新城市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増加し、２年連続微増となった。平成２７年から公共施設等総合管理計画を進行中であり、今後も公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに税の徴収強化を進め歳入確保に努める。また、新東名高速道路インター周辺の開発など企業誘致を推進し、自主財源の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

法人市民税などの増収により地方税収入は増加したが、児童福祉費や保健衛生費など物件費の増加により経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加した。今後、経常経費の削減に取り組むとともに、公営企業経営の健全化や財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職金は減額となったが、人事院勧告による給与条例改正に伴う職員給料の増加や、保育所管理や予防接種に係る物件費の増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも５，３７２円増加した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡等の整理を進めるなど、更なる経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較し、１．０ポイント上回っているため、定員の適正管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内のこども園（保育園、幼稚園）のほとんどが市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、定員適正化計画を見直しつつ、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、廃止の検討などと合わせ、職員数の適正な管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント改善し、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後も地方債を計画的に発行していくとともに、公共施設使用料の見直しなどによる財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減額及び基金残高の増額、算出される基準財政需要額の算入見込額の増加により、将来負担比率は前年度より７．５ポイント減少した。今後、大型公共事業が予定されており、普通建設事業や地方債発行の大幅な増額、基金の減額が見込まれる。今後の地方債の発行については必要性等を精査し、将来負担の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

人件費は増加となったが、税収も伸びたことになどにより０．６ポイント改善した。小中学校、こども園等の公共施設が広大な市域の中に点在するとともに、近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の統廃合の検討と合わせ、適正な職員定員管理を進めていく。

物件費の分析欄

児童福祉費や保健衛生費の事業費増加により、物件費は前年度より１．０ポイント増加となった。広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、公共施設総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を０．２ポイント下回ったが、今後も高齢化の進展に伴い自然増が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

特別会計等への繰出金の増により、前年度より０．３ポイント増加した。これは、国民健康保険における基盤安定事業の繰出金の増加があげられる。今後も、公営企業や特別会計の使用料・保険料等の適正化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

鳥獣害対策や農業振興等に関する補助金が増えたことにより補助費の総額が増加したことから、前年度より０．１ポイント増加となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は前年度より０．１ポイント減少した。元利償還金は年々減少しているが、今後大型建設事業が予定されており、地方債の発行については常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費と扶助費においては減少したが、物件費と繰出金においては増加したため、前年度より０．６ポイント増加した。公共施設の統合・譲渡等を進め、施設の維持管理費を抑制するとともに、公営企業等の使用料や保険料の適正化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析