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本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、所得の低迷や人口の減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、税の徴収強化等により、一層の歳入確保に努める。
地方税（法人市民税）と普通交付税が増加したことから、対前年度比１２．２ポイントの改善となった。しかしながら、市税収入が不安定な中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。
行財政改革の取り組みにより類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均をやや上回っている。今後とも民間委託や指定管理者制度の更なる活用による人件費の抑制や物件費の抑制に努める。
昨年度から９．３ポイント下がったが、これは国の特例減額が終了したことによるところが大きい。ただし、年々類似団体平均に近づいてきているため、今後も類似団体平均を目指し、給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく退職者不補充により類似団体平均、県平均は下回ったものの、全国市町村平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の導入、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく更なる職員数の削減に努める。
依然類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況であるが、起債残高の縮減を図っており、年々改善している。今年度は地方債の元利償還金が減少し、普通交付税額が伸びたことにより対前年度比１．４ポイント減少した。今後も地方債発行の抑制に努め、引き続き公債費の削減に努める。
地方債残高の減少などにより前年度比では１８．９ポイント減少し、類似団体、県平均、全国市町村平均をすべて下回っている。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後指定管理者制度導入など順次民間委託化を進めているところであり、人件費の減少に伴い、物件費については上昇することが予測される。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高いが、対前年度比では減少している。一方、生活保護費が年々伸びているため、その半分以上を占める医療扶助について、適正な執行を図るように努める。
その他に係る経常収支比率は昨年度より２．１ポイント減少したため、類似団体平均、県平均を下回ったが、全国平均を上回っている。その要因としては、繰出金と積立金の増加で、特に財政調整基金と減債基金への積立増が大きい。今後は老朽化施設への対応とともに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金も高齢化の進展に伴い上昇することが予測されるため、公共施設の統合や、適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。
繰上償還や起債抑制方針により公債費は減少傾向で、公債費に係る経常収支比率は、昨年度より２．２ポイント改善している。類似団体平均、全国平均を下回ったが、学校施設耐震化事業や新消防庁舎建設事業により、今後元利償還金は一時的に上昇することとなるため、将来への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
依然人件費、扶助費、補助費等において、類似団体平均を上回っているが、いずれも昨年度より比率が低くなり、類似団体平均との差は縮まっている。行財政改革の取り組みにより一層の縮減に努める。
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