姫島村

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地方公営企業の一覧

伊美港駐車場 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体平均・県内平均と比較し、ともに低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予測されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。

類似団体内順位:118/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ2.3ポイント増加している。要因としては物件費の増(1.0ポイント)及び公債費の増(1.4ポイント)が挙げられる。内訳で物件費は、基幹システムのクラウド化及びOSサポート終了に伴う業務用端末購入経費の増、公債費は、過疎債元金償還開始(ケーブルテレビ整備事業、軽スポーツセンター整備事業、老人憩いの家改修事業等)による増である。今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑える、物品調達の見直しなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位:122/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特別職報酬・給料・職員手当等人件費の削減策を行っているが依然として国・県平均より高い状況である。これは定住促進・雇用の場の確保として職員1人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。

類似団体内順位:46/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当村は定住促進・雇用の場の確保として職員を多く雇用し、職員1人当たりの給料を抑えているため、ラスパイレス指数は低くなっている。

類似団体内順位:1/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当村は定住促進・雇用の場の確保として職員1人当たりの給料を抑え、職員を多く雇用しているため、職員数は類似団体より多い。今後も退職者補充を必要最低限に抑え、定員管理に努める。

類似団体内順位:123/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に、起債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。また、元利償還金額のピーク(平成22年度)を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少している。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:68/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は-232%となっており、前年度に比べ、-28%となっている。要因として、村有施設整備基金の積立により充当可能基金の増(212,777千円)が挙げられる。また、退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は0%を下回っている。今後も職員の新採用を抑制し退職手当支給額を抑え、また交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定住促進・雇用の場の確保として職員1人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体平均に比べ高くなっている。前年度に比べ0.2ポイント減少しているが、要因として共済追加費用負担金及び給料の減が挙げられる。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位:126/131

物件費

物件費の分析欄

基幹システムのクラウド化及びOSサポート終了に伴う業務用端末購入経費の増により、前年度に比べ1.0ポイント増加している。今後も物品調達の見直し等の事務経費節減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:87/131

扶助費

扶助費の分析欄

訓練等給付費の増(6,510千円)に伴い、前年度に比べ、経常収支比が0.1ポイント増加しており、要因として共同生活援助費、就労移行支援費の対象者増が挙げられる。

類似団体内順位:37/131

その他

その他の分析欄

専任職員の異動に伴う国民健康保険特別会計事務費繰出金の減により、前年度に比べ0.2ポイント減少している。下水道特別会計及び漁業集落特別会計の公債費が年々減少しており、両会計への繰出金も併せて減少することから、今後も引き続き、経常収支比率は減少していく。

類似団体内順位:56/131

補助費等

補助費等の分析欄

世界農業遺産推進事業負担金の増(1,923千円)により、前年度に比べ0.2ポイント増加している。

類似団体内順位:2/131

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率は年々減少していたが、平成20年度及び平成21年度過疎債元金償還開始(ケーブルテレビ整備事業、軽スポーツセンター整備事業、老人憩いの家改修事業等)に伴い、1.4ポイント(12,939千円増)増加している。また、平成22年度が公債費のピークであり、本年度は増加したが、平成26年度以降は減少していく。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:125/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

主な増要因として基幹システムのクラウド化及びOSサポート終了に伴う業務用端末購入経費の増が挙げられる。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費節減や職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:76/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

前年度に比べ2.3ポイント減少している。要因としては人件費(議員共済負担金)の増が挙げられる。引きつづき、職員給与費5%削減や、退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、実質単年度収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計及び駐車場特別会計を除き、前年度と比べ大きな増減はなく、実質収支も黒字である。一般会計については、人件費の増により前年度比-3.34ポイントとなっている。駐車場特別会計については、繰上充用を行っており、実質赤字となっている。今後も職員給与費5%削減や、退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、また、ひめしまジオパーク構想や姫島車えび祭り等の観光施策の実施による駐車場収入の増を図り、実質単年度収支の改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に、起債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努めている。また、平成22年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率は今後減少していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は、退職手当支給見込額に対し多く積立金を保有しており、また、公営企業債等を含んだ地方債現在高について、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、算出されていない。今後も職員の新採用を抑制し退職手当支給額を抑え、また交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村