庄原市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係の減収などから０．２６と類似団体を下回っているため、職員採用の抑制等など職員数の削減による人件費の削減（５年間で７％減）、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき市債の発行を抑制したことにより、公債費が年々減少している。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。義務的経費の削減、歳入一般財源の確保に努め、経常収支比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大部分を法人等への委託や指定管理者制度を導入しているためである。委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。また、人口減少の影響により市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均は下回っているが、給料体系の見直し等を通じ、引き続き、縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。平成２６年４月１日から平成３３年４月１日までの定員について、庄原市定員マネジメントプランに基づき、平成３３年４月１日時点で合計５１３人を目指し職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

依然として１８．０％を超え、類似団体平均を上回っているが、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率が着実に低減している。なお、平成２７年度決算において１８．０％を下回る計画となっている。

将来負担比率の分析欄

大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。また、備北地区消防組合等への組合負担等見込額が減少したことや、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制していることから、将来負担が減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について精査し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費、指定管理者制度への移行などにより前年度に比べ０．１ポイント上昇した。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自然増による社会保障関係費の増加や長引く景気の低迷などがある。

その他の分析欄

前年度からは改善となったが、依然として水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計等への繰出金が多額となっている。特別会計の健全化を進め、財政補填的な繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などにより、今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成１９年度をピークに減少に転じている。平成２７年度決算において１８．０％を下回る見込となっている。

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向が続いている。本市の財政状況などを総合的に勘案しながら、事業の緊急性や優先度などを考慮するとともに、その事業の規模、費用対効果を十分精査し、計画的に事業を進めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析