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本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、所得の低迷や人口の減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、税の徴収強化等により、一層の歳入確保に努める。
地方税（法人市民税）と地方交付税が減少したことから対前年度比１１．２ポイントの悪化となった。市税収入が不安定で歳入の増減が大きくなる中で、歳出の削減を進めることが必要であり、地方債発行の抑制に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。
行財政改革の取り組みにより類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。物件費、人件費ともに昨年度より減少しているが、今後とも民間委託や指定管理者制度の更なる活用による人件費の抑制や物件費の抑制に努める。
定員適正化計画に基づく退職者不補充により類似団体平均、県平均は下回ったものの、全国市町村平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の導入、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく更なる職員数の削減に努める。
依然類似団体平均、県平均、全国平均ともに上回っている状況であるが、起債残高の縮減を図っており、年々改善している。今年度は地方債の元利償還金が減少し、標準税収入額等が伸びたことにより対前年度比１．１ポイント減少した。今後も地方債発行の抑制に努め、引き続き公債費の削減に努める。
地方債残高の減少などにより前年度比では１３．１ポイント減少し、類似団体、県平均、全国市町村平均すべて下回っている。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後指定管理者制度導入など順次民間委託化を進めているところであり、人件費の減少に伴い、物件費については上昇することが予測される。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。児童福祉費に係る割合が高く、その要因として、保育所を７園運営していることが挙げられる。２４年度に２園を統合したが、更なる合理化に努める。
その他に係る経常収支比率は昨年度より２．５ポイント上昇したため、全国平均や類似団体平均を上回っている。その要因としては繰出金の増加で、特に介護保険特別会計繰出金の増加が大きい。今後は老朽化施設への対応とともに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金も高齢化の進展に伴い上昇することが予測されるため、公共施設の統合や、適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、市税等過誤納還付金が増加したことと、病院事業への補助金・負担金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均を上回っている。しかし、繰上償還や起債抑制方針により公債費は減少傾向で、昨年度より０．３ポイント悪化しているが、金額は下がっている。今後、学校施設耐震化事業や新消防庁舎建設事業により、元利償還金は一時的に上昇することとなるが、後世への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
依然人件費、扶助費、補助費等において、類似団体平均を上回っており、いずれも昨年度より比率が高くなっている。特に人件費は昨年度より３．１ポイント悪化し、類似団体平均より４．３ポイント高くなっている。行財政改革の取り組みにより一層の縮減に努める。
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