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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税の減収や、景気低迷、人口の減少、高齢化率の上昇等の影響を受け、引き続き指数は低下している。類似団体の平均よりは上回っているものの、近年低下傾向(平成21年度から5年連続して低下)にあるため、市税の徴収強化(98%以上)、歳出の徹底的な見直し、定員適正化計画の推進等の取組を通じて財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:39/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人員削減等による人件費の減少、病院事業会計への負担金・補助金が減少したこと等により、前年に比べると数値が0.6%改善したものの、高い数値で推移している。また、補助費等の占める割合は全体の32.5%にも上り、大きな負担となっている。財政構造の弾力性は依然低い状態である。平成22年度に策定した「財政健全化プラン」の着実な取組により、人件費等の義務的経費の削減、公営企業会計の経営健全化を図り、財政構造の改善に努める。

類似団体内順位:90/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費等として合計した場合には、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。人件費・物件費等の経費については、施設の維持管理を指定管理者へ委託する等、より一層、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位:2/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較してポイントが低下しているのは、国家公務員給与削減措置の終了によるもので、全国市平均とほぼ同水準にある。今後とも定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位:113/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。平成18年度に策定した定員適正化計画(平成28年度までに100人以上の職員削減)は達成し、平成21年度には、より効果的で効率的な行政運営を実現するため定員適正化の改定を行った。引き続き、職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位:2/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度以降年々改善し、類似団体平均と比べても良好な値となっている。単年度比率で比較すると、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減等により、前年度よりも低い比率となったが、普通交付税額の減少等により、標準財政規模は低下している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:44/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

企業会計(下水道事業会計、病院事業会計)の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が大きく減少したことによる将来負担額の減少により、前年度と比較して、32.3%の改善となった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、今後も基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位:56/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていることや、職員数の削減等が要因である。今後も定員適正化計画を着実に実施し、人件費の削減に取り組む。

類似団体内順位:13/172

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.2%上がっている主な要因は賃金の増加であるが、類似団体平均よりも4.3%低い水準であり、良好といえる。今後も引き続き、適正な執行管理に努める。

類似団体内順位:8/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが、平成21年度以降上昇している。自立支援給付事業費等が増加していることが要因となっている。今後も景気の低迷や少子高齢化に伴い、扶助費は増加傾向で推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位:54/172

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較しても低い水準にある。大部分は繰出金によるもので、平成21年度に下水道事業繰出金が補助費等へ移行したことが影響している。多くを占める繰出金の中でも介護保険事業及び老人保健施設事業、上水道事業が増加しており、今後も運営負担の増加が危惧される。医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定化を図っていくとともに、事業の効率化と経費節減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:19/172

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となり、類似団体内で一番高い率となっている。病院事業においては改革プランを着実に実行するとともに、下水道事業では事業の効率化と経費節減により、経営の健全化を図る。

類似団体内順位:172/172

公債費

公債費の分析欄

一般会計の公債費については、類似団体平均より低い水準にあるが、公営企業債の償還財源や一部事務組合の償還財源に相当する準元利償還金を含めると高い水準となり、実質公債費比率を押し上げる要因となっている。また、今後は合併特例債の償還が増加するため、公債費は増加傾向になる見込みである。財政運営に支障をきたさないよう新規発行債の抑制や基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等の取組により公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:16/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準となっている。補助費等の割合が高いことが要因であり、公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営の健全化を図っていく。

類似団体内順位:143/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額の標準財政規模に占める割合は平成21年度から5%程度と安定している。また、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合についても、20%以上と高い水準で推移している。今後も引き続き、健全財政の安定化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成22年度まで赤字であった病院事業会計が黒字に転化し、これですべての会計において黒字となった。病院事業会計において、一時借入金が平成22年度と比較して約4億円減少したことが黒字に転化した主な要因となっている。また、水道事業会計は、資金剰余額が約11億5千万円で大幅黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は平成22年度と比較してほぼ横ばいであるが、分母の要素である標準税収入額等が約2億8千万円減少した。そのため、実質公債費比率(単年度)は約0.5ポイント悪化した。一方、実質公債費比率(3ヵ年平均)では1.2ポイント改善している。前々年度の比率が影響し、平均値を下げる結果になった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子は平成22年度と比較して、約9億円減少している。これは、公営企業債等繰入見込額に大きく起因している。下水道事業において、企業債残高が約11億8千万円減少したためである。将来負担比率は97.2%で平成22年度と比較して6.7%改善したが、今後も公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加によりさらに改善していく見込みである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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