有田市

財政力指数の分析欄

本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、所得の低迷や人口の減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、税の徴収強化等により、一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税（法人市民税）と普通交付税が大幅に減少し、大量の定年退職者により人件費が増加したことから、対前年度比１３．１ポイント増と大きく悪化した。歳入状況が不安定な中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の取り組みにより類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均をやや上回っている。今後とも民間委託や指定管理者制度の更なる活用による人件費の抑制や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均をやや上回っているため、今後も類似団体平均を目指し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者不補充により類似団体平均、県平均は下回ったものの、全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の導入、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

依然類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況であるが、地方債残高は縮減傾向にあり、年々改善している。地方債の元利償還金が減少し、臨時財政対策債発行可能額が伸びたことにより対前年度比０．９ポイント減少した。今後も市債発行の抑制に努め、引き続き公債費の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少などにより前年度比では３．３ポイント減少し、類似団体、県平均、全国平均をすべて下回っている。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。

人件費の分析欄

前年度比４．４ポイント増加したが、大量退職による退職手当の増加によるところが大きい。今後も新規採用の抑制など更なる職員数の削減等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比２．１ポイント増である。指定管理者制度導入等による委託料や職員数削減による臨時職員の賃金などが増加しており、今後も上昇することが予測されるため、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。また、生活保護費が年々伸びているため、その半分以上を占める医療扶助について、適正な執行を図るように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比１．６ポイント増加したため、類似団体平均を上回った。その要因としては、繰出金の増加が大きい。今後は老朽化施設への対応とともに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金も高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、公共施設の統廃合や適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。

公債費の分析欄

起債抑制方針により公債費は減少傾向であるが、公債費に係る経常収支比率は、前年度比２．５ポイント増加し、類似団体平均、全国平均を上回った。学校施設耐震化事業や新消防庁舎建設事業により、今後元利償還金は一時的に上昇することになるため、将来への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

依然人件費、扶助費、補助費等において、類似団体平均を上回っている。いずれも前年度より比率が高くなり、類似団体平均との差が拡がっているため、行財政改革の取り組みにより一層の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析