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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大規模事業の実施による公債費の増などにより、前年より0.01ポイント減少し、類似団体及び全国平均を上回るものの、静岡県平均を大きく下回る水準にある。今後は、歳出の抑制とともに人口の流出防止や定住人口の増加、企業誘致等に取り組むことで自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:21/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や起債額の抑制、臨時財政対策債発行額の増等により、昨年より2.4ポイント減少した。類似団体及び全国、県平均いずれも下回っており、健全な水準を維持しているが、平成24年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後は経常収支比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位:3/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により複数の施設を抱えることで、維持管理経費等による物件費が類似団体等と比較して大きくなる傾向にある。ただし、国に準じた給与の臨時特例減額措置により人件費が減少したことやで、前年と比較し3,017円の減少となった。今後は類似施設の統廃合や売却などを進め、施設管理にかかる経費の削減を図る。

類似団体内順位:98/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与の臨時特例減額措置により、前年度から7.5ポイントの減となった。類似団体及び全国市平均を下回っており、今後も適正な給与水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位:66/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と比較し0.13ポイント増加しているが、これは人口減少による影響が大きい。ただし、合併により広大な市域面積を有していることから、支所等に係る職員の配置など、他団体と比較すると依然として職員数が多い傾向にある。これまでも定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組み、目標を上回る数値で推移しているため、今後も適正な定員管理による効率的な行政運営に努めていく。

類似団体内順位:114/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで実施してきた高利率地方債の繰上償還や起債額の抑制に加え、下水道特会の起債残高の減により元利償還金が減少したことで、前年度から1.4ポイント減少した。ただし、平成24年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後は増加が見込まれる。

類似団体内順位:14/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業の実施に伴う起債額及び債務負担行為の設定額が増となり、前年度から5.8ポイント増加した。しかしながら、依然として類似団体及び国、県平均いずれも大幅に下回っているため、この水準を維持できるよう公債費の削減などに継続して取り組んでいく。

類似団体内順位:29/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

合併以来行ってきた定員管理計画や、臨時特例による職員給与減額措置の実施により、前年より0.9ポイント減少した。類似団体及び全国、県平均いずれも下回っているが、指定管理者制度の積極的な導入などにより引き続き総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:71/172

物件費

物件費の分析欄

合併により市の面積が広くなり、重複する公共施設等も多いことから、施設の維持・管理に係る委託料が比率を押し上げている。未利用財産の貸付や処分を進め、公共施設の管理運営の合理化を図り物件費の圧縮に努める。

類似団体内順位:142/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体及び全国・県平均いずれも下回る水準にあるが、高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費等が増加傾向にある。今後も低水準を維持できるよう、単独事業の見直しなどを行い適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:27/172

その他

その他の分析欄

類似団体及び全国、県平均いずれも下回っているが、下水道事業会計や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が比率を押し上げている。今後も各事業会計において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるよう努める。

類似団体内順位:3/172

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金が多額になっているため、類似団体平均と比べ高い比率となっている。今後は、事業目的や効果の検証、補助事業の明確な基準を設けるなどの見直しを行い、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位:133/172

公債費

公債費の分析欄

繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体及び全国、県いずれの平均と比較しても低い水準に抑えられている。しかし、大規模事業に係る起債が続くため、今後地方債の元利償還金が増加し公債費に係る経常収支比率が増加に転じる見込みである。

類似団体内順位:8/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る比率となっているが、物件費や補助費等が類似団体平均と比べ高い水準となっているため、事業の見直しを行うなど適正化を図り支出の抑制に努める。

類似団体内順位:44/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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