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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:57/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費、補助費等の部分を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施などにより、一定の改善が図られてきました。引き続き比率の改善に努めます。

類似団体内順位:11/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額が40,537円高くなっているのは、人件費・物件費共に高くなっているためです。人件費については、人口千人当たり職員数が類似団体平均より多くなっているためで、今後定員管理計画に基づいて、職員数の削減に努めます。また、物件費については、合併効果を最大限に活かし削減するよう努めます。

類似団体内順位:52/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度より給与費削減の取り組みを進め、平成26年度には、給料月額を-1.0%~-2.5%カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を1.3ポイント上回る結果となりました。

類似団体内順位:45/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は、平成16年に旧6町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が2.27人多くなっています。そのため、合併後は合併効果を十分に活用し、「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。

類似団体内順位:51/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前までの旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。平成26年度においては、実質公債比率が13.4%と類似団体に比べ依然として高い水準にあることから、今後も中期財政計画に基づき、繰上償還の実施や、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。

類似団体内順位:51/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率については、地方債の現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較して35.7%も高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制や繰上償還などの取り組みにより、将来負担を軽減するよう努めます。

類似団体内順位:47/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人あたり職員数が多く、人口1人当りの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、職員数の削減に努めます。

類似団体内順位:3/62

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、人口1人当たりの決算額は、類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、合併効果を最大限に活かし削減するよう努めます。

類似団体内順位:4/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、1.1%上昇しました。これは高齢化が進み社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることなどが挙げられます。

類似団体内順位:24/62

その他

その他の分析欄

平成26年度におけるその他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回りました。したがって、今後も公営企業などの健全経営に努め、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:25/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率や人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っている業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていることなどが挙げられますが、前年度と比較して1.1%改善が図られました。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:37/62

公債費

公債費の分析欄

これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.7%、人口1人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっています。また、実質公債費比率については、13.4%と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行や、地方債の繰上償還を行うことで地方債の削減に努めます。

類似団体内順位:59/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、補助費等は、高い比率となっています。補助費等の削減などにより、比率の改善に努めます。

類似団体内順位:4/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金の残高については、平成19年度以降徐々に増加していますが、平成24年度に1.9億円積み立てを行ったことにより、標準財政規模に対する比率は平成24年度に大きく増加しています。実質収支については、平成19年度以降黒字で推移しており、実質収支比率については、望ましいとされる3~5%には達していませんが、1~2%で推移しています。実質単年度収支については、人件費の抑制、物件費・補助費等の削減により、平成18年度以降黒字で推移しており、標準財政規模に対する比率については、年々増加しています。引き続き人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、繰上償還の実施などにより財政の健全化に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は、すべての会計において経費の削減等を図ることにより黒字で決算を行っています。引き続き人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、繰上償還の実施などにより財政の健全化に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還に実施などにより、徐々にではありますが、単年度の元利償還額は減少傾向にあります。また、平成23年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しています。算入公債費等については、有利な起債(過疎債、合併特例債等)を活用することにより、交付税の算入率は増加してきています。今後も新発債の抑制や積極的な繰上償還の実施などにより、健全な財政運営に努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減を行ってきました。また、一部事務組合においても、地方債の新規発行を抑えることで、将来負担の縮減を図ってきました。平成23年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等負担等見込額が減少しています。充当可能基金については、平成24年度に財政調整基金、減債基金等の積み立てを行うことにより増加しています。今後も新発債の抑制や積極的な繰上償還の実施などにより、将来の財政負担を軽減し、健全な財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町