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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.3%30.6%62.2%0100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自動車関連企業の集積等により、類似団体と比較して強い値を示しているが、企業業績に大きく影響を受ける構造であるため、平成20年度をピークとして、近年は低下傾向(平成20年度比-0.17)にある。今後も投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策を中心として積極的な歳入確保策を推進し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:25/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成18年度に策定した宮若市行財政改革大綱に基づき、民間委託の推進(窓口業務、保育所)や定員管理の適正化(平成21年度比30人減)等に継続して取り組んでいるが、経常収支比率は、近年、概ね横ばいの状況が続いている。これは、上記の取り組みにより、歳出削減、歳入確保の効果が出ている一方で、少子高齢化による社会保障関係経費の増加等の影響により比率の改善にいたっていないことから、今後とも、事務事業の更なる見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:66/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により、決算額では64百万円減少した。また、物件費は、委託料や賃金が増加(6百万円)したが、全体としては減少している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:79/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、類似団体を3.4上回ったが、主な原因は経験年数階層の変動によるものと考える。また、前年度と比較し、-6.9と大幅に数値が減っている原因は、国家公務員における特例法に基づく給与減額措置の影響によるものと考える。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:159/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理については、平成22年3月に策定した職員の定員適正化計画を踏まえ、年度ごとの退職者や採用者の実績に基づいた定員管理計画を作成し、適正な定員管理に努めている。定員適正化計画では5ヶ年で15人の職員削減を目標としていたが、実績としては、平成26年4月1日時点で27人の削減となっており、類似団体と比較において、-1.25人となっている。限られた資源(人員)の中で最大限の市民サービスを提供できるよう、引き続き、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:52/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

宮若市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、類似団体を下回る7.5%となっている。この水準は過去5年間同程度となっており、今後とも、計画的に建設事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、適正な比率を確保していく。

類似団体内順位:19/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本比率については、平成24年度から0となっており、その主な要因としては、合併特例債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増、及び財政調整基金等への積立による充当可能基金の増が将来負担額の増加を上回っているためである。しかしながら、交付税算入率の有利な合併特例債発行可能残高が減少していることから、今後は基準財政重要額算入見込額の伸びが鈍化するとともに、普通交付税の合併特例措置も平成28年度より段階的に削減されることとなり、指標の悪化が懸念されることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比べ3.8%下回っている。前年度より割合が増加しているが、これは歳出合計が20億円程度減額になったためである。人件費総額は前年度より減額しており、職員の定員適正化計画を踏まえた定員管理の推進による結果と考える。平成22年3月に策定した本計画では5ヶ年で15人の職員削減を目標としていたが、実績としては、平成26年4月1日時点で27人の削減となっている。

類似団体内順位:27/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比べ3.3%上回っている。これは、宮若市行財政改革大綱に基づき、業務の民間委託の推進による職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトや定員管理の適正化(平成21年度比30人減)による臨時職員等の増加による賃金(物件費)の増加によるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には、窓口業務や保育所の運営についてであり、今後も効果を検証し、民間委託を推進していく。

類似団体内順位:155/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比べ4.6%上回っている。これは、主に生活保護費に係る経費の影響によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や診療報酬点検等による適正な医療費管理、また、就労支援事業による自立の支援を積極的に推進し、扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:162/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体と比べ2.2%下回っている。これは、主に繰出金に係るものがその要因である。しかしながら、下水道整備の事業量の増加によるものや施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加する懸念がある。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:39/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体と比べ1.4%上回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことや国民健康保険財政調整交付金、介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等が主な要因である。今後、一部事務組合の負担金についてその内容を精査するとともに、社会保障関係経費の増加傾向は続くことが見込まれるため、健診等の予防関係事業を積極的に推進し、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:106/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体と比べ4.2%下回っている。これは、過疎対策事業債や公営住宅建設事業債等の償還終了によるもので、昨年度から約2.3億円減少した。しかしながら、今後は据置期間が終了する地方債が増加し、公債費が増加する見込みであること、また、小中一貫教育校の整備等の大型事業を推進していくことから、補助金の活用や基金等を有効に活用することにより公債費の増加を抑制していく。

類似団体内順位:38/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比べ3.3%上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準であること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位:110/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、平成19の10.10%をピークに平成21には-5.34%と大きく減少したものの、その後平成23には10.93%と回復を見せた。平成19は自動車関連企業の好調による税収増(202百万円)、財政調整基金積み立て(272百万円)により、実質単年度収支は前年度から947百万円増加した。平成21は平成20後半からの経済危機の影響による税収減(-806百万円)、予定納税分の還付金も多額(494百万円)であり、実質単年度収支は-502百万円と大きく落ち込んだ。平成23は普通交付税増(245百万円)や財政調整基金積み立て(801百万円)により、実質単年度収支は1,014百万円と回復した。今後も大型投資事業が控えているため、計画的な事業管理を行い、行財政改革での歳出削減、歳入の増額確保を図り、実質単年度収支の黒字化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計住宅新築資金等特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、平成19の12.46%をピークに平成21には4.89%まで減少し、平成23に9.04%に回復した。これは、主に一般会計の推移によるもので、平成19は自動車関連企業の好調による税収増(202百万円)により、実質収支は875百万円となった。平成21は平成20後半からの経済危機の影響による税収減(-806百万円)、予定納税分の還付金も多額(494百万円)であり、実質収支は平成19と比べ710百万円減少し165百万円となった。平成23は普通交付税増(245百万円)により、実質収支は前年度から26百万円増加し、680百万円となった。現在、統廃合による中学校新築、毛勝総合公園整備など大型投資事業が実施いることから、計画的な事業管理を行うとともに、行財政改革による人件費、物件費の削減、また滞納対策の強化などでの収入確保を図り、実質収支の黒字の維持に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成19から平成23にかけて277百万円減少している。これは、元利償還金等については、主に地域総合整備事業債、一般廃棄物処理事業債の償還が終了し、元利償還金が減少(-480百万円)していることによる。なお、現在、統廃合による中学校新築や毛勝総合公園整備などの大型投資事業を実施しており、合併特例債の発行増による元利償還金の増加があるが、合併特例債は交付税算入率が高く、一定の交付税算入額を確保しているところである。また、下水道事業については、年次的に整備中であり、公営企業債の元利償還金の繰入金は増加(41百万円)しているところである。今後も合併特例債を優先した他の地方債の発行抑制を実施するとともに、計画的な事業の推進によって実質公債費比率の抑制を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は平成19から平成23にかけて3,094百万円減少している。これは、将来負担額については、土地の買戻しによる債務負担行為額の減少(-761百万円)や土地開発公社の負債額等負担見込額が減少(-314百万円)したことによる。また、充当可能財源については、充当可能基金が財政調整基金の年次的な積立(1,918百万円)等により1,536百万円増加したことや、基準財政需要額算入見込額において合併特例債を優先して発行し、一定の交付税算入を確保していることによる。現在、統廃合による中学校新築や毛勝総合公園整備などの大型投資事業を実施していることから、今後も財政調整基金等基金の年次的な積立や合併特例債を優先し交付税算入率の低い地方債の発行抑制などを実施して、将来の負担の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,420百万円3,440百万円3,460百万円3,480百万円3,500百万円3,520百万円3,540百万円3,560百万円3,580百万円3,600百万円3,620百万円3,640百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022374百万円375百万円376百万円377百万円378百万円379百万円380百万円381百万円382百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.2%58.4%62%63.9%64.5%64.7%65.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5%5.1%5.4%5.5%5.9%6.5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村