姫島村

財政力指数の分析欄

当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体・県平均と比べても低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予想されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

前年に比べて１．４ポイント増加している。主な要因としては、人件費の増があげられる。内容は、人事院勧告による職員給の増である。平成２７年度より改善され、現在は類似団体とほぼ同水準であるが、引き続き、職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直しなどの歳出削減策を実施し、経常収支比率の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特別職報酬・給料・職員手当人件費の削減策を行っているが、依然として、国・県平均より高い状況である。これは、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給料を低くし、職員を雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、ラスパイレス指数は顕著に低くなっている。今後も施策の方向に変更はないため、この水準で推移していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、職員数は類似団体を比較して多い。今後も引き続き、退職者補充を必要最小限に抑え、人口減における姫島村での最良な職員数を考慮しながら、定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

本村は、離島という地理的条件により、漁港・漁場・下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に起債を充当している。しかし、元利償還金のピーク（平成２２年度）を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少しているところである。しかし、今後においては、現存する社会資本の更新に多額の費用がかかると推測されるため、将来負担の増とならないよう注視し、計画的に実施していくとともに、借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－２５２．５％となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体と比較して高くなっている。さらに、人事院勧告による職員給の増により、平成２８年度と比較すると増加している。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限にとどめる等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度と比べて、０．７ポイント改善している。改善の要因は、平成２８年度に庁舎内及び小学校のパソコンを更新したことにより、上昇した数値が元に戻ったためである。今後も引き続き、物品調達の見直し等の経費削減に努め、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比べて０．２ポイント増加している。その要因は、障害福祉サービス費の増によるものと考えられる。平成３０年度以降のポイントについては、同程度の水準で推移すると考えている。

その他の分析欄

平成２８年度と比べて０．６ポイント上昇している。上昇の要因については、姫島丸特別会計への繰出金の減が主な要因である。

補助費等の分析欄

平成２８年度と比べて０．３ポイント増加している。主な要因として、出産祝金の増が要因と考えている。

公債費の分析欄

平成２８年度と比べて０．８ポイント改善している。主な要因は平成１６年度借入分（過疎債）の償還完了によるものである。平成２２年度が公債費のピークであり、現在、減少に推移しているが、今後、清掃センター建替等の事業において、多額の借入を行うので、その元金償還が始まる、平成３５年度より、増加すると考えている。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置の割合の高い地方債を中心に借入を考慮し、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比較して２．２ポイントの悪化となっている。その要因は、職員給の増による人件費の増である。今後も引き続き、歳出削減策を実施し、併せて職員の経費削減に対する意識の高揚を引き続き図っていき、財政の健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が減り、その他特定目的基金が増えているが、全体としては、横ばいの水準になっている。（今後の方針）今後の村有施設の整備に充てるため、その他特定目的基金（村有施設整備基金）を増やしていく方針。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に大幅に減額しているのは、今後の村有施設整備の財源に充てるため、財政調整基金を３００，０００千円取崩し、村有施設整備基金に、３００，０００千円の積立を行ったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高については、現在の残高の水準を維持していく方針。

減債基金

（増減理由）長年、基金利子分の積立（平成２９：２４２千円）のみを行っているため、横ばいとなっている。（今後の方針）減債基金の残高については、現在の残高の水準を維持していく方針。

その他特定目的基金

（基金の使途）本村の基金の使途は、奨学基金、ふるさと創生基金、村有施設整備基金、地域福祉基金、地域づくり事業基金、中山間ふるさと水と土保全対策基金、水産振興基金、下水道基金、過疎地域自立促進基金がある。また、平成３０年度より、村内の情報通信基盤整備のため、姫島村ＩＴアイランド推進基金を設立し、平成３０年度は７２，０００千円の積立を行う予定。（増減理由）平成２９年度に大幅に増額しているのは、今後の村有施設整備の財源に充てるため、財政調整基金を３００，０００千円取崩し、村有施設整備基金に、３００，０００千円の積立を行ったためである。（今後の方針）今後の村有施設の整備に充てるため、その他特定目的基金（村有施設整備基金）を増やしていく方針。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、大分県平均、類似団体と比較しても率は低くなっている。その要因は、平成２１年度に旧小学校を改修し教育委員会庁舎にしたことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率が他団体と比較して大きく低くなっていることと、平成２７年度に、村内に防火水槽を設置したことにより、消防施設の有形固定資産減価償却率が、前年と比較して、大きく下がったのが要因である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度の将来負担比率は、△254.5％となっていて、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較して低い。平成２８年度に策定した姫島村公共施設等総合管理計画の中で、今後４０年間での更新費用が179億1千万円必要と試算している。今後も安全・安心・長期的に公共施設及びインフラ施設を活用できるよう、長寿命化対策や適正な維持・補修等を行うよう取り組んで行く。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると低くなっている。本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当したため、以前は、類似団体と比較して実質公債費比率が高いという状況であった。平成２２年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率が徐々に減少していき、平成２７年度からは、類似団体より低くなっている。しかし、平成３０年度より本村にしては規模の大きい事業（清掃センター建替）を実施し、その財源の大半に地方債を充当するため、実質公債費比率の状況を注視しながら、将来の負担とならないよう交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めていく。