姫島村

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伊美港駐車場 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体・県平均と比べても低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予想されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。

類似団体内順位:130/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年に比べて8.0ポイント改善している。主な要因としては、公債費の減があげられる。内訳は、一般公共事業債の減、過疎対策事業債の減、臨時財政対策債の減によるものである。8.0ポイント改善したが、類似団体と比較すると高いので、今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直しなどの歳出削減策を実施し、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位:103/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特別職報酬・給料・職員手当人件費の削減策を行っているが、依然として、国・県平均より高い状況である。これは、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給料を低くし、職員を雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。

類似団体内順位:60/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している(ワークシェアリング)ため、ラスパイレス指数は顕著に低くなっている。今後も施策の方向に変更はないため、この水準で推移していく。

類似団体内順位:1/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している(ワークシェアリング)ため、職員数は類似団体を比較して多い。今後も引き続き、退職者補充を必要最小限に抑え、人口減における姫島村での最良な職員数を考慮しながら、定員管理に努めていく。

類似団体内順位:138/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本村は、離島という地理的条件により、漁港・漁場・下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に起債を充当している。しかし、元利償還金のピーク(平成22年度)を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少しているところである。しかし、今後においては、現存する社会資本の更新に多額の費用がかかると推測されるため、将来負担の増とならないよう注視し、計画的に実施していくとともに、借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:66/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は-248.8%となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は0%を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体と比較して高くなっている。平成26年度に比べて2.3ポイント改善しているが、要因として退職手当組合負担金の減があげられる。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限にとどめる等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位:143/147

物件費

物件費の分析欄

平成26年度と比べて、ポイントに変更はない。今後も引き続き、物品調達の見直し等の経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:85/147

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度と比べて0.2ポイント減少している。その要因は子ども医療費の助成について平成27年度はその財源を平成26年度から繰り越して実施した地方創生先行型交付金を充当して実施したことによるものと考えられる。平成28年度以降については平成26年度と同様に地方債(過疎対策事業債・ソフト事業)を充当するため、ポイントについては、平成26年度の水準に戻ると考えている。

類似団体内順位:13/147

その他

その他の分析欄

平成26年度と比べて0.2ポイント改善しているが、金額は7,100千円の増となっている。金額の増については、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因である。

類似団体内順位:54/147

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度と比べて0.1ポイントの悪化となっている。主な要因として、出産祝金の増(出生数の増加)が要因と考えている。

類似団体内順位:1/147

公債費

公債費の分析欄

平成26年度と比べて5.4ポイント改善している。主な要因は平成13年度借入分(過疎債)の償還完了によるもの(主な事業:ケーブルテレビ建設事業)である。平成22年度が公債費のピークであり、今後も減少していく。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置の割合の高い地方債を中心に借入を考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:129/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度と比較して2.6ポイントの改善となっているが、金額としては大きな増減はない(平成26年度:854,866千円、平成27年度:874,804千円増減19,938千円)。今後も引き続き、歳出削減策を実施し、併せて職員の経費削減に対する意識の高揚を引き続き図っていき、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:64/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

1人あたりのコストが高いのは、総務費・民生費・衛生費・教育費である。総務費については平成26年度と比較して減少している、主な要因として、普通建設事業費の減(-173,814千円)によるものが主な要因である。民生費については、増となっている。主な要因としては他会計への繰出金の増(+32,955千円)である。衛生費については、増となっている。主な要因としては、普通建設事業費の増(+23,669千円)である。教育費については、増となっている。主な要因としては、社会教育費における普通建設事業費の増(+13,242千円)である。また、商工費については、前年と比較し大幅に増えているが、その要因は、プレミアム商品券を発行したことによるものである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていくが、平成28年度以降、国勢調査による人口の減少により、住民1人あたりのコストが高くなると推測している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

1人あたりのコストが高いのは、人件費、物件費、公債費、繰出金である。人件費については、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、全国・県・類似団体と比較して高くなっている。物件費については、主な要因として、消防業務委託料の増(+4,092千円)があり、物件費としても12,321千円の増となっているため、1人あたりの負担額も増となっている。公債費については、1人あたりの負担額は減となっている。平成22年度のピークから徐々に減となっている。繰出金については、全国・県・類似団体と比較しても高く、今年度増額となっている。その理由は、高齢者生活福祉センター特別会計・介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因である。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていくが、平成28年度以降、国勢調査による人口の減少により、住民1人あたりのコストが高くなると推測している。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

前年度に比べ8.0ポイント改善している。要因としては、財政調整基金に積立を行ったことによる残高の増である(積立額70,000千円)。財政調整基金については、地方財政法第7条により剰余金の1/2を下らない金額を積み立てることとなっているので、法に基づき、積み立てている。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費節減や職員給与費の削減、退職者の補充を最小限に抑える等の歳出削減策により、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

駐車場特別会計のみ実質収支が赤字であり、一般会計以外は前年度と比べて大きな増減はなく、実質収支も黒字である。一般会計については、普通交付税の増による標準財政規模の増が主な理由である。駐車場特別会計については、歳入の不足により実質赤字となっている。今後も引き続き、歳出削減策を行い、また、おおいた姫島ジオパークや姫島車えび祭り等の観光施策の実施による駐車場収入の増を図り、実質単年度収支の改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来の負担とならないよう、交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めている。平成22年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率は今後減少していくと考えている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率の分子の減少は、基金の積立に伴う充当可能基金の増(159百万円)が要因として挙げられる。また、退職手当支給見込額に対して、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は0%を下回っている。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町