姫島村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 伊美港駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(26年度末41.05%)に加え、離島という地理的環境により民間企業の参入は少なく、主要産業である水産業は漁獲高が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も主要産業である水産業の振興と観光の振興の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:111/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の増加により91.8%と類似団体の平均を上回っている。人件費は、平成19年度から実施している職員給与費の削減(特別職5~10%、一般職5%)、給与水準の引き下げ(26年度ラスパイレス指数75.7%)により経費の削減を図っているが、職員の配置転換及び人事院勧告が影響している。公債費は、臨時財政対策債等の減により0.9%ポイント減少している。今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直し等の人件費及び物件費に係る経常経費の削減(1年間で3%減)を図る。

類似団体内順位:120/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、平成19年度から実施している職員給与費の削減(特別職5~10%、一般職5%)、給与水準の引き下げ(26年度ラスパイレス指数75.7%)が要因となっている。しかし、職員1人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用しているため、全国・県平均に比べるとかなり高い状況にある。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。

類似団体内順位:48/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度から実施している職員給与費の削減(特別職5~10%、一般職5%)や定住促進・雇用の場の確保として職員を多く雇用し、職員1人当たりの給料を抑制しているため、類似団体の中では最低水準にある。

類似団体内順位:1/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023707580859095100105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定住促進・雇用の場の確保として職員1人当たりの給料を抑え、職員を多く雇用しているため、職員数は類似団体より多い。今後も退職者補充を必要最低限に抑え、定員管理に努める。

類似団体内順位:120/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

離島という地理的環境により、漁港、簡易水道、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その財源に地方債を充当している。そのため、県内市町村平均と比較すると高くなっている。しかし、平成14年度に実施した情報センター整備事業に伴う償還の完了により、平成22年度をピークに元利償還金は減少しており、実質公債費比率も年々減少している。今後も、交付税措置のある地方債のみ借入れを行うとともに新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:67/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は-266%となっており、前年度に比べ、-34%となっている。要因として、過疎対策事業に係る地方債の償還による地方債残高の減及び村有施設整備基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。また、退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は0%を下回っている。今後も新採用職員数の抑制、交付税措置のある地方債のみ借入れを行う等、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、定住促進・雇用の場の確保として職員1人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施している。また、保育所、幼稚園、情報センター等の施設運営を直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが要因であり、行政方法の差異によるものものと言える。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:128/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、文化的景観保護推進事業に係る委託料、雇用確保対策に係る海岸漂着物回収事業及び道路維持清掃作業員に係る賃金が増額していることが主な要因である。今後も物品調達の見直し、需用費の節約等の物件費の削減に努める。

類似団体内順位:67/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっているが、決算額は、障害者自立支援給付費の利用者の増により増加傾向にある。今後も利用するサービスの適正化を図り、適切なサービスの提供に努める。

類似団体内順位:34/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が低くなっているのは、繰出金の減少が主な要因である。直営で行っている国保診療所の運営経費に係る補助金の算定方法が見直され、交付額が増額されたことに伴い、赤字補填的な繰出金が減少したためである。しかし、高齢者生活福祉センターの運営経費に係る赤字補填的な繰出金が増加傾向にあるため、直営事業の運営方法の見直し等を検討していき財政の健全化に努める。

類似団体内順位:49/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、一部事務組合に係る負担金、単独で行う補助交付金等の額が低いことが主な要因である。今後も見直し等を行い、適切な補助金の交付に努める。

類似団体内順位:1/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、離島という地理的環境により、漁港、簡易水道、下水道等の社会資本の整備や診療所、高齢者生活福祉センター等の公共施設の整備を両立して行っており、その財源に地方債を充当していることが主な要因である。平成22年度をピークに元利償還金は減少しており、経常収支比率も減少傾向である。今後も、交付税措置のある地方債のみ借入れを行うとともに新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:124/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高くなっているのは、人件費の増加と公債費の減少が主な要因である。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の経常経費の削減と、村税、国民健康保険税の収納率を村税98%、国民健康保険税99%を目標に徴収し、財源の確保に努める。

類似団体内順位:69/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度に比べ8.6ポイント増加している。要因としては人件費(給料、期末勤勉手当、議員共済負担金)の減が挙げられる。引きつづき、職員給与費5%削減や、退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、実質単年度収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計地域包括支援センター特別会計姫島丸特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計老人福祉施設特別会計駐車場特別会計高齢者生活福祉センター特別会計高齢者生活福祉センター特別会計(普通会計)

分析欄

駐車場特別会計のみ実質収支が赤字であり、一般会計以外は前年度と比べ大きな増減はなく、実質収支も黒字である。一般会計については、人件費及び公債費の減により前年度比5.08ポイント増となっている。駐車場特別会計については、繰上充用を行っており、実質赤字となっている。今後も職員給与費5%削減や、退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、また、おおいた姫島ジオパークや姫島車えび祭り等の観光施策の実施による駐車場収入の増を図り、実質単年度収支の改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に、起債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努めている。また、平成22年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率は今後減少していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、退職手当支給見込額に対し多く積立金を保有しており、また、公営企業債等を含んだ地方債現在高について、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、算出されていない。今後も職員の新採用を抑制し退職手当支給額を抑え、また交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46%48.5%49.7%51.5%52.7%53.4%53.6%54.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.6%4.5%4.7%4.8%4.9%5.2%5.4%6.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況