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基準財政収入額は、税制改正により法人市民税が減となったものの、地方消費税交付金の増などの影響から、前年度比３０，６２０千円増（＋０．０１ポイント）となった。基準財政需要額は、地域社会再生事業費が新規費目のため皆増などにより、前年度比１９１，５６２千円増（＋０．０２ポイント）となった。結果、３年間の財政力に基づく財政力指数は前年度比０．１％増加となった。
分子である経常経費充当一般財源は、償還計画の着実な推進により公債費は減少したものの、除排雪業務に係る維持補修費の増加などにより、前年度比２２７，４４６千円増（＋２．４ポイント）となった。分母である経常一般財源額等は、企業収益の減少によって地方税は減少となったものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加などにより、前年度比２１７，０７０千円増（＋２．１ポイント）となった。結果として、経常収支比率は前年度比０．３ポイント増の８８．４％となった。
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、人件費で１４６円の増、物件費で１３，０９４円の増、維持補修費で１０，８１３円の増となり、合計で２４，０５３円の増となった。物件費での行政事務包括アウトソーシングに係る委託料の増、維持補修費での除排雪経費の増などが要因として挙げられる。類似団体平均と比較しても高くなっているため、今後もさらなる経常経費削減に努める必要がある。
類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．４を下回る９７．２となった。今後も定員管理計画による職員数の縮減、一般行政職採用の制限や給与改定など、組織体制を含め、給与の適正化に努めていく。
第３次遠野市定員管理計画（平成２８年度～令和２年度）の確実な実行により、目標を上回る職員数の削減となっているが、それを上回るペースで人口減少が進んでおり、人口当たりの職員数は前年度比０．０９ポイント増の１１．６９人となった。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。
実質公債費比率は、普通交付税が前年度よりも約１億２，９００万円増加したことや、平成２４年度に借入した総合食育センター整備事業及び平成２５年度に借入した公共牧場再編整備事業に係る過疎対策事業債の元利償還が完了したこと等により元利償還金の額が１億５００万円減少したことから、０．４ポイント減の１１．１％となった。
将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持したことにより一般会計における令和２年度末市債残高が約６，４００万円減少したことに加え、遠野東工業団地整備に係る市債約１１億９，５００万円を造成地の売却益で全額償還したことから、対前年度比２０．９ポイント減の６０．３％となった。
定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めており、人件費に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント減少した。消防業務を直営で行っているため類似団体平均値を上回る傾向にあるが、今後も定員管理計画に基づいた適正管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加した。行政事務包括アウトソーシングに係る委託料の増加などが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し特に高い値にあることから、施設の集約化などを視野に一層の経費削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイント減少しており、児童扶養手当給付費の減少などが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し下回っているものの、当市では高齢化率が高いほか、子育て支援施策を積極的に推進しているため、今後も扶助費の適正化に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比２．２ポイント増加した。除排雪業務に係る維持補修費の増加、各特別会計への繰出金が増加したことなどが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では下回った値で推移している。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加した。保育園・幼稚園の副食費助成金の増加、岩手中部広域行政組合負担金の増加などが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では下回っているが、今後も各種団体等への補助金・負担金について、健全財政計画に基づき終期の設定や定期的な見直しを行い、さらなる健全化に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイント減少した。健全財政計画に基づくプライマリーバランス黒字化堅持の取組から、公債費の縮減に努めていることが要因に挙げられる。一方、類似団体平均値と比較では依然高い値にあることから、今後も健全財政計画に基づき普通建設事業費の圧縮を図りながら、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．６ポイントの増加となった。物件費や維持補修費の影響により前年度から増加したものの、扶助費などで抑制が図られ、類似団体平均値との比較では低い水準で推移している。引き続き経常経費の抑制に努めていく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で２，６１７百万円となっており、前年度比１１６百万円の減少となった。森林環境譲与税基金の増加などによってその他特定目的基金で４１百万円の増加となったものの、財政調整基金で１０６百万円の減少、減債基金で４９百万円の減少となったためである。（今後の方針）基金の運用については、今後も一層の健全化に努め、足腰の強い財政基盤の構築を目指していく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、１，４９４百万円となっており、前年度比１０６百万円の減少となった。決算剰余金及び運用益の積立により３４２百万円の増加となったものの、市道の除排雪経費等の財源調整により４４８百万円の取崩しとなり減少したことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は、災害の応急対応策その他特別の事件に要する経費の財源に充てるために設置したもので、旧遠野市では昭和３９年に、旧宮守村では昭和５１年にそれぞれ設置しており、現在は予算を組み立てる際の調整用財源として活用しているが、当初予算で繰入金として計上した後、地方交付税などの確定に合わせて減額補正を行っており、今後とも適正な積立となるよう努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、３０４百万円となっており、前年度比４９百万円の減少となった。事業費精査分及び運用益等を積み立てたものの、償還計画充当分等のため取崩しが上回ったことが主な要因である。（今後の方針）健全財政計画において当該年度の公債費償還額の１０～２０％の保有額を適正額と位置付けているこから、公債費の償還に充てる一般財源額の平準化を図りながら運用する。
（基金の使途）・永遠の日本のふるさと遠野基金行政課題に対応する施策に要する経費の財源を確保し、市民協働の推進、地域振興等を図るための経費に充てる。・公共施設等整備基金市が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費に充てる。・森林環境譲与税基金林業に携わる人材の育成及び担い手の確保並びに間伐、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に要する経費に充てる。・産業振興基金地域産業資源を有効に活用し、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出及び人材の確保に要する経費に充てる。・市有林造成基金産業の振興、学校施設の整備充実、災害復旧その他特別の事件に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金学校施設の改修工事等のため取り崩したことから２１百万円の減少となった。・森林環境譲与税基金木材利用促進等の森林整備事業の財源とするための積立により３８百万円の増加となった。・市有林造成基金市有林造成により木材販売収入を積立したものの、間伐等の経費にかかる取崩額が上回ったことから４百万円の減少となった。（今後の方針）・重要施策を中心とした事業を推進するための財源として、今後とも適正な運用となるよう努める。
有形固定資産減価償却率は、平成２８時点で類似団体平均値を８．５ポイント下回る４７．６％となっているが、年々緩やかに上昇し、令和２時点では類似団体平均値を７．１ポイント下回る５１．８％となった。平成２８．３月に策定した公共施設等総合管理計画による分析では、約４割の施設が築３０年を超えており、将来の維持管理、改修又は更新の費用が増加するものと見込んでいる。公共施設の現状を適切に把握し、適正な保有規模と管理の在り方を見直していく必要がある。
債務償還比率は、令和２時点で類似団体平均値を２４．１ポイントを下回る５５６．０％となり、前年からは３４．２ポイント減少となった。分子を構成する将来負担額について、遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことにより減少となったことが、同比率の主な減要因である。市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の維持に努めたい。
将来負担比率は、R1に遠野東工業団地整備に係る市債残高が増加したことにより高い数値となっていたが、R2には遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことなどにより、前年度比20.9ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、年々緩やかに上昇しているが、R2時点で類似団体平均値より低い水準となっている。今後、両指標の推移を適切に捉えながら、文化施設や教育施設、庁舎などについて、長期的視点をもった計画的な管理を行う必要がある。
将来負担比率は、R1に遠野東工業団地整備に係る市債残高が増加したことにより高い数値となっていたが、R2には遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことなどにより、前年度比20.9ポイント減少した。実質公債費比率は、普通交付税が前年度より増加したことや、H24に借入した総合食育センター整備事業に係る過疎対策事業債やH25に借入した公共牧場再編整備事業にかかる過疎対策事業債の元利償還が終了したことなどから、前年度比0.4ポイント減少した。両指標とも前年度より減少しているものの、類似団体平均値との比較ではいずれも高い水準にあるため、市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで改善に努めたい。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町