有田市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 漁業集落排水 市立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５３であり、対前年度比で同数であった。大手石油製油所の立地による法人市民税や固定資産税等の収入により財政力指数は一貫して類似団体と比べ高水準で推移してきたが、人口減少等により市税は減少していく見通しであり、税の徴収強化等により一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：8/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９９．２％であり、対前年度比で１．４％の減少となった。主な増減の要因は、退職金の減少等により経常的経費充当一般財源が減少したうえ、地方消費税交付金の増加等により経常一般財源が増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：35/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費は１９０千円であり、対前年度比で２９千円の増加となった。主な増減の要因は、制度変更により会計年度任用職員に係る報酬分の人件費が増加したこと及び小中学校への学習用端末整備、情報ネットワーク構築等により物件費が増加したことである。その結果、令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費は類似団体平均を上回ることとなった。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。

類似団体内順位：17/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９５．７であり、対前年度比で１．５の減少となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。

類似団体内順位：5/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年１月１日現在の人口１，０００人当たり職員数は１０．１７人であり、対前年度比で０．６２人の増加となった。主な増減の要因は、専門的人材として特定任期付職員４人を増員したこと等により職員数が増加したことである。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。

類似団体内順位：19/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．９％となり、対前年度比で１．３％の減少となった。主な増減の要因は起債抑制方針により、元利償還金が減少したことである。実質公債費率は近年減少傾向に推移を続けていたものの、類似団体と比べ高水準で推移していたが、令和２年度はついに類似団体平均を下回ることとなった。今後は大型事業により公債費の増加が見込まれるが、地方債の発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２７年を最後に算定されていない。これは、近年将来負担額はほぼ横ばいに推移している一方で、ふるさと応援基金をはじめとする充当可能基金の残高の増加が続いているためである。有和中学校建設事業等の大型事業により今後地方債残高が増加傾向に転じると見込まれるが、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：1/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に関する経常収支比率は２９．５％であり、対前年度比で２．７％の増加となった。主な増減の要因は、退職手当が減少した一方で、制度変更に伴い物件費や扶助費等に区分されていた臨時職員に係る賃金に代わり、会計年度任用職員に係る報酬が発生し、人件費が増加したことである。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。

類似団体内順位：31/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に関する経常収支比率は１５．２％であり、対前年度比で０．９％の減少となった。主な増減の要因は、制度変更に伴い物件費に区分されていた臨時職員に係る賃金が皆減となった一方で、市民水泳場指定管理料の皆増等委託料が増加したことである。物件費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：27/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常収支比率は１０．０％であり、対前年度比で１．８％の減少となった。主な増減の要因は、制度変更に伴い扶助費に区分されていた公立保育所の臨時職員に係る賃金が皆減となったことである。扶助費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。

類似団体内順位：28/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は１７．１％であり、対前年度比で０．２％の増加となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額となっているため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。

類似団体内順位：33/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に関する経常収支比率は１２．７％であり、対前年度比で０．８％の減少となった。主な増減の要因は、分娩の休止に伴い公営企業に対する補助費等が減少したことである。その結果、令和２年度の補助費等に関する経常収支比率は平成２３年度以来の類似団体平均を下回る水準となったが、今後分娩の再開に伴い再び補助費等の増加が見込まれる。

類似団体内順位：12/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に関する経常収支比率は１４．７％であり、対前年度比で０．８％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向に推移を続けてきたが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれる。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に関する経常収支比率は８４．５％であり、対前年度比で０．６％の減少となった。補助費等を除きすべての項目で類似団体に比べ高水準となったこととにより、公債費以外に関する経常収支比率は引き続き類似団体平均を大きく上回ることとなった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：35/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和２年度の住民一人当たり歳出決算額は７６１千円であり、対前年度比で１４９千円の増加となった。主な増減の要因は、特別定額給付金やふるさと応援基金積立金等により総務費が一人あたり１２４千円増加したことである。また、例年類似団体と比べ低い水準で推移していた商工費及び教育費がほぼ類似団体平均に近い一人あたり決算額となっているのも令和２年度決算の特徴である。これは、商工費においては地域活性化商品券換金交付金や新型コロナウイルス対応中小企業支援金等のコロナ禍における商工事業者支援施策実施により歳出額が増加したことによるものである。教育費においては、新水泳場整備工事費が皆減となったものの、統合中学校新築工事設計業務委託料等により前年度に引き続き例年と比べ歳出額が大きくなったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度の住民一人当たり歳出決算額は７６１千円であり、対前年度比で１４９千円の増加となった。主な増減の要因は、特別定額給付金やふるさと応援寄付記念品等により補助費等が一人あたり１４４千円増加したことである。また、例年類似団体と比べ低い水準で推移していた繰出金が類似団体平均を超える一人あたり決算額となったのも令和２年度決算の特徴である。これは、一部事務組合において整備している介護施設整備に関する負担金によるものである。また、新型コロナ感染症対策に関する機械備品等の整備分の病院事業会計出資金により、住民一人当たり投資及び出資金が増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の実質収支額は２３４百万円（対標準財政規模比３０．３６％）の黒字であり、対前年度比で３０７百万円の減少となった。また新型コロナ対応中小企業支援金等の単独事業、公共施設等整備基金積立金等に多額の一般財源を要し、財政調整基金を６００百万円取り崩したこと等により、実質単年度収支は９０６百万円の赤字となった。近年はふるさと応援寄付金は好調に推移しているものの、人口減少等歳入を取り巻く状況は厳しく、一定の財政調整基金残高の維持ほか、持続可能な財政運営の継続に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計同和対策関連住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計病院事業会計

分析欄

令和２年度は病院事業会計の黒字転換に伴い、全会計において黒字決算となった。病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少で医業収益が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症にかかる確保事業補助金等の医業外収益が増加したことにより実質収支は大幅に改善し、黒字に転換した。医師不足による病床稼働率低下等の慢性的な課題に対しては、総務省の「公立病院医療体制提供確保支援事業」による専門的支援を受けながら、指定管理者制度への移行等経営改革を図っていく。上水道事業会計においては、今後も人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる一方で、老朽化した管路等の施設更新を計画的に実施するため、「有田市水道事業経営戦略」による中長期的な収支見通しに沿った着実な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債抑制方針により元利償還金の減少が続いたことにより平成２６年度以降元利償還金等（Ａ）、算入公債費（Ｂ）はともに減少傾向に推移を続け、実質公債費比率（分子）の構造も改善傾向での推移が続いている。有和中学校建設事業等の大型事業による地方債発行額の増加に伴い今後元利償還金の減少は止まる見込みであるが、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の残高はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年将来負担額（Ａ）は１３，０００百万円台でほぼ横ばいとなっている一方で、ふるさと応援寄付金の増加に伴うふるさと応援基金等の充当可能基金（Ｂ）の残高の増加が続いてるため、将来負担比率（分子）の構造は大きく改善した。有和中学校建設事業等の大型事業により今後地方債残高が増加傾向に転じると見込まれるが、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金取りくずし額６００百万円、ふるさと応援基金取りくずし額５０５百万円等により基金全体で１，１５０百万円を取り崩した一方で、ふるさと応援基金積立金１，４９８百万円、公共施設等整備基金積立金４００百万円等により基金全体で２，３８１百万円を積立てたことにより基金全体の残高は対前年度比で１，２３０百万円増加し、７，７４４百万円となった。（今後の方針）決算剰余金の２分の１を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金の計画的な積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナ対応中小企業支援金等の単独事業、公共施設等整備基金積立金等に多額の一般財源を要したため６００百万円を取り崩した一方で、令和元年度決算剰余額の２分の１に相当する２７１百万円及び基金利子収入の１百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で３２７百万円減少し、２，２５０百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比２０％以上の基金残高を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用収入の２百万円に加え、２００百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で２０２百万円増加し、１，３２７百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：５０５百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、１，４９８百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として４００百万円を積立てたことにより増加・有田市民体育館空調設備整備基金：４０百万円を取り崩し有田市民体育館空調整備工事費に充当したことにより皆減上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で１，３５６百万円増加し、４，１６８百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として、１，０００百万円を目途に毎年度２００～３００百万円を積立

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で４．５％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

類似団体内順位：21/33
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴う充当可能財源の増加と地方債残高の減少により、対前年度比で１３４．８％の減少となった。

類似団体内順位：5/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。

40.1％40.8％55％56.2％60.7％62.5％64.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和２年度には類似団体平均を下回った。

7.2％7.4％7.9％9.2％10.3％11％11.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は保育所、学校施設、公民館である。これは、これらの施設類型に属する施設には昭和５０年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。そのため、令和３年度には保育所の閉所、その後も中学校の統合とあわせた施設の更新を予定している。また漁港では、令和２年度に調査判明による減価償却累計額の増加があり、有形固定資産減価償却率が大きく増加した。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、令和２年度より長寿命化改修を開始し、施設使用年数の延長を図る。一方、図書館、プール、市民会館で類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、近年施設の統合や更新を実施したためである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202192,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,502百万円の減少(3.4%)となった。これは、ふるさと応援基金等の特定目的基金の残高の増加(+1,356百万円)、市民体育館への空調整備等の有形固定資産の取得(+908百万円)等の一方、有形固定資産の減価償却(△2,413百万円)、漁港に関する減価償却累計額の調査判明(△3,244百万円)等により資産が減少したことによる。負債総額は地方債残高の減少等により前年度末から407百万円の減少(△3.1%)となった。なお連結対象となっている有田周辺広域圏事務組合においてし尿処理施設の更新に係る事業等で有形固定資産、地方債残高が増加したため、連結会計においては、資産総額、負債総額ともに一般会計等および全体会計と比べ小幅の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは14,577百万円となり、対前年度比で1,169百万円の増加(+8.7%)となった。これは、主にふるさと応援寄付金に対する返礼品等の物件費の増加によるものである。純行政コストは18,108百万円となり、対前年度比で4,572百万円の増加(+33.8%)となった。これは、主に特別定額給付金等でその他臨時損失が増加したことによる。一般会計等における純経常行政コスト、純行政コストの増加に伴い、全体会計および連結会計においても純経常行政コスト、純行政コストが増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、昨年度に引き続き税収等の財源(18,257百万円)が純行政コスト(18,108百万円)を上回ったことにより、本年度差額は149百万円となった。しかし、漁港に関する減価償却累計額の調査判明により、無償所管替として3,244百万円を計上したため、本年度純資産変動額は△3,095百万円となった。一般会計等における純資産残高の減少に伴い、全体会計、連結会計においても純資産残高は減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,013百万円の黒字、投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立支出を下回ったこと等により1,885百万円の赤字、財務活動収支は、地方債の発行が地方債の償還を下回ったこと等により335百万円の赤字となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。また有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均と同じくやや増加傾向に推移している。公共施設等の統廃合の推進により施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

起債抑制方針により地方債残高の増加を抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均より高く、将来負担比率は類似団体平均より低く推移している。今後は公共施設の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるが、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、主にふるさと応援寄付金事業の拡大に伴う返礼品等の物件費の増加等により、上昇傾向での推移を続けている。令和2年度は全国的な特別定額給付金事業の実施等により、前年度比で17.7万円増加し66.5万円となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回りながら、ほぼ横ばいに推移を続けているが、今後は公共施設等の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の改善により、前年度比で黒字額が839百万円増加し1,407百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は3.8%であり、対前年度比で12.7%減少した。これは令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものであり、受益者負担比率はおおむね横ばいに推移を続けている。