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過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２５年度末３４．０％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いている。今後は、第３次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、企業誘致や地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。
退職者の補充抑制や積極的な繰上償還の実施により人件費や公債費が減額となったものの、一部企業の業績低迷により地方税の減収や普通交付税が減額となったことなどにより、前年度と比べ３．８ポイント悪化した。今後は、第３次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等による経常経費の削減を図り、財源確保に取り組み、更なる財政基盤の強化に努める。
前年度と比べ１５，９７６円減額したが、類似団体平均と比較すると３０，９１２円高い数値となっている。これは、保育所などを市が運営しているために、職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因となっている。また、本市は合併団体であることから類似する施設を複数所有しており、それらの運営・管理に係る経費が嵩んでいることも一因である。今後は、「定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理し、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、公の施設管理適正化に努める。
前年度と同水準であるが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、本市が合併団体であり、市域面積４２２．７８ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から極端な職員数の削減が困難であることが要因である。今後は、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、公共施設の適正化を図りつつ、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努める。
繰上償還などにより前年度から０．９ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前後に実施した下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債の償還金が多額であることなどによるものである。今後数年は行革などの効果により数値は改善していく見通しであるが、平成３０年度あたりから再び上昇傾向となる見込みであるため、新規地方債の発行抑制に努めていく。
平成１７年度から継続的に実施している繰上償還などにより前年度と比べ２０．３ポイント改善し、県平均は下回る水準となったものの、全国平均と比較すると大きく上回っている。少子高齢化が進む中において、活力ある地域づくりに向けた社会資本整備等を進めるための財源として、財政基盤が弱いことから多くを地方債に求めたことが大きな要因である。今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
平成２５年度に大きく比率が下がったのは、常備消防及びごみ処理のうち焼却分を広域化し一部事務組合によって行うこととしたためである。引き続き職員適正化計画により人件費の管理を行っていく。
物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、行政改革大綱による施設管理の民営化（指定管理）及び職員の削減に伴う臨時職員等の採用による物件費へのシフトが起きているためである。これは、人件費の減少傾向にも現れている。引き続き民間委託を進めていく。
類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、平成２４年度に比べると１．２ポイント上昇している。これは、扶助費のうち障害者福祉費が上昇しているためで、この傾向は今後も続くと見込まれる。義務的経費である扶助費を確保するため、一層の行政コストの削減を図る。
その他の経常経費比率のほとんどを占めているのが繰出金で、集中的に整備した下水道整備による公債費負担によるものである。下水道の公債費は、平成３３年度まで上昇傾向にあるため、経営健全化に向けて、施設の統廃合や平成２６年度には上下水道の料金改定を行ったところである。引き続き、施設の保守管理の民間化や処理施設の統廃合を実施して、事業運営の健全化を図る。
補助費等に係る経常収支比率が大きく増加したのは、常備消防及びごみ処理のうち焼却分を広域化し一部事務組合で行うこととしたためであり、このことは、人件費に係る経常収支比率の大幅な減少に現れている。補助金については、平成１８年度から行政改革大綱により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。
平成１７年度に策定した行政改革大綱により平成１８年度から地方債の発行抑制及び繰上償還による公債費の削減に努めた結果、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるが、類似団体及び全国平均を上回っている。現在、第３次となっている行政改革大綱及び収支見通しにより、地方債残高をコントロールしていく。
経常収支比率に係る歳出一般財源は、平成２４年度決算額に比べて３億円程度減額しているものの経常経費比率が増加しているのは、地方税及び地方交付税の減収によるものである。類似団体平均や全国平均と比べて比率は下回っているものの、繰出金は上昇傾向にあり、特別会計の健全化を進め、財政基盤の強化に努める。
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