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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．５３であり、対前年度比で同数であった。大手石油製油所の立地による法人市民税や固定資産税等の収入により財政力指数は一貫して類似団体と比べ高水準で推移してきたが、人口減少等により市税は減少していく見通しであり、税の徴収強化等により一層の歳入確保に努める。
経常収支比率は９９．２％であり、対前年度比で１．４％の減少となった。主な増減の要因は、退職金の減少等により経常的経費充当一般財源が減少したうえ、地方消費税交付金の増加等により経常一般財源が増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費は１９０千円であり、対前年度比で２９千円の増加となった。主な増減の要因は、制度変更により会計年度任用職員に係る報酬分の人件費が増加したこと及び小中学校への学習用端末整備、情報ネットワーク構築等により物件費が増加したことである。その結果、令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費は類似団体平均を上回ることとなった。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。
ラスパイレス指数は９５．７であり、対前年度比で１．５の減少となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。
令和３年１月１日現在の人口１，０００人当たり職員数は１０．１７人であり、対前年度比で０．６２人の増加となった。主な増減の要因は、専門的人材として特定任期付職員４人を増員したこと等により職員数が増加したことである。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。
実質公債費比率は７．９％となり、対前年度比で１．３％の減少となった。主な増減の要因は起債抑制方針により、元利償還金が減少したことである。実質公債費率は近年減少傾向に推移を続けていたものの、類似団体と比べ高水準で推移していたが、令和２年度はついに類似団体平均を下回ることとなった。今後は大型事業により公債費の増加が見込まれるが、地方債の発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率は平成２７年を最後に算定されていない。これは、近年将来負担額はほぼ横ばいに推移している一方で、ふるさと応援基金をはじめとする充当可能基金の残高の増加が続いているためである。有和中学校建設事業等の大型事業により今後地方債残高が増加傾向に転じると見込まれるが、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。
人件費に関する経常収支比率は２９．５％であり、対前年度比で２．７％の増加となった。主な増減の要因は、退職手当が減少した一方で、制度変更に伴い物件費や扶助費等に区分されていた臨時職員に係る賃金に代わり、会計年度任用職員に係る報酬が発生し、人件費が増加したことである。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。
物件費に関する経常収支比率は１５．２％であり、対前年度比で０．９％の減少となった。主な増減の要因は、制度変更に伴い物件費に区分されていた臨時職員に係る賃金が皆減となった一方で、市民水泳場指定管理料の皆増等委託料が増加したことである。物件費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。
扶助費に関する経常収支比率は１０．０％であり、対前年度比で１．８％の減少となった。主な増減の要因は、制度変更に伴い扶助費に区分されていた公立保育所の臨時職員に係る賃金が皆減となったことである。扶助費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。
その他に関する経常収支比率は１７．１％であり、対前年度比で０．２％の増加となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額となっているため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。
補助費等に関する経常収支比率は１２．７％であり、対前年度比で０．８％の減少となった。主な増減の要因は、分娩の休止に伴い公営企業に対する補助費等が減少したことである。その結果、令和２年度の補助費等に関する経常収支比率は平成２３年度以来の類似団体平均を下回る水準となったが、今後分娩の再開に伴い再び補助費等の増加が見込まれる。
公債費に関する経常収支比率は１４．７％であり、対前年度比で０．８％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向に推移を続けてきたが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれる。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。
公債費以外に関する経常収支比率は８４．５％であり、対前年度比で０．６％の減少となった。補助費等を除きすべての項目で類似団体に比べ高水準となったこととにより、公債費以外に関する経常収支比率は引き続き類似団体平均を大きく上回ることとなった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。
（増減理由）財政調整基金取りくずし額６００百万円、ふるさと応援基金取りくずし額５０５百万円等により基金全体で１，１５０百万円を取り崩した一方で、ふるさと応援基金積立金１，４９８百万円、公共施設等整備基金積立金４００百万円等により基金全体で２，３８１百万円を積立てたことにより基金全体の残高は対前年度比で１，２３０百万円増加し、７，７４４百万円となった。（今後の方針）決算剰余金の２分の１を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金の計画的な積立を行う。
（増減理由）新型コロナ対応中小企業支援金等の単独事業、公共施設等整備基金積立金等に多額の一般財源を要したため６００百万円を取り崩した一方で、令和元年度決算剰余額の２分の１に相当する２７１百万円及び基金利子収入の１百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で３２７百万円減少し、２，２５０百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比２０％以上の基金残高を維持する。
（増減理由）基金運用収入の２百万円に加え、２００百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で２０２百万円増加し、１，３２７百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：５０５百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、１，４９８百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として４００百万円を積立てたことにより増加・有田市民体育館空調設備整備基金：４０百万円を取り崩し有田市民体育館空調整備工事費に充当したことにより皆減上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で１，３５６百万円増加し、４，１６８百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として、１，０００百万円を目途に毎年度２００～３００百万円を積立
有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で４．５％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。
平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。
平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和２年度には類似団体平均を下回った。
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