南木曽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設特定地域排水処理施設町営妻籠宿有料駐車場簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第１０次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：13/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体を下回る状況となったが、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位：16/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。

類似団体内順位：14/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

類似団体内順位：38/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める

類似団体内順位：25/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、実質公債費比率は低くなってきている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：26/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：50/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が僅かに下回っているが、人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

類似団体内順位：16/56

物件費

物件費の分析欄

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。

類似団体内順位：9/56

扶助費

扶助費の分析欄

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、新型コロナウイルス等により経費が一時的に減少したと考えられる。類似団体内順位は未だ平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体内順位：34/56

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成１９年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向である。人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/56

補助費等

補助費等の分析欄

当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加傾向となることが予想されて行くことから注意が必要である。

類似団体内順位：37/56

公債費

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となったが、過去の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後２～３年以内に増加傾向になることが見込まれている。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。

類似団体内順位：27/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々増加傾向であり、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：21/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、木曽広域連合の大型事業により一時的に負担金支出が増加したものの、全国平均は下回った状況である。・民生費は、住民一人当たり２０１千円と前年度よりさらに３千円増加している。決算額全体でみると、新型コロナウイルス対策により福祉施設の修繕する等の対策経費が増加したことが要因である。・商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業所に対する事業継続のための融資等の対策経費、消費を拡大するための商品券給付事業等を実施したことにより増加したものである。・教育費は、住民一人当たり１２１千円と昨年どからは減少したものの大型事業が終了したことにより減少するはずの経費が、小中学校での新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン授業や教室空間確保の修繕費用などが要因となって減少幅が少ない状況となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，１８５千円と昨年度からさらに上昇している。主な構成項目である人件費は、住民一人当た２００千円となっており、平成２４年度から１４０千円程度で推移してきたが上昇傾向にある。・補助費等は、木曽広域連合の大型事業に伴う負担金の増額により住民一人当たり３６８千円となり、類似団体を上回り、前年度より大きく増加している・扶助費は、新型コロナウイルスの影響などで通院の回数が抑制され、一時的に減少したものと考えられる。・普通建設事業費は住民一人当たり１５６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にあるものの、施設耐震化事業等により費用は増加傾向であり、住民の一人当たりコストも大きく上昇している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により年々増加傾向であったが横ばいになっている。実質収支額は、上昇しており前年度繰越事業は完了し、当年度事業も当初予定していものが完了し進捗が図られたことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少傾向であったが、令和元年度以降増加している。平成２８年度からの事業による据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことによるもので、事業増加の傾向が確認できるものとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成１９年度から平成２１年度までの繰上償還により減少となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向ではあるもののできる限り交付税措置のある起債により借入を行い、減少幅を少なく抑えるようにしている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成１９年度から平成２１年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少傾向であったが、平成２８年度からの事業規模の拡大により増加となった。充当可能財源等は、事業実施により減少してきた基金を計画に基づいて目的基金を積み立てを行い充当可能基金は増加しているが、基準財政需要額算定基準額における充当可能財源は基金増加額を上回る減少となっている。それらにより将来負担比率の分子が増加している。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約１，７１８百万円となっており、前年度から約１０百万円の増加となっている。・これは、子育て基金で１５百万円、公共施設総合管理基金で３８百万円が増加した一方で、公債費財源として減債基金で２０百万円、ユーアイ住宅建設基金で２７百万円の事業進捗等による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保することとする。

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、８１２百円となっており、前年度と変わっていない。・平成１０年度末で１２５百万円、平成２０年末で約３００百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保するために年間４０百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和２年度においては、積立が取崩し額と同額であったため、前年と同額となったものである。（今後の方針）昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和１２年度）

減債基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、２８３百万円億円となっており、前年度から２０百万円の減額となっている。・公債費の財源として取崩しを行い、財源積立を行うことができなかったことが要因である。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後はＣＡＴＶ光化の計画等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を行っていくことが必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）ユー・アイ住宅基金４２百万円住宅建設調査設計等へ利用ふるさと振興基金１９百万円寄附目的事業へ利用子育て基金１４百万円ＡＬＴ教師派遣・子育て応援給付等へ利用福祉基金４百万円社会福祉施設改修等へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいたユーアイ住宅事業、子育て基金の取り崩しを実施し、令和３年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金、子育て基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税について基金へ次年度事業への財源とするため積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっている。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、問題点・課題を協議し、維持管理等を進めていく。

類似団体内順位：1/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当してきたため充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。

類似団体内順位：36/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体に比べ高い数値となっている。ただし、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により一時期の高水準を脱し減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っていることから、公共施設長寿命化の進捗が図られている状況である。今後は施設等の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。ただし、今後実施される大型広域連携事業やここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、３園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅、公民館施設は平均を大幅に上回っており、建設してから長期間経過していることを示しており、個別施設計画整備を参考に順次更新事業を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館、福祉施設、会館施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新と維持管理を実施していることから各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均をわずかに上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により同水準を当面維持していくこととしている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が47,686百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は11,950百万円(全体の25.6%)、インフラ資産は33,421百万円(全体の71.7%)であり2つの資産が95%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から28百万円減少している。インフラ資産だけでは減価償却の減少により723百万円減少している。負債総額5,048百万円を合わせた純資産合計は42,638百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めている。連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債についても同様なことである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、行政コスト(4,762百万円)のうち経常行政コストが99%を占めている。業務費用の内人件費が27.9%(791百万円)となっており前年度より増加しており指定管理者制度の見直し、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めていく必要がある。物件費等は40%を占めており減価償却費はそのうちの60%であることから施設の計画的な更新等の必要がある。全体会計では、ケーブルテレビ光化事業等により木曽広域連合への負担金(855百万円)が大幅に増額となったことと、特別定額給付金(362百万円)の給付ににより一時的な増となっているが、これを除けば以前国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が324百万ほどで保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。行政コストは、前年度から一般会計で365百万円の増となっており、全体会計も227百万円の増であることから歳出抑制が必要となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は619百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。純行政コストは増加した上に、財源は前年度から7.3%減少している。さらに純資産についても減少している。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていない。純資産の減少率は一般会計全体会計で2.0%で、特別会計では前年度から同水準で大きな事業変化は起きていない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は55百万円、投資活動収支については、新規事業の実施を含む各種施設整備事業等が増額になったことから、283百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、314百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、231百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、広域連合や町の大型事業の実施が続いていることから、事業を計画的に進めていくことが求められる。全体会計では、3特別事業会計で業務活動収支は黒字であり業務収入で賄えている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられる。今後、資産の維持管理の負担が増加することが予想されている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定することにより計画的な維持を進めていく必要がある。有形固定資産のうち、インフラ工作物である町道について、減価償却累計額が低い状況であるが町道全線の議会承認を一括で取り直した日を道路の登録日としているためであり、今後資料の精査が必要となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が僅かに減少している。さらに、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占めている。移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約21.2億円となっており、経常行政コストは約49.5億円となっている経常収益は、使用料・手数料等による約2億円で、純経常行政コストは約48億円となっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約48億円である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

総額は約50.5億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約49億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されていることから、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均が前年度対比で減少としていると同様に前年度に対して減少しているが類似団体平均を上回っている。これは大規模事業の償還時期が来ていることがあり、さらに大規模事業も実施されていることから、上昇傾向となることが予想される。今後、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画的な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める必要がある。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村