有田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 市立病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.1%29.4%54.5%02000250030003500400045005000550060006500700075008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収が伸びる見込みはないうえに、地価下落や人口減少などにより地方税全体においても減少傾向にあるため、課税客体の適正な把握に努めるなど一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：8/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税及び普通交付税が減少したうえに、経常的な経費において、人件費や扶助費、物件費、補助費等、繰出金が軒並み増加したことから、対前年度比で５．５ポイント増加した。これまで法人市民税と普通交付税の大幅な増減に影響され、大きな変動を繰り返してきたが、法人市民税の税収が安定してきたことから、近年は大きく影響されることはなくなった。今後、地方税及び交付税が減少していく見通しの中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。

類似団体内順位：35/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みにより、類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均は上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度の更なる活用とともに、公共施設の再編等を進めることにより、人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均は下回っているものの、類似団体平均をやや上回っているため、類似団体平均についても下回るよう、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者不補充による職員数の削減により、類似団体平均は下回ったものの、県平均、全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

依然として類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況ではあるが、地方債残高は縮減傾向にあり、年々改善している。元利償還金が減少したことに加え、病院事業会計への繰出金が減少したことによる準元利償還金算入額も減少したことにより、対前年度比０．７ポイント改善した。今後も計画的な地方債発行に努め、引き続き公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位：21/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業及び一部事務組合も含めた地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、将来負担額を充当可能基金額等が上回り、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債を計画的に発行し、地方債残高の縮減に努めるとともに、適正な基金残高を維持していく。

類似団体内順位：1/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比１．７ポイント増加したのは、退職手当及び時間外勤務手当の増加によるところが大きい。今後も新規採用の抑制など更なる職員数の削減等により人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：23/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。指定管理者制度導入等による委託料や職員数削減による臨時職員の賃金、システム関連経費などが増加しており、今後も上昇することが予測されるため、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：31/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。生活保護費は減少してきているが、医療扶助が占める割合が高くなっているため、引き続き適正な執行を図るように努める。

類似団体内順位：33/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。その要因としては、繰出金が多額になっていることと、維持補修費が増加していることによる。今後も老朽化施設への対応とともに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、公共施設の統廃合や適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：24/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。

類似団体内順位：23/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

起債抑制方針により公債費は減少傾向であり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も元利償還金については、減少していく見通しであるが、大型事業が控えているため、地方債の発行については、十分な検討を行い、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：8/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、すべての項目で類似団体平均を上回っているため、類似団体平均との較差は大きく上回ったままである。今後も行財政改革の取り組みにより、一層の経費縮減に努める。

類似団体内順位：35/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり５４，５６５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院事業会計への負担金や補助金が増加傾向にあることが主な要因である。今後においても、公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。また、土木費が平年並みに類似団体平均を下回ったのは、新市民会館建設事業の完了によるところが大きい。公債費が類似団体平均より低い水準で推移しているのは、起債抑制方針により普通建設事業費を抑制し、地方債を極力発行してこなかったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

起債抑制方針に基づき投資的経費を抑制し続けてきたことにより、公債費は類似団体平均より低い水準で推移している。平成３０年度は新市民会館建設事業の完了により、普通建設事業費が平年並みに類似団体平均を下回ったが、今後大型事業が控えており、将来への負担を軽減するよう、事業の実施については、公共施設等総合管理計画に基づいた十分な検討を行い、事業の選択と集中により地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。補助費等及び積立金が類似団体平均を上回っている要因としては、ふるさと納税額が年々伸びてきていることに伴い、寄付記念品の経費及びふるさと納税を原資にしたふるさと応援基金の積立額が多額になってきていることによる。また、市立病院を有していることから、病院事業会計への企業債の元金償還や建設改良に係る出資金が多額になっているため、投資及び出資金が類似団体平均を上回っており、平成３０年度は病院事業会計への長期貸付がなかったため、貸付金が平年並みに類似団体平均を下回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度の実質収支額は、前年度から６６，１６９千円減少し、実質単年度収支は、財政調整基金を５億円取りくずしたため、５６３，９５６千円の赤字となっている。実質収支については、ふるさと納税が好調なことなどにより、近年は大きな黒字となっているが、今後も人口減少や高齢化により歳入を取り巻く状況は厳しくなっていく見通しである。このため、財政調整基金に決算剰余額の１／２を積み立て、適正な残高の維持に努めるなど持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計同和対策関連住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計病院事業会計

分析欄

平成３０年度においても連結実質赤字は発生していないが、病院事業会計で７２５万円の赤字額が生じ、依然として資金不足も発生している。病院事業会計については、一定の常勤医師の確保を行うことができ、外来・入院患者数ともに増加し、収支状況は回復基調にはあるが、依然として赤字決算には変わりがないため、引き続き経営改善を行い、経営の安定化に努める。また、上水道事業会計では、人口減少に伴い給水収益が減少する一方で、老朽管などの施設更新は継続していく必要があり、水道料金改定などにより尚一層の効率的な事業運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債抑制方針により、元利償還金は平成１９年度以降、減少傾向を維持してきているが、償還終了に伴い、元利償還金に係る交付税算入額も減少している。今後も、将来への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新市民会館建設事業により一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度に増加したが、これまでの起債抑制方針を維持し、平成３０年度は減少した。また、地方債残高における臨時財政対策債の割合が高まっていくことにより、基準財政需要額算入見込額の割合も高くなっている。一方で、ふるさと応援基金の残高増加により、充当可能基金も増加しているため、将来負担比率（分子）の構造は大きく改善している。今後も、地方債発行の抑制と充当可能基金の増額等により財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）取り崩し額が７２８百万円に対して、積立額が１，０８６百万円となったことにより、対前年度比３５８百万円増の５，５９４百万円の基金残高となった。財政調整基金で１７１百万円減少したものの、ふるさと応援基金で２６３百万円、公共施設整備基金で２００百万円増加するなど、その他特定目的基金で５１５百万円増加したことが大きい。（今後の方針）決算剰余額の１／２を財政調整基金に積み立て、２０億円以上の基金残高を維持していくとともに、その他特定目的基金では、ふるさと納税額の確保に努め、ふるさと応援基金の残高増加を目指すほか、今後の公共施設の統廃合や老朽化対策の財源として、公共施設整備基金の計画的な積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算剰余額の１／２である３２７百万円を積み立てた一方で、５００百万円を取り崩したため、対前年度比で１７１百万円減少した。（今後の方針）決算剰余額の１／２を積み立て、標準財政規模の２０％である１５億円に病院事業会計の経営悪化に備えるための５億円を加えた２０億円以上の基金残高を維持していく。また、平成３０年度に新設した、将来の公共施設の更新等に備えるための公共施設整備基金への積み替えも行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しを行わず、基金運用収入の１４百万円を積み立てたため、基金残高は１，１１９百万円となった。（今後の方針）当面は取り崩しを行わず、一部を債券運用するなど基金残高の増加に努め、今後続いていく大型事業により発行した地方債の償還が始まり、元利償還金が増加した場合に備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度において、本市を応援したいという思いのもとに寄せられた寄付金をそれぞれの寄付者が指定した使途に活用する。公共施設整備基金については、今後の公共施設の再編や老朽化対策などの施設整備等に活用する。水泳場整備基金については、令和元年度に全額取り崩し、既存の屋外３水泳場を統合し、屋内新水泳場を建設する財源として活用する。その他、高齢者福祉対策や文化振興などに寄与する事業のために各基金を積み立てている。（増減理由）ふるさと応援基金を２２５百万円取り崩したが、ふるさと納税の増加により４８８百万円積み立てた。公共施設整備基金については、平成３０年度に新設し、２億円を積み立てた。水泳場整備基金及び市民体育館空調設備整備基金については、石油貯蔵施設立地対策等交付金を原資にそれぞれ３５百万円、２０百万円を積み立てた。また、文化振興基金で３百万円取り崩した。上記の理由により、その他特定目的基金全体で５１５百万円増加し、基金残高は１，７９３百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税額の更なる確保に努め、基金残高の増加を目指していく。今後の中学校や保育所の統廃合などに伴う施設整備の財政需要の増大に備えるため、公共施設整備基金の計画的な積み立て及び適正な基金残高の維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合による集約化や除却を進めていくことで、類似団体より低い水準を維持していく。

類似団体内順位：19/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。これは、将来負担額は減少傾向にあるものの、経常一般財源（歳入）が減少したうえ扶助費や人件費などの経常経費が増加したことによるものである。今後も地方債の発行は極力抑制する方針であるが、投資的経費が増加してきており、将来負担額が増加することが予想されるので、経常経費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：20/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度以降、将来負担比率が算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後も起債抑制方針を維持しながら、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。

40.1％40.8％55％56.2％60.7％62.5％64.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、起債抑制方針により地方債残高が減少したことが大きい。実質公債費比率についても、地方債の償還額の減少により低下傾向にある。

7.2％7.4％7.9％9.2％10.3％11％11.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、保育所、学校施設、公営住宅、公民館の多くの施設が昭和５０年代に建設されており、減価償却がかなり進んでいるためである。保育所、学校施設については、耐震改修は完了しており、令和６年度の中学校統合を始めとする施設の集約化、老朽化対策にも取り組んでおり、子育て環境の整備を積極的に進めている。公民館については集約化・複合化、公営住宅については長寿命化などが今後の課題として、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設である。低くなっている施設は、平成２５年度に消防庁舎、平成２９年度に図書館を併設した市民会館を建設したためである。プールについては、築２５年以上経過した３水泳場を統合した新水泳場を令和２年度に新設し、旧施設は順次除却していく。庁舎も築３０年経過しており、計画的に大規模改修を進めていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で施設更新に取り組んでいるところである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202192,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は1,010億7800万円、負債総額は128億4,100万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は、882億3,700万円となっている。資産のうち82.4%にあたる933億1,664万円が有形固定資産となっていて、その内訳として事業用資産が439億8,095万円、インフラ資産が486億913万円を占める形となっている。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中学校統合をはじめとする施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方負債は、資産形成のために発行した地方債が長期分で88億703万円、短期分で10億9,735万円と負債全体の76.7%を占めている。負債総額では、128億4,100万で総資産に占める割合としては12.8%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると24.6%となる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は124億7,900万円で、経常収益は4億2,400万円となっていて、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは121億8,300万円となっている。経常費用のうち、人件費が28億8,900万円(23.2%)、物件費等が48億7,300万円(39.2%)、移転費用が45億1,800万円(36.0%)を占めている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは業務委託や消耗品などの経費や減価償却費等の物件費である。今後、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産は9億円減少したことがわかります。減少の要因は財源の調達として税収(90億7,900万円)と国県補助金等(22億400万円)の合計112億8,200万円を行い、その調達した財源を使用して純行政コスト121億8,300万円に充当しているため、純資産額が9億円減少した形となっている。ただ、純資産の内部変動を見ると、有形固定資産の増加(新規取得)6億6,300万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が22億8,900万円となっていて、施設サービスの観点からみると、16億2,600万円の固定資産の価値が減少していることとなる。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は16億4,800万円のプラスであったが、投資活動収支については、7億3,100万円のマイナスとなった。業務活動収支の内訳として支払利息支出が1億円あり、基金積立金支出について11億円の積立があり、基金取崩収入について7億円の取崩があるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は14億円のプラスとなる。他方で、財務活動収支については、地方債発行収入が5億4,200万円に対して、地方債償還支出が11億6,300万円となったことなどにより7億800万円のマイナスとなっていて、負債の返済が進んでいることを示している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っていて、保有する施設数が類似団体より多いことがわかる。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると増加していて、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりわずかに下回っている。将来の公共施設等の維持管理や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校や保育所などの統廃合を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これまで職員数を削減し、人件費の削減に努めてきたことや、生活保護費など社会保障給付の適正化に努めてきたことが要因と考えられる。今後は、増加傾向にある物件費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これまで新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。今後は投資的経費の増加に伴い、地方債の発行が増加する見込みのため、事業を精査するように努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、13億4,400万円のプラスとなったため、類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っていて、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、昨年度からは増加しているので、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の利用回数を向上させる取り組みや使用料の見直しの検討を行うとともに、施設の集約化や長寿命化などを行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町