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本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、地価下落や人口減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、課税客体の適正な把握に努めるなど一層の歳入確保に努める。
普通交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債が大幅に減少し、経常的な経費において、人件費や物件費が大きく増加したことから、対前年度比６．３ポイント増加した。法人市民税と普通交付税の大幅な増減に影響され、大きな変動を繰り返しているのが本市の特徴であるが、今後市税及び交付税が減少していく見通しの中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。
これまでの行財政改革の取り組みにより、類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度の更なる活用とともに、公共施設の再編等を進めることにより、人件費や物件費の抑制に努める。
定員適正化計画に基づく退職者不補充による職員数の削減により、類似団体平均は下回ったものの、県平均、全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
依然として類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況ではあるが、地方債残高は縮減傾向にあり、年々改善している。元利償還金が減少したものの、元利償還金に係る基準財政需要額算入額も減少したことにより、対前年度と同じ値となった。今後も市債発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の削減に努める。
公営企業及び一部事務組合も含めて地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、将来負担額を充当可能基金額等が上回り、将来負担比率は算定されていない。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比２．０ポイント増加し、類似団体平均との差が拡がった。指定管理者制度導入等による委託料や職員数削減による臨時職員の賃金などが増加しており、今後も上昇することが予測されるため、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。一方、生活保護費の半分を占める医療扶助については、減少してきており、引き続き適正な執行を図るように努める。
その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回った。その要因としては、繰出金が多額になっていることと、維持補修費が増加していることによる。今後も老朽化施設への対応とともに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、公共施設の統廃合や適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。
起債抑制方針により公債費は減少傾向であるが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を上回っている。今後も元利償還金については減少していく見通しであるが、新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
人件費、扶助費、物件費、その他において、類似団体平均との差が拡がっているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も行財政改革の取り組みにより、一層の経費縮減に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率については、起債の新規発行を抑制により減少傾向にあるものの、近年の大型事業の実施により、今後償還金が一時的に増加する見込みである。将来負担比率については、起債の新規発行の抑制、職員数削減に伴う退職手当負担額の減、充当可能基金の増加により大きく改善しているが、上記の大型事業より、将来負担比率が上昇することが考えられるため、新規事業の実施については十分な検討を行い、引き続き起債の新規発行の抑制、充当可能基金等の増額をはかるとともに、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
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