姫島村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末４１．０５％）に加え、離島という地理的環境により民間企業の参入は少なく、主要産業である水産業は漁獲高が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も主要産業である水産業の振興と観光の振興の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費の増加により９１．８％と類似団体の平均を上回っている。人件費は、平成１９年度から実施している職員給与費の削減（特別職５～１０％、一般職５％）、給与水準の引き下げ（２６年度ラスパイレス指数７５．７％）により経費の削減を図っているが、職員の配置転換及び人事院勧告が影響している。公債費は、臨時財政対策債等の減により０．９％ポイント減少している。今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直し等の人件費及び物件費に係る経常経費の削減（１年間で３％減）を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、平成１９年度から実施している職員給与費の削減（特別職５～１０％、一般職５％）、給与水準の引き下げ（２６年度ラスパイレス指数７５．７％）が要因となっている。しかし、職員１人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用しているため、全国・県平均に比べるとかなり高い状況にある。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から実施している職員給与費の削減（特別職５～１０％、一般職５％）や定住促進・雇用の場の確保として職員を多く雇用し、職員１人当たりの給料を抑制しているため、類似団体の中では最低水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定住促進・雇用の場の確保として職員１人当たりの給料を抑え、職員を多く雇用しているため、職員数は類似団体より多い。今後も退職者補充を必要最低限に抑え、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

離島という地理的環境により、漁港、簡易水道、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その財源に地方債を充当している。そのため、県内市町村平均と比較すると高くなっている。しかし、平成１４年度に実施した情報センター整備事業に伴う償還の完了により、平成２２年度をピークに元利償還金は減少しており、実質公債費比率も年々減少している。今後も、交付税措置のある地方債のみ借入れを行うとともに新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－２６６％となっており、前年度に比べ、－３４％となっている。要因として、過疎対策事業に係る地方債の償還による地方債残高の減及び村有施設整備基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。また、退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後も新採用職員数の抑制、交付税措置のある地方債のみ借入れを行う等、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、定住促進・雇用の場の確保として職員１人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施している。また、保育所、幼稚園、情報センター等の施設運営を直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが要因であり、行政方法の差異によるものものと言える。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の経常経費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、文化的景観保護推進事業に係る委託料、雇用確保対策に係る海岸漂着物回収事業及び道路維持清掃作業員に係る賃金が増額していることが主な要因である。今後も物品調達の見直し、需用費の節約等の物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっているが、決算額は、障害者自立支援給付費の利用者の増により増加傾向にある。今後も利用するサービスの適正化を図り、適切なサービスの提供に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が低くなっているのは、繰出金の減少が主な要因である。直営で行っている国保診療所の運営経費に係る補助金の算定方法が見直され、交付額が増額されたことに伴い、赤字補填的な繰出金が減少したためである。しかし、高齢者生活福祉センターの運営経費に係る赤字補填的な繰出金が増加傾向にあるため、直営事業の運営方法の見直し等を検討していき財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、一部事務組合に係る負担金、単独で行う補助交付金等の額が低いことが主な要因である。今後も見直し等を行い、適切な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、離島という地理的環境により、漁港、簡易水道、下水道等の社会資本の整備や診療所、高齢者生活福祉センター等の公共施設の整備を両立して行っており、その財源に地方債を充当していることが主な要因である。平成２２年度をピークに元利償還金は減少しており、経常収支比率も減少傾向である。今後も、交付税措置のある地方債のみ借入れを行うとともに新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高くなっているのは、人件費の増加と公債費の減少が主な要因である。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の経常経費の削減と、村税、国民健康保険税の収納率を村税９８％、国民健康保険税９９％を目標に徴収し、財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析