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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度と比較すると増減なしの0.31で、類似団体平均0.41を大きく下回っている状況である。今後も真庭市総合計画等に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:131/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度と比較すると1.9ポイント改善している。主な要因は、地方税の増、普通交付税の増により経常一般財源が増となったことによる。また、人件費は国の要請等を踏まえた給与減額措置の取り組み等により、経常経費充当一般財源が減となったことによる。今後も定員適正化計画による職員数の削減や普通建設事業の抑制に伴う公債費の減少に努めるとともに、事務事業評価を実施するなどして事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。

類似団体内順位:13/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して約43千円上回っている要因の一つは人件費である。これは9町村による合併により、面積が広大で集落が点在しており、職員数が類似団体に比べ多いためである。また、公共施設も多く、その維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の導入などで経費節減を図る。

類似団体内順位:147/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して1.4ポイント上回っている。今後、真庭市定員適正化計画に基づき職員数の削減を図るとともに、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:119/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

9町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により類似団体平均と比較して4.54人上回っている。今後、真庭市定員適正化計画に基づき、今後の退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制などにより職員数の削減を図る。

類似団体内順位:164/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度と比較して0.9ポイント改善され、類似団体平均と比較して0.1ポイント良好な状態となっている。主な要因は、過去に借り入れた地方債の償還が終了したことによる。今後も真庭市総合計画に基づき計画的に事業を進め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:87/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年と比較して27.0ポイント改善し、類似団体と比較しても32.2ポイント良好な状態となっている。主な要因は、剰余金を財源とした財政調整基金及び公共施設整備等基金への積立により充当可能基金が増加したためである。

類似団体内順位:48/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成24年度と比較して0.8ポイント改善した。減少の主な要因は国の要請等を踏まえた給与減額措置に取り組んだためである。しかし、類似団体平均と比較すると1.2ポイント上回っており、今後も、真庭市定員適正化計画に基づいた人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:100/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成24年度と比較して0.1ポイント増加している。市町村合併の効果や行財政改革の効果も現れてきているが、今後も増加傾向にならないよう抑制に努める。

類似団体内順位:53/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、平成24年度と比較して0.3ポイント減少した。主な要因は生活保護費及び児童扶養手当の減額などによるものである。今後、高齢者人口の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや、資格審査等の適正化を行い、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:9/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成24年度と比較して0.3ポイント増加し、類似団体平均も1.1ポイント上回っている。主な要因は繰出金であり、これまでに整備してきた下水道、農業集落排水施設等の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、公営企業会計については、経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:106/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、平成24年度と比較して0.6ポイント改善し、類似団体平均よりも3.8ポイント下回った。行財政改革による補助金及び負担金の見直しの成果が表れており、今後も増加傾向にならないように補助金の廃止も含めた見直しに努める。

類似団体内順位:41/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は平成24年度と比較して0.6ポイント改善し、類似団体平均も0.3ポイント下回った。公債費のピークは過ぎ、近年は減少傾向にあるが、依然として公債費の負担は厳しい状況である。今後も地方債の発行を抑えるとともに、発行する地方債も交付税算入率の高い有利な地方債を選択するように努める。

類似団体内順位:95/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成24年度と比較して1.3ポイント改善し、類似団体平均も6.1ポイント下回った。本庁舎建設など合併に伴う特例事業の大半が終了したが、小中学校耐震化計画に基づく小中学校の耐震化・新改築工事等の普通建設事業が継続されるため、増加傾向とならないように他の普通建設事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:19/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度末財政調整基金残高は、101億9千9百万円であり、平成22年度より13億7千3百万円(うち歳計剰余金処分6億6千1百万円)増加している。これにより標準財政規模に対する割合も47.70ポイントで、6.82ポイント上回っている。また、平成23年度実質収支額は、15億8千3百万円で、標準財政規模に対する実質収支額の割合は、6.88ポイントで平成22年度より0.76ポイント上回っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計とも黒字額を出している。標準財政規模比においては、各会計とも大きな変動はないが、水道事業会計において、簡易水道事業を一部統合したことにより、給水人口が増え、料金収入が増加したため、前年度より0.34ポイント上回っている。水道事業会計、湯原温泉病院事業会計については黒字額が多く見えるが、平成26年度から適応される新地方公営企業会計制度となると、資金不足は発生しないが、現在より黒字額が減少することが見込まれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は減少傾向である。主な要因は、元利償還金が総合計画に沿って計画的に事業を進めることで地方債を抑制してきたことにより減少している。公営企業債への準元利償還金は、下水道施設の整備を実施しているため、整備完了まで現在額を維持していく。債務負担行為に基づく支出額は利子補給に係るものが多く、今後も減少傾向にある。算入公債費等については、事業費補正分は減少傾向であるが、災害復旧費や合併特例、過疎、辺地債の発行によって増加傾向である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担率は年々減少傾向である。主な要因は、地方債現在高が総合計画に沿って計画的に事業を進めることで、地方債を抑制してきた効果が現れ大きく減少したことである。債務負担行為に基づく支出予定額は利子補給に係るものが多く、今後も減少傾向にある。退職手当負担見込額は、団塊の世代の退職者により増加となっている。公営企業債の準元利償還金の減少は、平成19~21年度に行った補償金免除繰上償還の効果が現れたことである。充当可能財源は増加傾向にある。主な要因は、充当可能基金における財政調整基金の積立増によるものである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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