大分県 >>> 姫島村
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当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体・県平均と比べても低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予想されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。
前年に比べて１．２ポイント改善している。主な要因としては、公債費の減があげられる。内訳は、一般公共事業債の減、過疎対策事業債の減、臨時財政対策債の減によるものである。１．２ポイント改善したが、類似団体と比較すると高いので、今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直しなどの歳出削減策を実施し、経常収支比率の減少に努める。
特別職報酬・給料・職員手当人件費の削減策を行っているが、依然として、国・県平均より高い状況である。これは、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給料を低くし、職員を雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。
本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、ラスパイレス指数は顕著に低くなっている。今後も施策の方向に変更はないため、この水準で推移していく。
本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、職員数は類似団体を比較して多い。今後も引き続き、退職者補充を必要最小限に抑え、人口減における姫島村での最良な職員数を考慮しながら、定員管理に努めていく。
本村は、離島という地理的条件により、漁港・漁場・下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に起債を充当している。しかし、元利償還金のピーク（平成２２年度）を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少しているところである。しかし、今後においては、現存する社会資本の更新に多額の費用がかかると推測されるため、将来負担の増とならないよう注視し、計画的に実施していくとともに、借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。
将来負担比率は－２５４．５％となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。
定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体と比較して高くなっている。平成２７年度と比較すると、ほぼ横ばいに推移している。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限にとどめる等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。
平成２７年度と比べて、０．７ポイント悪化している。悪化の要因は、庁舎内及び小学校のパソコンを更新したことによるものである。上昇の要因については、毎年度のものではないので、来年度以降は、平成２７年度以前の水準に戻ると推測している。今後も引き続き、物品調達の見直し等の経費削減に努め、財政の健全化を図る。
平成２７年度と比べて０．２ポイント悪化している。その要因は子ども医療費の助成について平成２７年度はその財源を平成２６年度から繰り越して実施した地方創生先行型交付金を充当して実施したことによるものと考えられる。平成２８年度以降については平成２６年度と同様に地方債（過疎対策事業債・ソフト事業）を充当するため、ポイントについては、今後同程度の水準で推移すると考えている。
平成２７年度と比べて１．７ポイント改善している。主な要因は平成１５年度借入分（過疎債）の償還完了によるもの（主な事業：ケーブルテレビ建設事業）である。平成２２年度が公債費のピークであり、今後も減少していく。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置の割合の高い地方債を中心に借入を考慮し、財政の健全化に努める。
平成２７年度と比較して０．５ポイントの悪化となっているが、金額としては大きな増減はない（平成２７年度：８７４，８０４千円、平成２８年度：８８１，１６５千円増６，３６１千円）。今後も引き続き、歳出削減策を実施し、併せて職員の経費削減に対する意識の高揚を引き続き図っていき、財政の健全化を図っていく。
他団体と比較して低くなっているが、その要因は、比較的金額の大きい橋りょう・トンネル、港湾・漁港、庁舎の減価償却率が低くなっているためである。他市町村と比較して、施設の老朽化による維持補修費、改修費等の規模は小さいが、平成２８年度に策定した「姫島村公共施設等総合管理計画」をもとに長期的な視点に立ち、健全で持続可能な財政運営の実現を図っていく。
現在、将来負担比率は0を下回っている。（△248.8％）しかし、施設の老朽化について、長期的な視点に立ち、計画的に対応していく必要があるため、今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。
現在、将来負担比率は0を下回っている。（△248.8％）実質公債費比率についても、近年は年々減少している。しかし、今後、清掃センターの建替や簡易水道管の整備等本村の規模にしては、大規模な事業が控えているので、今後の借入についても、従前のとおり、交付税措置のある地方債の借入のみを行い、財政の健全化に努める。
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