姫島村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 伊美港駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体・県平均と比べても低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予想されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。

類似団体内順位：139/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年に比べて０．２ポイント減少している。主な要因としては、償還完了による公債費の減（前年比－４３百万円）があげられる。平成２７年度より改善され、現在は類似団体とほぼ同水準であるが、引き続き、職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直しなどの歳出削減策を実施し、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位：55/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特別職報酬・給料、職員手当等の人件費の削減策を行っているが、依然として、国・県平均より高い状況である。これは、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給料を低くし、職員を雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。

類似団体内順位：62/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、ラスパイレス指数は顕著に低くなっている。今後も施策の方向に変更はないため、この水準で推移していく。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023707580859095100105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、職員数は類似団体を比較して多い。今後も引き続き、退職者補充を必要最小限に抑え、人口減における姫島村での最良な職員数を考慮しながら、定員管理に努めていく。

類似団体内順位：143/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本村は、離島という地理的条件により、漁港・漁場・下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に起債を充当している。しかし、元利償還金のピーク（平成２２年度）を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少しているところである。しかし、今後においては、現存する社会資本の更新に多額の費用がかかると推測されるため、将来負担の増とならないよう注視し、計画的に実施していくとともに、借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－２６８．３％となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体と比較して高くなっている。公債費の減により、平成２９年度と比較すると人件費の額は減少しているが、割合については増加している。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限にとどめる等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位：150/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度と比べて、１．３ポイント増加している。増加の要因は、平成３０年度より戸籍システムの利用料の支出が始まったことと、職員の制服の更新をしたためである。今後も引き続き、物品調達の見直し等の経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：70/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度と比べて０．３ポイント減少している。その要因は、障害者医療費の減によるものと考えられる。令和元年度以降のポイントについては、同程度の水準で推移すると考えている。

類似団体内順位：22/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度と比べて０．４ポイント上昇している。上昇の要因については、高齢者生活福祉センター特別会計への繰出金の増が主な要因である。

類似団体内順位：53/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度と比較して、割合は同水準となっている。金額についても平成２９年度とほぼ同額（前年比＋３千円）となっている。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度と比べて２．６ポイント改善している。主な要因は平成１７年度借入分（過疎債）の償還完了によるものである。平成２２年度が公債費のピークであり、現在、減少傾向にあるが、今後、清掃センター建替等の事業において多額の借入を行うため、その元金償還が始まる令和５年度より増加すると考えている。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置の割合の高い地方債を中心に借入を考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：73/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度と比較して２．４ポイントの悪化となっている。その要因は、公債費の減により、他の割合が増加したことである。今後も引き続き、歳出削減策を実施し、併せて職員の経費削減に対する意識の高揚を引き続き図っていき、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：56/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

１人あたりのコストが類似団体と比較して高いのは主に、総務費・衛生費・商工費である。総務費については平成２９年度と比較して大幅に増加している。主な要因として、村有施設整備基金への積立金（１８５，０００千円）及び姫島ＩＴアイランド推進基金への積立金（７２，０００千円）である。衛生費については、清掃センター建替事業（平成３０支出額：１７６，６８６千円）の実施によるものである。商工費については、コワーキングスペース整備工事（事業費：３３，３８４千円）の実施によるものである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

１人あたりのコストが類似団体と比較して高いのは主に、人件費、積立金、繰出金である。人件費については、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、全国・県・類似団体と比較して高くなっている。積立金については、今後の村有施設の整備に充てるため、基金に、１８５，０００千円の積立を行い、後年度（令和２年度）に村内の情報通信基盤整備を行うために姫島ＩＴアイランド推進基金を設立し７２，０００千円の積立をしたためである。繰出金については、全国・県・類似団体と比較しても高い。その理由は、姫島丸特別会計・高齢者生活福祉センター特別会計への繰出金の増が多いためである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度に比べ６．２ポイント改善している。要因としては、平成２９年度に今後の村有施設の整備に充てるため、積み立てた３００，０００千円の財源に、財政調整基金を充当したことによる、財政調整基金残高の減である（取崩額３００，０００千円）。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費節減や職員給与費の削減、退職者の補充を最小限に抑える等の歳出削減策により、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計地域包括支援センター特別会計姫島丸特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計老人福祉施設特別会計駐車場特別会計高齢者生活福祉センター特別会計高齢者生活福祉センター特別会計（普通会計）

分析欄

一般会計以外は前年度と比べて大きな増減はなく、実質収支も黒字である。一般会計の黒字額が前年度より少ないのは、平成２９年度に地方財政法の規定による剰余金の１／２を超える金額の財政調整基金の積立を行わなかったため、黒字額が増えたためである。今後も引き続き、歳出削減策を行い、実質単年度収支の動きを注視していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来の負担とならないよう、交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めている。平成２２年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率は今後減少していくと考えている。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、横ばいに推移している。また、退職手当支給見込額に対して、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）村有施設整備基金、姫島ＩＴアイランド推進基金に積立を行ったため、２６０百万円の増となっている。（今後の方針）今後の村有施設の整備に充てるため、その他特定目的基金（村有施設整備基金）を増やしていく方針。また、令和２年度に姫島ＩＴアイランド推進基金を全額取り崩す予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）剰余金の１／２を超える金額の積立を行い、同額を村有施設整備基金に積み立てるため取り崩している。金額としては、横ばいになっている。（今後の方針）財政調整基金の残高については、現在の残高の水準を維持していく方針。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）長年、基金利子分の積立（平成３０：２４２千円）のみを行っているため、横ばいとなっている。（今後の方針）減債基金の残高については、現在の残高の水準を維持していく方針。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）本村の基金の使途は、奨学基金、ふるさと創生基金、村有施設整備基金、地域福祉基金、地域づくり事業基金、中山間ふるさと水と土保全対策基金、水産振興基金、下水道基金、過疎地域自立促進基金がある。また、平成３０年度に、村内の情報通信基盤整備のため、姫島ＩＴアイランド推進基金を設立し、７２，０００千円の積立を行った。（増減理由）村有施設整備基金、姫島ＩＴアイランド推進基金に積立を行ったため、２６０百万円の増となっている。（今後の方針）今後の村有施設の整備に充てるため、その他特定目的基金（村有施設整備基金）を増やしていく方針。また、令和２年度に姫島ＩＴアイランド推進基金を全額取り崩す予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、大分県平均、類似団体と比較しても率は低くなっているが、年々その率については、上がってきている。消防施設については、平成２７年度に、村内に防火水槽を設置したことにより、有形固定資産減価償却率が翌年より大きく下がっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や令和元年度に策定した個別施設計画を活用し、長寿命化対策や適正な維持・補修等を行うよう取り組んで行く。

類似団体内順位：104/121
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

姫島村においては、実質債務の値が負の値になっている。その理由は、将来負担額を充当基金残高が上回っているためである。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成３０年度の将来負担比率は、△268.3％となっていて、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較して低い。平成２８年度に策定した姫島村公共施設等総合管理計画の中で、今後４０年間での更新費用が179億1千万円必要と試算している。今後も安全・安心・長期的に公共施設及びインフラ施設を活用できるよう、長寿命化対策や適正な維持・補修等を行うよう取り組んで行く。

46％48.5％49.7％51.5％52.7％53.4％53.6％54.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると低くなっている。本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当したため、以前は、類似団体と比較して実質公債費比率が高いという状況であった。平成２２年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率が徐々に減少していき、平成２７年度からは、類似団体より低くなっている。しかし、平成３０年度から令和元年度に本村にしては規模の大きい事業（清掃センター建替：令和元年度実施分を翌年度に繰越）を実施し、その財源の大半に地方債を充当しているため、実質公債費比率の状況を注視しながら、将来の負担とならないよう交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めていく。

3.6％4.5％4.7％4.8％4.9％5.2％5.4％6.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体と比較して高く、橋りょう・トンネルが低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所高い要因は、本村にある幼稚園・保育所において、建築からの経過年数が耐用年数を上回っているためである。橋りょう・トンネルの低い要因は、平成２５年度～２７年度において、姫島全土の橋りょう・トンネルを長寿命化計画に基づき、補修工事を実施したためである。今後は施設の現況等を確認し、令和元年度に策定した個別施設計画を活用し、適切に施設を管理していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、消防施設が類似団体と比較して高い。消防施設の高い要因は、本村にある消防ポンプ格納庫において、建築からの経過年数が１６年を経過しているためであるが、平成２７年度に、村内に防火水槽を設置したことにより、翌年より大幅に下がり、類似団体と同程度の水準になった。今後は施設の現況等を確認し、令和元年度に策定した個別施設計画を活用し、適切に施設を管理していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が平成29年度から338百万円の減少(▲2.7%)となった。そして、資産総額のうち有形固定資産の割合が69.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき現有施設の有効活用を図り、公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業、交通事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から484百万円減少(▲3.0%)し、負債総額についても前年度から72百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は、上下水道管、フェリー等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,258百万円多くなるが、負債総額もフェリー代替船建造に地方債(固定負債)を充当したこと等から、907百万円多くなっている。・姫島村車えび養殖株式会社等を加えた連結では、資産総額は、姫島村車えび養殖株式会社が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,548百万円多くなり、負債総額も姫島村車えび養殖株式会社の長期借入金等があること等から、1,086百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は1,924万円となり、経常収益は73百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は1,382百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は542百万円である。業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等は、656百万円であり、純経常行政コストの35.4%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が687百万円多くなっている一方、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、業務費用が1,201百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が305百万円多くなり、純行政コストは874百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,224百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が1,627百万円多くなっているなど、経常費用が3,333百万円多くなり、純行政コストは2,062百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(1,959百万円)が純行政コスト(2,473百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲514百万円となり、純資産残高は10,380百万円となった。税収等の多くは地方交付税のため、自主財源の確保に努める。・全体では、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、一般会計等と比べて純行政コストが874百万円多くなっており、本年度差額は▲611百万円となり、純資産残高は12,731百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,133百万円多くなっているが、純行政コストも2,062百万円多くなっていて、本年度差額は443百万円となり、純資産残高は12,842百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は397百万円であったが、投資活動収支については、清掃センターの建替等を行ったことから、▲469百万円となった。財務活動収支については、±0百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、216百万円となった。・全体では、姫島丸特別会計等の事業収益や一般会計繰入金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より124百万円多い521百万円となっている。投資活動収支では、浄化センターの長寿命化対策等を実施したため、▲546百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、262百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い566百万円となっている。投資活動収支は大きな動きがないため、▲555百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲57百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、387百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、漁港や漁港海岸等のうち、取得価額が不明の資産を備忘価額1円で評価しているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。要因は清掃センター建替等に伴い地方債の発行総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、定期的に補修、改修事業を実施してきたため、類似団体より低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源の大半は地方交付税であるため、今後も経費の削減に努め、行政コストの削減を図る。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債は過疎債等の交付税措置の高い地方債のみを活用して発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、災害復旧事業費等の臨時損失が622百万円発生したためであり、次年度以降はH29以前の水準に戻る見通しである。今後も引き続き、経営の健全化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、新規に発行する地方債は過疎債等の交付税措置の高い地方債のみを活用して発行額を抑制しているためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、202百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、清掃センターの建替等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度に特殊な要因での増(姫島村車えび養殖株式会社への貸付による経常収益の増)があり、平成30年度は平成28年度と同程度の水準に戻った。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の有効活用を図り、経費の削減に努める。