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簡易水道事業（法適用）
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本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示している。近年は自動車関連企業の業績向上による法人市民税の増加に伴い上昇傾向にあり、令和２年度決算では０．０１上昇した。本市の財政状況は、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。
令和２年度は、自動車関連企業の増益に伴う法人市民税（＋８４百万円）や地方消費税交付金（＋１０８百万円）が増加したものの、固定資産税（－１０９百万円）や普通交付税（－７７百万円）の減少や公債費（＋３５百万円）の増加により、経常収支比率は昨年度と比較して０．２ポイント上昇した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減少が見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（給食センター）や定員管理の適正化、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費では、職員数の減少や人事院勧告に基づく給与改定により、給料・期末手当等が減少したが、会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費が減少し、人件費は増加している。類似団体との比較においては、定員管理の適正化（平成１８年度比８２人減）の推進で人件費が減少したことにより、類似団体を３４，２９０円下回っている。
前年度と比較しラスパイレス指数が１．７減少している要因は、採用・退職による変動及び経験年数階層の変動によるものと考えられる。類似団体平均を０．４上回っているため、引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理については、平成２７年４月に「第３次宮若市定員適正化計画」を定め、平成２８年度から令和２年度までに１６名を削減することを目標としており、令和２年４月１日時点で２０名減となり、目標を上回る結果となった。類似団体と比較しても２．２１人少ない。今後はこれまでの人員の削減・抑制ありきではなく、引き続き適正な職員数の管理に努めながら、時代の要請に対応した弾力的かつ適正な職員体制を目指す。
令和２年度においては、元利償還金が増加したことにより０．４ポイント上昇し５．９％となったが、類似団体平均の９．２％よりは下回っている。新庁舎や再編小学校等の建設に伴う地方債の償還など、今後も元利償還金は増加していく見込みであるため、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を維持していく。
本比率については、平成２４年度から０となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。現在、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が見込まれ、将来負担額の増加により指標の悪化が懸念される。今後も引き続き、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施し、将来負担比率の抑制に努める。
人件費は、類似団体と比べ５．０％下回っている。前年度よりも２．２％増加しているのは、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により、会計年度任用職員（臨時職員）の賃金が物件費から人件費へ移行したことによるものと考える。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。
類似団体を上回っているが、これは、行財政改革第二次・第三次集中改革プランの実施に伴う民間委託の推進（窓口業務や給食調理業務）により、人件費から委託料へシフトしてきたたことが主な要因である。また、前年対比では、会計年度任用職員制度の導入により３．１％減少している。今後も効果を継続的に検証しつつ民間委託を推進していくとともに、ＡＩやＲＰＡの導入について調査研究を行っていく。
扶助費は、類似団体と比べ４．４％上回っている。これは、髙い生活保護率（令和３年３月現在３．５４％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、生活困窮者就労支援事業や相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。また、障害者福祉サービス費が年々増加するなど、今後も社会保障経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。
その他は、前年対比で１．５％減少しているが、これは下水道事業会計及び簡易水道事業会計の一部法適化に伴い、それぞれの会計への補助が、繰出金から補助費等へ移行したことが主な要因である。今後は、国民健康保険特別会計における医療費の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均を僅かに上回った。これは、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の一部法適化に伴い、それぞれの会計への補助が、繰出金から補助費等へ移行したためである。今後は、近年増加している地域バス路線運行維持補助金の削減に取り組んでいく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の元金償還開始や再編小学校等の建設等大型建設事業の実施等により公債費は増加する見込みであることから、大型建設事業終了後は、地方債の発行抑制に努めることで公債費の増加を抑制する。
公債費以外は、類似団体と比べ０．５％下回っており、類似団体より低い水準を維持できた。しかしながら、依然として、生活保護率は高く社会保障経費は増加傾向にあり、民間委託の推進や教育環境の充実などにより物件費（会計年度任用職員制度創設に伴う減は除く。）は増加している。今後も、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）法人市民税や土地売払収入、運用収益の増加により施設整備等基金に４．９億円、輝くふるさと応援基金に１．５億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため０．８億円、新庁舎建設事業に伴い０．６億円を取り崩したこと等により、基金全体としては４．１億円の増となった。（今後の方針）本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成１８年２月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は３６．２億円となったことから、現行の水準を維持しつつ、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため輝くふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充てるため（増減理由）施設整備等基金：将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、４．９億円の積み立てを行うとともに、新庁舎建設事業に伴い０．６億円の取り崩しを行った。輝くふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附額１．５億円を積み立てるとともに、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため０．８億円の取崩しを行った。力丸用水施設維持管理費基金：施設の老朽化に伴う更新のため、０．５億円の取崩しを行った。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
類似団体と比較すると若干高い水準となっているが、その伸び率は緩やかで、年々類似団体の数値に近づいている。今後も公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因として、年次的な基金への積立てによる充当可能財源の増加及び合併（平成１８年２月）以降、宮若市定員適正化計画に基づく定員管理適正化の推進により、職員数が減少（－１０１人）し、人件費が減少したことが挙げられる。
基金への積立てや職員数の削減に取り組んだ結果、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも若干高くなっているが、庁舎の建替や学校施設の統廃合等によりその伸び率は緩やかで年々類似団体に近づいている。しかしながら、公営住宅や道路など老朽化が進行した施設も多いことから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も発生していないが、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。さらに、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業の実施による地方債の借入れにより、元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の更なる上昇が懸念されることから、今後は、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。
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