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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少に加え、基幹産業である農林業・観光業の低迷により依存財源比率が高い状態が続いており類似団体平均を下回っている。引き続き基幹産業である農林業・観光施策の重点化に努めるとともに、誘致企業や新規産業の掘り起こし等を図り地域の活性化を図る。また、第2次行政改革大綱に基づいた単独補助金の見直しや市税等の徴収強化を図るなど財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:152/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた公債費の抑制により、平成23年度をピークに、公債費が減少していることや定員管理適正化計画の取組による人件費の減などにより昨年度より2.9ポイント下回り、昨年度は1.4ポイント上回っていた類似団体平均も0.6ポイント下回った。今後も事業の選別、事業の効率化により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:71/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して3,755円増加している。定員管理適正化計画の取組により人件費が減となっているものの、物件費については、平成25年度に発生した豪雨災害に伴う関連経費の増もあり全体として増加に繋がっている。今後も消費税率引上げや職員数減に伴う各種業務委託料の増が見込まれることから行財政改革によるコスト削減に努める。

類似団体内順位:157/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置の終了により昨年度より7.7ポイント下回り、類似団体平均を4.5ポイント下回っている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等をみながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:12/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所等の施設が多いことから類似団体平均を上回っているが、定員管理適正化計画の取組により人口減少が続くなか、昨年度より0.37ポイント改善されている。依然として類似団体平均とは大きな差があるが、保育園の民営化も進め、さらなる適正化に繋げる。

類似団体内順位:158/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度に元利償還金のピークを迎えたことから昨年度より1.5ポイント改善されているが、依然として類似団体平均よりも高い状況にある。また、地方債発行を伴う投資計画として新庁舎建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業は精査を重ね比率の低下に努める。

類似団体内順位:134/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べると9.5ポイント向上しているが、類似団体平均と比べると地方債現在高の影響により36.1ポイント上回っている状況である。地方債現在高は平成16年度をピークに年々減少しているが、今後、地方債発行を伴う投資計画として新庁舎建設も検討しているため、引き続きプライマリーバランスを黒字に保つことで財政の健全化に努め、事業精査による地方債発行の抑制を図る。

類似団体内順位:130/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理適正化計画の継続した取組により前年度を0.9ポイント下回った。平成25年度の職員数は前年度から減となっている。現段階で、定員管理適正化計画の目標値以上の減となっているが、類似団体平均を2.1ポイント上回っているため、引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位:117/172

物件費

物件費の分析欄

緊急雇用事業の終了などの減要因もあったが、平成25年度に発生した豪雨災害に伴う関連経費の増などもあり前年度と同比率となっている。今後も消費税率引上げなどが見込まれることから行財政改革によるコスト削減に努める。

類似団体内順位:54/172

扶助費

扶助費の分析欄

児童扶養手当の減などがあったものの、障害者自立支援給付費のサービス受給者の増、生活保護費の増のほか豪雨災害被災者への災害弔慰金及び災害義援金の増もあり全体として0.1ポイント上回った。今後も扶助費の増加が見込まれることから、国の動向に留意しながら施策の推進に努める。

類似団体内順位:61/172

その他

その他の分析欄

維持補修費について、施設維持に係る経費の増要因もあったが、除排雪経費の増による要因が大きく、前年度より0.2ポイント上回っている。今後は、施設の適正な維持管理に努めながらも過剰な投資とならないよう維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位:77/172

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計補助金や所得税等国庫返還金などの減要因もあったが、大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金や秋田県種苗交換会協賛会負担金の増などもあり昨年度と同比率となっている。今後も、市単独補助金等の適正化を図りながら抑制に努める。

類似団体内順位:57/172

公債費

公債費の分析欄

平成23年度にピークを迎えた元利償還金の減により昨年度と比較して2.3ポイント下回ったが、地方債発行を伴う投資計画として新庁舎建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業の精査等による抑制に努める。

類似団体内順位:116/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して0.6ポイント下回っているが、人件費の減による影響が大きく、依然として公債費以外の比率は全体的に高い傾向にあることから、引き続き事業の選別、事務の効率化により経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:52/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○実質収支額は、標準財政規模に対し3%程度の黒字で推移しています。平成21~平成22年度は財政調整基金の取り崩しを行わず財政運営を行ったものの、平成23年度は財政調整基金の取崩しにより財源を確保した。しかし、基金残高の標準財政規模比は年々向上し、実質単年度収支も平成21年度以降、黒字で推移している。今後においても財政調整基金を活用しながらの財政運営が予想されるものの、引き続き歳出全般の見直し及び歳入確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○平成23年度仙北市病院事業会計において、医療局設置に伴う費用の増や入院患者数減に伴う入院収益の大幅な減により、資金不足が生じたため、標準財政規模比-0.2%となった。今後において、資金不足額の解消に努めるとともに、全会計とも適正な財政運営、企業経営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金一般廃棄物処理場、義務教育施設、下水道、集落排水などの整備を進めてきたことにより、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金の増加傾向が、算入公債費等の増加傾向により相殺され減少傾向となっている。○今後の対応新たな地方債の発行に当たっては、事業の精査により起債発行の抑制を行うとともに、有利な起債を活用を検討し、比率の低下に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高プライマリーバランスを維持した市債発行抑制により、減少傾向となっている。○将来負担額の分子主に一般会計等に係る地方債の現在高の減少により、減少傾向となっている。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、市債発行の抑制を図り、比率の更なる改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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