有田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しいため、課税客体の適正な把握に努めるなど一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：8/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び地方消費税交付金等が減少したが、補助費等や投資及び出資金・貸付金、公債費が減少したことから、対前年度比で１．５ポイント減少した。これまで法人市民税と普通交付税の大幅な増減に影響され、大きな変動を繰り返してきたが、法人市民税の税収が安定してきたことから、近年は大きく影響されることはなくなった。今後、地方税及び交付税が減少していく見通しの中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。

類似団体内順位：34/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みにより、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度の更なる活用とともに、公共施設の再編等を進めることにより、人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/35

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を下回り、類似団体平均をわずかに下回ったが、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：14/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、県平均及び全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県平均を下回っているが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。しかし、年々改善傾向にあり、元利償還金が減少したことに加え、病院事業会計への繰出金が減少したことによる準元利償還金算入額も減少したことにより、対前年度比１．１ポイント改善した。今後は投資的経費が増加する見込みであるが、計画的な地方債発行に努め、引き続き公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位：21/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金残高が増加したことにより、将来負担額を充当可能基金額等が上回り、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債を計画的に発行し、地方債残高の縮減に努めるとともに、適正な基金残高を維持していく。

類似団体内順位：1/35

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比１．３ポイント増加したのは、退職手当及び時間外勤務手当の増加によるところが大きい。今後も、新規採用職員の抑制など更なる職員数の縮減等により人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：26/35

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、県平均、全国平均いずれも上回っているが、対前年度比０．８ポイント減少している。委託料やシステム関連経費などが増加しているので、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：24/35

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。生活保護費は減少してきているが、引き続き適正な執行を図るように努める。

類似団体内順位：32/35

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収費比率は、対前年度比０．１ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。その要因としては、繰出金が多額になっていることと、積立金が増加したことによる。今後も、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：28/35

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、県平均、全国平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金や、一部事務組合への負担金が多額になっていることや、ふるさと納税額が年々伸びてきていることに伴い寄付記念品の経費が増加しているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。

類似団体内順位：21/35

公債費

公債費の分析欄

起債抑制方針により公債費は減少傾向であり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は大型事業が控えているため、地方債の発行については、十分な検討を行い、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：4/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、すべての項目で類似団体平均を上回っているため、類似団体平均との較差は大きく上回ったままである。今後も行財政改革の取り組みにより、一層の経費縮減に努める。

類似団体内順位：35/35

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費はこれまで類似団体平均を下回っていたが、令和元年度は上回っている。その要因はふるさと納税額が年々伸びてきていることに伴い、寄付記念品の経費及びふるさと納税を原資にしたふるさと応援基金の積立額が多額になってきていることによる。また、教育費についても、これまで類似団体平均を下回っていたが、令和元年度は新水泳場を建設したことにより上回った。公債費が類似団体平均より低い水準で推移しているのは、起債抑制方針により普通建設事業費を抑制し、地方債を極力発行してこなかったことが主な要因である。今後は大型事業を控えているため、事業の実施については十分な検討を行い、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

起債抑制方針に基づき投資的経費を抑制し続けてきたことにより、公債費は類似団体平均より低い水準で推移している。普通建設事業費も類似団体平均を下回ったが、今後大型事業が控えており、将来への負担を軽減するよう、事業の実施については、公共施設等総合管理計画に基づいた十分な検討を行い、事業の選択と集中により地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。補助費等及び積立金が類似団体平均を上回っている要因としては、ふるさと納税額が年々伸びてきていることに伴い、寄付記念品の経費及びふるさと納税を原資にしたふるさと応援基金の積立額が多額になってきていることによる。また、市立病院を有していることから、病院事業会計への企業債の元利償還や建設改良に係る出資金が多額になっているため、投資及び出資金が類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度の実質収支額は、前年度から４５，３４１千円減少し、実質単年度収支は、財政調整基金を４億円取りくずしたため４４３，８１９千円の赤字となっている。実質収支については、ふるさと納税が好調なことなどにより、近年は大きな黒字となっているが、今後も人口減少や高齢化により歳入を取り巻く状況は厳しくなっていく見通しである。このため、財政調整基金に決算剰余額の１／２を積み立て、適正な残高の維持に努めるなど持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度においても連結実質赤字は発生していないが、病院事業会計で１億５，２０５万６千円の赤字額が生じている。医師数の減少とともに、入院外来患者数及び手術件数が減少したため、収益が大幅に悪化した。引き続き経営改善を行い、経営の安定化に努める。また、上水道事業会計では、人口減少に伴い給水収益が減少する一方で、老朽管などの施設更新は継続していく必要がある。「有田市上水道事業経営戦略」により、中長期的な見通しを立てながら、資金不足を発生させないよう着実な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

起債抑制方針により、元利償還金は平成１９年度以降、減少傾向を維持してきているが、償還終了に伴い、元利償還金に係る交付税算入額も減少している。今後は大型事業が控えており、事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度は新水泳場建設に係る起債等を新規発行したため、一般会計等に係る地方債の現在高は増加となった。一方で、ふるさと応援基金の残高増加により、充当可能基金も増加しているため、将来負担比率（分子）の構造は大きく改善している。今後も、地方債発行の抑制と充当可能基金の増額等により財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）取り崩し額が１，３５５百万円に対し、積立額が２，２７５百万円となったことにより、対前年比９２０百万円増の６，５１４百万円の基金残高となった。財政調整基金で１０５百万円減少したものの、ふるさと応援基金で８７７百万円、公共施設整備基金で３００百万円増加するなど、その他特定目的基金で１，０１９百万円増加したことが大きい。（今後の方針）決算剰余額の１／２を財政調整基金に積み立てるとともに、その他特定目的基金では、ふるさと納税額の確保に努め、ふるさと応援基金の残高増加を目指す。また今後の公共施設の統廃合や老朽化対策の財源として、公共施設整備基金の計画的な積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度の決算剰余額の１／２である２９４百万円を積み立てた一方で、４００百万円を取り崩したため、対前年度比で１０５百万円減少した。（今後の方針）決算余剰金の１／２を積み立て、今後の人口減等による市税や地方交付税の減収、病院事業会計の収支不足への対応を考慮し、対標準財政規模比の２０％以上の基金残高を維持していく。また、将来の公共施設の更新等に備えるための公共施設整備基金への積み替えも行っていく。

減債基金

（増減理由）取り崩しを行わず、基金運用収入の６百万円を積み立てたため、基金残高は１，１２５百万円となった。（今後の方針）一部を債券運用するなど基金残高の増加に努め、今後続いていく大型事業により発行した地方債の償還が始まり、元利償還金が増加した場合に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度において、本市を応援したいという思いのもとに寄せられた寄付金をそれぞれの寄付者が指定した使途に活用する。公共施設整備基金については、今後の公共施設の再編や老朽化対策などの施設整備等に活用する。市民体育館空調設備整備基金については、市民体育館に空調設備を整備する財源として活用する。その他、高齢者福祉対策や文化振興などに寄与する事業のために各基金を積み立てている。（増減理由）ふるさと応援基金を７７６百万円取り崩したが、ふるさと納税の増加により１，６５３百万積み立てた。公共施設整備基金については、３００百万円積み立てた。市民体育館空調設備整備基金については、石油貯蔵施設立地対策等交付金を原資に２０百万円積み立てた。水泳場整備基金については、１７５百万円全額を取り崩し、屋内水泳場建設に活用した。上記等の理由により、その他特定目的基金全体で１，０１９百万円増加し、基金残高は２，８１２百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税額の更なる確保に努め、基金残高の増加を目指していく。今後の中学校や保育所の統廃合などに伴う施設整備の財政需要の増大に備えるため、公共施設整備基金の計画的な積み立て及び適正な基金残高の維持に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度は各施設での減価償却累計額の増加により、前年度に比べ１．２ポイントの増加となった。前年度に引き続き類似団体平均及び全国平均、和歌山県平均をいずれも下回っている。各施設で施設維持コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

類似団体内順位：12/31

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度は充当可能基金残高の増加に伴う充当可能財源の増加により、前年度に比べ８７．７ポイントの減少となった。前年度までに引き続き類似団体平均及び全国平均、和歌山県平均をいずれも下回っている。

類似団体内順位：10/35

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移しているが、類似団体平均を上回っている。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。これは、これらの施設類型に属する施設には昭和５０年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。学校施設については、令和６年度に中学校の統合と合わせ施設の更新を予定している。各施設で施設維持コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は一般廃棄物処理施設、庁舎である。令和元年度に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少したのは、３水泳場の集約化に合わせ施設の更新を行ったことによる。庁舎については、令和２年度より長寿命化改修を開始し、施設使用年数の延長を図る。各施設で施設維持コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額は101,612百万円であり対前年度比で534百万円の増加(+0.5%)、負債総額は13,138百万円であり対前年度比で297百万円の増加(+2.3%)となった。主な増減の要因は、資産では減価償却等により固定資産が減少(△103百万円)した一方で、基金残高の増加により流動資産が増加(+638百万円)したこと、負債では新水泳場整備に係る地方債発行等により固定負債が増加(+318百万円)したことである。なお資産総額のうち91.7%にあたる93,193百万円は有形固定資産であり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、中学校の再編等公共施設の統廃合を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用(16,059百万円)から経常収益(2,651百万円)を差引いた純経常行政コストは13,408百万円であり対前年度比で1,353百万円の増加(+11.2%)、純経常行政コストから臨時損失(143百万円)と臨時利益(16百万円)を加除した純行政コストは13,536百万円であり対前年度比で1,353百万円の増加(+11.1%)となった。純行政コスト増加の主な要因は、ふるさと応援寄付金に対する返礼品等により物件費等の額が増加したことである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において財源(13,775百万円)が純行政コスト(13,536百万円)を上回ったことにより本年度差額は239百万円となり、純資産残高は対前年度比238百万円増加(+0.3%)88,474百万円となった。令和元年度は財源、純行政コストともに前年度より増加したが、これは主にふるさと応援寄付金の増加とその返礼品等の物件費の増加によるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は2,387百万円の黒字であり対前年度比で739百万円の増加、投資活動収支は2,796百万円の赤字であり対前年度比で2,065百万円の減少、財務活動収支は102百万円の黒字であり対前年度比で810百万円の増加となった。業務活動収支の黒字の増加の主な要因は、ふるさと応援寄付金の増加により業務収入が増加したことである。投資活動収支の減少の主な要因は、新水泳場整備等により公共施設等整備費支出が増加したことであり、その財源として多額の地方債の発行を行ったことで財務活動収入が地方債等償還支出等の財務活動支出を上回り財務活動収支は黒字に転じた。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。近年は基金残高の増加により資産に占める固定資産の割合は減少傾向にあることを勘案しても、類似団体と比べ住民一人当たりの保有施設量は大き公共施設等の統廃合の推進により保有施設量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

起債抑制方針により地方債残高の増加を抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率は類似団体平均より低く推移している。今後は公共施設等の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるが、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り推移しているが、年々増加傾向にある。これは主にふるさと応援寄付金に対する返礼品等の物件費により純行政コストが増加しているためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回り推移しているが、令和元年度は新水泳場整備に係る地方債発行等により1.9万円増加し、47.4万円となった。公共施設等の統廃合の推進に伴い今後も地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字が基金積立支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字を上回ったため568百万円の黒字となった。これはふるさと応援寄付金等による業務収入の増加によるところが大きく、今後も一層の業務収入の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は16.5%であり、前年度比で13.1%増加した。これは経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上したことで見かけ上の受益者負担率が増加したためである。従来の差額補充により計算した場合の経常費用は13,856百万円、経常収益は448百万円であり、受益者負担比率は3.2%とほぼ横ばいの推移となる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町