は人員削減や新陳代謝により減となった一方で、物件費はため池耐震診断・一斉点検事業委託の増や教育用パソコンリース料の増により、全体としては前年度より増加した。今後も人件費、物件費等を一体的に削減することを目指して公共施設等の見直し、統廃合等の効率化を検討するとともに、現在の委託業務についても再度内容を精査した上で、適正な委託料とすることで削減を図る。

類似団体内順位:78/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年4月1日現在のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的(2年間)な給与改定特例法による措置が終了したことに伴い、前年から下落して96.5となった。これまで地方自治体に求められてきた職員給与削減については、国家公務員の給与削減の打ち切りに伴い、今後要請しないこととされている。しかし給与の取扱いについては類似団体、県、近隣市町村等の動向にも注意しながら検討していく必要がある。

類似団体内順位:66/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、職員数はほぼ横ばいであるが、分母である人口が減少しており、前年に比べ若干増加した。今後も職員数の適正化に努めるとともに、サービスの低下とならないよう事務事業の効率化を図っていく。

類似団体内順位:98/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、分母である標準財政規模が、普通交付税の増などにより増加した一方、分子は新たに起債償還が開始されたものより起債償還の終了したものが多かったことから、前年度より0.5ポイント低下して15.9%となった。しかしながら、依然として類似団体内順位は低いままとなっている。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:149/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計等の地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、平成25年度の将来負担比率は、前年度より10.4ポイント改善して67.1%となった。今後も地方債発行の抑制に努め、比率上昇の抑制を図る。

類似団体内順位:95/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度と横ばいとなっている。類似団体平均よりわずかに低いが、今後も引き続き指定管理者制度を含めた外部委託をさらに進めるとともに、施設の統廃合、職員定数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:64/172

物件費

物件費の分析欄

物件費は、ため池耐震診断・一斉点検事業委託の増や教育用パソコンリース料の増により、全体としては前年度より1.3ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均や県平均と比較しても低く抑えらてている。今後も、さらに経費の節減を図るため、公共施設等の見直し・統廃合を進め事業の効率化に努める。

類似団体内順位:52/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均より2.5ポイント低くなっているが、障害者サービス利用の定着等に伴い増加の一途をたどっている。今後も増加の傾向は続くことが予想されるため、単独事業の取捨選択と適正な資格審査等に努める。

類似団体内順位:22/172

その他

その他の分析欄

その他の割合は、過去5年いずれも類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業その他の特別会計への多額の繰出金が主な要因であり、その傾向は今後も続くと予想される。増大する繰出金を抑制するため、基準外繰出しを解消することが喫緊の課題となっていることから、受益者負担の適正な設定と確実な徴収の実施、工事費の削減、外部委託の推進、定員適正化による人件費の抑制等に努める。

類似団体内順位:172/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。今年度から、有害鳥獣駆除奨励金や住宅リフォーム助成事業を行っており、前年度から0.5ポイント増加している。

類似団体内順位:109/172

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度にごみ処理施設整備事業債の償還が終了したこと等により、1.0ポイント減少している。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:30/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を7.7ポイント上回っており、下水道事業をはじめとする特別会計への多額の繰出金が大きな負担となっている。今後は、受益者負担の適正化、歳出の削減に努め、基準外繰出しを解消し、増大する繰出金を抑制していく。

類似団体内順位:152/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金はここ数年取崩しすることなく、剰余金の積立等により平成23年度末残高が約24.5億円(標準財政規模比20.43%)となった。一方で、平成27年度からは普通交付税の合併算定替による逓減が始まり、基金の取崩しが予想される。また、実質収支、実質単年度収支については適正な範囲で推移しており、引き続き歳出の抑制を図るとともに、持続的な歳入の確保に努め健全財政の維持を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度決算においては一般会計その他すべての会計において黒字決算となっている。また、黒字額も平成19年度以降標準財政規模に対して概ね50%前後で推移している。標準財政規模比の内訳では、病院事業会計が最も大きく25.90%となっているが、市内3病院を個別に見ると経常損失を生じている病院もあり、良質な医療の提供と安定した経営基盤の確立のため、引き続き健全経営への取組が必要となっている。次に数値の高い水道事業会計においては、標準財政規模比17.33%と平成19年度以降徐々に伸びており、平成23年度の経常利益も前年度より増額となっている。一方で今後人口減少等による水需要の減少、老朽施設の更新等で多額の投資が必要となることも見込まれており、料金の見直し等を含め健全経営に努める必要がある。その他の特別会計においても受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め、一般会計からの繰入金を抑制することで、市全体の財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率はここ数年低下傾向にあるが、元利償還金の額については、合併特例債、臨時財政対策債の元金償還の開始等により前年より53百万円増となっており、増加傾向にある。また、元利償還金等のうち公営企業債に係るものが全体の約46%を占めており、償還財源としての多額の繰出しが、比率の高くなる大きな要因となっている。今後も起債充当事業の選択、返済額を超えない借入の実施、地方債発行額の上限を概ね10億円(臨時財政対策債を除く。)とするなどの取組を継続していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率はここ数年低下傾向となっているが、分子構造の内訳を個別に見ると、起債額抑制等の取組により一般会計等に係る地方債残高が平成19年度から1,395百万円減少したことや充当可能基金の増加が数値改善の大きな要因となっている。一方で、将来負担額全体の約52%を占める公営企業債等繰入見込額は、平成19年度以降ほぼ同水準で依然として高止まりしている。今後も地方債残高等を抑制するため、起債充当事業の選択、返済額を超えない借入の実施、地方債発行額の上限を概ね10億円(臨時財政対策債を除く。)とするなどの取組を継続していく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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