士別市

財政力指数の分析欄

本市における市税の状況は、地方経済においては景気回復の影響が及んでいないことから法人市民税、個人市民税、固定資産税においても増収が見込めず、歳入の約５割が地方交付税が占める極めて脆弱な財政構造であり、類似団体平均と比較しても大幅に下回る状況である。今後も大幅な税収増などを期待できない状況であることから、さらに徹底した事務事業の見直しを推進することや公共施設マネジメントの実施などにより歳出の削減を図る一方で、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費が類似単体平均を大幅に下回っている一方で、物件費、補助費等が平均を上回ったことから、前年度数値と比べ１ポイント悪化し、極めて財政状況が硬直した状況にある。今後においても全事業における経常経費の削減と市税収納確保の強化などから財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し、人口一人あたりの職員数が多いことから、平均を上回っている。本市は行政面積が広く、過去２度にわたり合併を行ったことから支所地区が４地区あり、集落における行政サービスの低下を招かないような職員体制をとっている。平成１８年度から２２年度までの５年間実施した前定員適正化計画において目標とした５．７％の削減割合を大きく上回る１２．５％の削減実績となったところであるが、平成２６年度から５か年間の新定員適正化計画を実施しており、引き続き適正な人員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から４年間独自削減として給料の５％削減を実施していたが、平成２２年度で終了したことから２２年度において５ポイント増加し、２３年度からの国家公務員の給与改定特例法による措置のため２３、２４年度において１００を超えた状況となった。特例期間満了となった２５年度において７．９ポイント減少し、再び１００を切っているが、類似団体平均を上回っている状況にある。今後においても人事院勧告に基づいた給料体系を基本に適正な給与管理を実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から２２年度までの５年間実施した前定員適正化計画において目標とした５．７％の削減割合を大きく上回る１２．５％の削減実績となったところであるが、平成２６年度から５か年間の新定員適正化計画を実施しており、引き続き適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

緊急度や住民サービスなどから総合的に判断し、事業選択を行うことで借入額の抑制、起債する場合においては、財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減に努め、比率の改善を図り、改善傾向にあった。今後においては、環境センター建設事業や上士別小中学校改築事業など大型事業を実施することから平成２６年度において策定した平成２７～２９年度までの「中期財政フレーム」において目標とする公債依存度１４％以内の達成に向け、確実に実施することで、しっかりとした公債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

本市は、広大な行政面積と過去２度の合併を実施した経過から集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことから地方債残高が多い状況にあり、類似団体平均と比べ大きく上回っている状況である。今後においては、環境センター建設事業、上士別小中学校整備事業など大型事業が実施され、残高が増加する見込みであることから、「士別市財政運営の方針」に則った財政運営と方針を補完すべく策定した「中期財政フレーム」の着実な実施により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制を図り、今後についても引き続き「士別市定員適正化計画」に基づく人員配置、組織機構の見直しを図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、市民サービス水準の向上、運営の効率化、各種経費の節減を着実に実施するため、「指定管理者制度」の積極的な導入、「民間委託」等による民間活力の活用を推進した結果、委託料（物件費）の支出が増えているところである。今後においては、公共施設の必要性、規模などを検証し、効率的な市政運営に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、少子高齢社会の進展や景気の低迷に伴い、老人世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などが増加し、これらの社会的弱者に対する扶助費は増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体と比べて大きな乖離点はみえず、繰出金については、繰出基準に基づき適正な支出に努めている。道路除排雪経費等の維持補修費が増加していますが、支出割合については、横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への補助金が要因となっている。病院事業会計においては、医師・看護師不足などの影響から医業収益が確保できずに収支不足額が拡大しており、２０年度から「市立病院経営改革プラン」を策定し、経営改善に取り組んでいますが、依然として厳しい経営状況にある。収支不足額については、従来の繰出基準のほか、新たなルール化を図りつつ一般会計から補てんしているが、その負担の在り方を検証するとともに、経営健全化に向けた取り組みを進め、補助金の縮減を図るように努める。

公債費の分析欄

バブル景気終息後、公共投資の追加を中心とした国の経済対策による起債の発行や臨時財政対策債の発行により市債残高は増加傾向となり、財政の硬直化を招いたところ。このため、１８年度からの財政健全化計画により新規発行額の抑制し、２３年度からは「財政運営方針」に基づき毎年の新規市債発行額を、償還元金の範囲内とすることにより、地方債残高を減少させるよう努めてきたところ。今後において、大型事業が続くことから、２６年度策定した「中期財政フレーム」を着実に実施することで、公債費の抑制を図るもの。

公債費以外の分析欄

物件費及び補助費の支出が高くなっているが、類似団体とほぼ同じ割合となっており、今後は上記分析欄で示した通り、支出の縮減を図り、効率的な市政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析