有田市

財政力指数の分析欄

本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、地価下落や人口減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、課税客体の適正な把握に努めるなど一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税及び普通交付税が減少したものの、経常的な経費において、人件費や公債費が減少したことから、対前年度比で変動がなかった。法人市民税と普通交付税の大幅な増減に影響され、大きな変動を繰り返しているのが本市の特徴であるが、今後市税及び交付税が減少していく見通しの中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みにより、類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均は上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度の更なる活用とともに、公共施設の再編等を進めることにより、人件費や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均は下回っているものの、類似団体平均をやや上回っているため、類似団体平均についても下回るよう、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者不補充による職員数の削減により、類似団体平均は下回ったものの、県平均、全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

依然として類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況ではあるが、地方債残高は縮減傾向にあり、年々改善している。元利償還金が減少したことに加え、病院事業会計への繰出金が減少したことによる準元利償還金算入額も減少したことにより、対前年度比０．５ポイント改善した。今後も市債発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業及び一部事務組合も含めた地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、将来負担額を充当可能基金額等が上回り、将来負担比率は算定されていない。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。

人件費の分析欄

対前年度比１．０ポイント減少したのは、退職手当の減少によるところが大きい。今後も新規採用の抑制など更なる職員数の削減等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。指定管理者制度導入等による委託料や職員数削減による臨時職員の賃金、システム関連経費などに加え、ふるさと納税の関連経費も増加しており、今後も上昇することが予測されるため、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。生活保護費は減少してきているが、医療扶助が占める割合が高くなっているため、引き続き適正な執行を図るように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。その要因としては、繰出金が多額になっていることと、維持補修費が増加していることによる。今後も老朽化施設への対応とともに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、公共施設の統廃合や適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。

公債費の分析欄

起債抑制方針により公債費は減少傾向であり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回った。今後も元利償還金については、減少していく見通しであるが、今後大型事業が控えているため、起債の発行については、十分な検討を行い、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、すべての項目で類似団体平均を上回っているため、類似団体平均との較差は大きく上回ったままである。今後も行財政改革の取り組みにより、一層の経費縮減に努める。

基金全体

（増減理由）取り崩し額が４８７百万円に対して、積立額が１，２２１百万円と大きく上回ったことにより、対前年度比７３３百万円増の５，２３６百万円の基金残高となった。財政調整基金で５０３百万円、ふるさと応援基金で２２４百万円増加したことによるところが大きい。（今後の方針）決算剰余額の１／２を財政調整基金に積み立て、２０億円以上の基金残高を維持していくとともに、特定目的基金では、ふるさと納税額の確保に努め、ふるさと応援基金の残高増加を目指すほか、平成３０年度から今後の公共施設の統廃合や老朽化対策の財源として、公共施設整備基金を新設し、計画的に積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度決算剰余額の１／２である５０１百万円を積み立てた一方で、取り崩しを行わなかったため、対前年度比で５０３百万円増加した。（今後の方針）決算剰余額の１／２を積み立てていくが、標準財政規模の２０％である１５億円に病院事業会計の経営悪化に備えるための５億円を加えた２０億円以上の基金残高を維持していく。また、平成３０年度に将来の公共施設の更新等に備えるための公共施設整備基金を新設し、財政調整基金から積み替えを行っていく。

減債基金

（増減理由）取り崩しを行わず、基金運用収入の１１百万円を積み立てたため、基金残高は１，１０５百万円となった。（今後の方針）当面は取り崩しを行わず、一部を債券運用するなど基金残高の増加に努め、一時元利償還金が増加する場合に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度において、本市を応援したいという思いのもとに寄せられた寄付金をそれぞれの寄付者が指定した使途に活用する。水泳場整備基金については、平成３１年度に全額取り崩し、既存の屋外３水泳場を統合し、屋内新水泳場を建設する財源として活用する。その他、高齢者福祉対策や文化振興、水産振興などに寄与する事業のために各基金を積み立てている。（増減理由）ふるさと応援基金を３８７百万円取り崩したが、６１２百万円積み立てた。水泳場整備基金については、定額の３５百万円を積み立てた。また、ふるさと創生事業基金１００百万円を全額取り崩し、新市民会館の備品購入に４０百万円を充当した残額６０百万円を文化振興基金に積み立てた。上記の理由により、その他特定目的基金全体で、２１９百万円増加し、基金残高は１，２７８百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税額の更なる確保に努め、基金残高の増加を目指していく。今後の中学校や保育所の統廃合などに伴う施設整備の財政需要の増大に備えるため、平成３０年度に公共施設整備基金を新設し、計画的な積み立て及び適正な基金残高の維持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合による集約化や除却を進めていくことで、類似団体より低い水準を維持していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度以降、将来負担比率が算定されていなく、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後も起債抑制方針を維持しながら、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは起債抑制方針により地方債残高が減少したことが大きい。実質公債費比率についても、地方債の償還額の減少により低下傾向にある。