有田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 市立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、所得の低迷や人口の減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、税の徴収強化等により、一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位:19/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税(法人市民税)と普通交付税が増加したことから、対前年度比12.2ポイントの改善となった。しかしながら、市税収入が不安定な中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。

類似団体内順位:29/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の取り組みにより類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均をやや上回っている。今後とも民間委託や指定管理者制度の更なる活用による人件費の抑制や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:15/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から9.3ポイント下がったが、これは国の特例減額が終了したことによるところが大きい。ただし、年々類似団体平均に近づいてきているため、今後も類似団体平均を目指し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:36/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者不補充により類似団体平均、県平均は下回ったものの、全国市町村平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の導入、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく更なる職員数の削減に努める。

類似団体内順位:27/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

依然類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況であるが、起債残高の縮減を図っており、年々改善している。今年度は地方債の元利償還金が減少し、普通交付税額が伸びたことにより対前年度比1.4ポイント減少した。今後も地方債発行の抑制に努め、引き続き公債費の削減に努める。

類似団体内順位:38/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少などにより前年度比では18.9ポイント減少し、類似団体、県平均、全国市町村平均をすべて下回っている。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。

類似団体内順位:19/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

依然類似団体平均と比較して高い水準となっている。給与削減措置を見直したものの、新規採用の抑制など更なる職員数の削減等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:38/62

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後指定管理者制度導入など順次民間委託化を進めているところであり、人件費の減少に伴い、物件費については上昇することが予測される。

類似団体内順位:14/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を7園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高いが、対前年度比では減少している。一方、生活保護費が年々伸びているため、その半分以上を占める医療扶助について、適正な執行を図るように努める。

類似団体内順位:53/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年度より2.1ポイント減少したため、類似団体平均、県平均を下回ったが、全国平均を上回っている。その要因としては、繰出金と積立金の増加で、特に財政調整基金と減債基金への積立増が大きい。今後は老朽化施設への対応とともに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金も高齢化の進展に伴い上昇することが予測されるため、公共施設の統合や、適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:26/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。

類似団体内順位:33/62

公債費

公債費の分析欄

繰上償還や起債抑制方針により公債費は減少傾向で、公債費に係る経常収支比率は、昨年度より2.2ポイント改善している。類似団体平均、全国平均を下回ったが、学校施設耐震化事業や新消防庁舎建設事業により、今後元利償還金は一時的に上昇することとなるため、将来への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:30/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

依然人件費、扶助費、補助費等において、類似団体平均を上回っているが、いずれも昨年度より比率が低くなり、類似団体平均との差は縮まっている。行財政改革の取り組みにより一層の縮減に努める。

類似団体内順位:31/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は計画的に増加している。実質収支については、法人市民税の増減による影響により、年度間で増減する財政構造となっている。今後も人口減や高齢化により市税収入を取り巻く状況は厳しく、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

23年度において連結赤字は発生していない、病院事業会計では、病院事業改革プランに基づき経営健全化への取り組みを進めている。今後においても住民ニーズの高い地域医療の確保のため健全経営に努める。また、上水道事業では、人口減少に伴い給水収益が減少する一方で、老朽管などの施設更新は継続していく必要があり、尚一層の効率的な事業運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

起債抑制方針により、元利償還金は平成19年度以降は、減少傾向を維持している。今後、学校施設耐震化事業や新消防庁舎建設事業により、元利償還金は一時的に上昇傾向となるが、後世への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

起債の新規発行の抑制方針による地方債残高の減少や、定員適正化計画による職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少により、将来負担額は減少傾向となっている。加えて財政調整基金等の充当可能基金残高も増加したことにより、将来負担比率(分子)構造は改善している。今後についても、起債発行の抑制と定員適正化の継続により財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村