姫島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

伊美港駐車場 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.5%22.1%49.4%0250300350400450500550600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体・県平均と比べても低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予想されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。

類似団体内順位:130/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年に比べて8.0ポイント改善している。主な要因としては、公債費の減があげられる。内訳は、一般公共事業債の減、過疎対策事業債の減、臨時財政対策債の減によるものである。8.0ポイント改善したが、類似団体と比較すると高いので、今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直しなどの歳出削減策を実施し、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位:103/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特別職報酬・給料・職員手当人件費の削減策を行っているが、依然として、国・県平均より高い状況である。これは、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給料を低くし、職員を雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。

類似団体内順位:60/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している(ワークシェアリング)ため、ラスパイレス指数は顕著に低くなっている。今後も施策の方向に変更はないため、この水準で推移していく。

類似団体内順位:1/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022707580859095100105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している(ワークシェアリング)ため、職員数は類似団体を比較して多い。今後も引き続き、退職者補充を必要最小限に抑え、人口減における姫島村での最良な職員数を考慮しながら、定員管理に努めていく。

類似団体内順位:138/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本村は、離島という地理的条件により、漁港・漁場・下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に起債を充当している。しかし、元利償還金のピーク(平成22年度)を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少しているところである。しかし、今後においては、現存する社会資本の更新に多額の費用がかかると推測されるため、将来負担の増とならないよう注視し、計画的に実施していくとともに、借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:66/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は-248.8%となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は0%を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/147
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体と比較して高くなっている。平成26年度に比べて2.3ポイント改善しているが、要因として退職手当組合負担金の減があげられる。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限にとどめる等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

類似団体内順位:143/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成26年度と比べて、ポイントに変更はない。今後も引き続き、物品調達の見直し等の経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:85/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度と比べて0.2ポイント減少している。その要因は子ども医療費の助成について平成27年度はその財源を平成26年度から繰り越して実施した地方創生先行型交付金を充当して実施したことによるものと考えられる。平成28年度以降については平成26年度と同様に地方債(過疎対策事業債・ソフト事業)を充当するため、ポイントについては、平成26年度の水準に戻ると考えている。

類似団体内順位:13/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成26年度と比べて0.2ポイント改善しているが、金額は7,100千円の増となっている。金額の増については、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因である。

類似団体内順位:54/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度と比べて0.1ポイントの悪化となっている。主な要因として、出産祝金の増(出生数の増加)が要因と考えている。

類似団体内順位:1/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成26年度と比べて5.4ポイント改善している。主な要因は平成13年度借入分(過疎債)の償還完了によるもの(主な事業:ケーブルテレビ建設事業)である。平成22年度が公債費のピークであり、今後も減少していく。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置の割合の高い地方債を中心に借入を考慮し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:129/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度と比較して2.6ポイントの改善となっているが、金額としては大きな増減はない(平成26年度:854,866千円、平成27年度:874,804千円増減19,938千円)。今後も引き続き、歳出削減策を実施し、併せて職員の経費削減に対する意識の高揚を引き続き図っていき、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:64/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

1人あたりのコストが高いのは、総務費・民生費・衛生費・教育費である。総務費については平成26年度と比較して減少している、主な要因として、普通建設事業費の減(-173,814千円)によるものが主な要因である。民生費については、増となっている。主な要因としては他会計への繰出金の増(+32,955千円)である。衛生費については、増となっている。主な要因としては、普通建設事業費の増(+23,669千円)である。教育費については、増となっている。主な要因としては、社会教育費における普通建設事業費の増(+13,242千円)である。また、商工費については、前年と比較し大幅に増えているが、その要因は、プレミアム商品券を発行したことによるものである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていくが、平成28年度以降、国勢調査による人口の減少により、住民1人あたりのコストが高くなると推測している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

1人あたりのコストが高いのは、人件費、物件費、公債費、繰出金である。人件費については、定住促進・雇用の場の確保として職員1人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、全国・県・類似団体と比較して高くなっている。物件費については、主な要因として、消防業務委託料の増(+4,092千円)があり、物件費としても12,321千円の増となっているため、1人あたりの負担額も増となっている。公債費については、1人あたりの負担額は減となっている。平成22年度のピークから徐々に減となっている。繰出金については、全国・県・類似団体と比較しても高く、今年度増額となっている。その理由は、高齢者生活福祉センター特別会計・介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因である。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていくが、平成28年度以降、国勢調査による人口の減少により、住民1人あたりのコストが高くなると推測している。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度に比べ8.0ポイント改善している。要因としては、財政調整基金に積立を行ったことによる残高の増である(積立額70,000千円)。財政調整基金については、地方財政法第7条により剰余金の1/2を下らない金額を積み立てることとなっているので、法に基づき、積み立てている。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費節減や職員給与費の削減、退職者の補充を最小限に抑える等の歳出削減策により、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計地域包括支援センター特別会計姫島丸特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計老人福祉施設特別会計駐車場特別会計高齢者生活福祉センター特別会計高齢者生活福祉センター特別会計(普通会計)

分析欄

駐車場特別会計のみ実質収支が赤字であり、一般会計以外は前年度と比べて大きな増減はなく、実質収支も黒字である。一般会計については、普通交付税の増による標準財政規模の増が主な理由である。駐車場特別会計については、歳入の不足により実質赤字となっている。今後も引き続き、歳出削減策を行い、また、おおいた姫島ジオパークや姫島車えび祭り等の観光施策の実施による駐車場収入の増を図り、実質単年度収支の改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来の負担とならないよう、交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めている。平成22年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率は今後減少していくと考えている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の減少は、基金の積立に伴う充当可能基金の増(159百万円)が要因として挙げられる。また、退職手当支給見込額に対して、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は0%を下回っている。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46%48.5%49.7%51.5%52.7%53.4%54.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.5%4.7%4.8%4.9%5.2%5.4%6.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町