姫島村

財政力指数の分析欄

当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体平均・県内平均と比較し、ともに低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予測されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２．９ポイント減少している。要因としては人件費の減（０．９ポイント）及び公債費の減（２．１ポイント）が挙げられる。これは議員共済負担金の減及び起債償還完了によるものである。今後も職員給与費５％削減や、退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特別職報酬・給料・職員手当等人件費の削減策を行っているが依然として国・県平均より高い状況である。これは定住促進・雇用の場の確保として職員１人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や委託料等の物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当村は定住促進・雇用の場の確保として職員を多く雇用し、職員１人当たりの給料を抑えているため、ラスパイレス指数は低くなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当村は定住促進・雇用の場の確保として職員１人当たりの給料を抑え、職員を多く雇用しているため、職員数は類似団体より多い。

実質公債費比率の分析欄

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に、起債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－１８２％となっている。これは退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、また、公営企業債等を含んだ地方債現在高については、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているためである。今後も職員の新採用を抑制し退職手当支給額を抑え、また交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント減少している。要因として議員共済負担金及び給料、期末勤勉手当の減が挙げられる。今後も職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策により、経常収支比率の減少に努める。

物件費の分析欄

住民基本台帳システム改修事業等の電算にかかる経費の増により前年度に比べ０．３ポイント増加している。施設維持費や事務経費の節減に努め、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

前年度に比べ経常経費が５，１７１千円増加しており、経常収支比率も前年度に比べ０．４ポイント増加している。要因として介護給付費の増が挙げられる。

その他の分析欄

高齢者生活福祉センター特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金等の減により、前年度に比べ０．４ポイント減少している。

補助費等の分析欄

消防損害補償等組合負担金及び老人保護措置費等の減により、前年度に比べ０．２ポイント減少している。

公債費の分析欄

前年度に比べ４７，７３８千円減少しており、経常収支比率も前年度に比べ２．１ポイント減少している。平成２２年度が公債費のピークであり、今後も減少していく。

公債費以外の分析欄

人件費等の減により、前年度に比べ０．８ポイント減少している。今後も職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策により、経常収支比率の減少に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析